第213回国会の発言まとめ

○清水貴之君　日本維新の会の清水と申します。 　今日は、大変貴重なお話を聞かせていただきまして、ありがとうございます。 　まず、児玉公述人、最初にお願いをいたします。 　私、もうコロナの前ですから四、五年前になるんですが、日系のブラジル人若しくはペルーの方々にもっと日本に来ていただけないかということで、ブラジルとペルーに行ってまいりまして、向こうの日系人の団体、コミュニティーの方々といろいろ意見交換をさせていただきました。ちょうど技能実習の方々が、失踪の問題とか様々問題があっていたときでもあります。 　そういった中で、やはり日系ということでルーツを同じくしているわけですね。そうすると、来ていただくブラジル若しくはペルーの方からしても来やすいんじゃないかと、日本側からしても受け入れやすいんじゃないかということを考えまして、そういった活動をいたしました。 　当時、日系の三世まではもう

○公述人（児玉哲義君）　四世のビザについては、両国にとっては大きな問題で、日本政府としてはもう解決した意識だったんですけれども、でもブラジル側は納得していません。ブラジルにある日本人協会はすごく怒っています。 　それは、四世のビザを取得するための条件が余りにも厳しく、二世、三世の条件に比べたらとんでもない厳しく、まず日本語がちゃんと話せて、あと年齢制限もありますし、あと家族は連れてこれない、そういった条件が余りにも厳しく、それでブラジルの日系人たちはちょっと納得していないところがあります。 　私は二世ですから、親と直接日本語でしゃべっていたから日本語できるんですけど、でも、三世になると少し日本語から離れていきます。四世になるともっと、もう完全に離れちゃうんですね。 　そこで、今日本にいる二世たちは、もう高齢化によって亡くなっている人もいっぱいいます。今は三世が一生懸命働いている感じで

○清水貴之君　ありがとうございます。 　制度の問題だということで大変理解をしまして、またしっかりと取り組んでいきたいと思います。ありがとうございます。 　続いて、平岡公述人、お願いをいたします。 　先ほど公述いただきました内容の問題点の最初のところで、国内での育成になじまない分野は育成就労の対象外ということで削除される分野があるものというお話があって、自動車産業の下請となる中小企業の多い地域では問題になるというお話があったんですけど、具体的にこれ、業種といいますか、今どの辺りが、何ですか、問題点として挙がっている、気になられているという感じなんでしょうか。

○公述人（平岡康弘君）　委員会の方でちょっと調べて言ったものですから、その辺のところの意見をちょっと今聞いてみます。

○清水貴之君　分かりました。じゃ、また後で一回、時間があったらお願いいたします。 　もう一点お伺いしたかったのが、脱退一時金のお話、最後にしていただきました。これは、あれですか、脱退一時金の制度そのものに何か問題があるというのか、若しくは一時帰国した場合も受け取れるというお話があったので、その辺りの問題点、その辺りをもっと教えてください。（発言する者あり）

○団長（佐々木さやか君）　平岡公述人、指名の上で御発言いただきますようお願いいたします。

○公述人（平岡康弘君）　済みません。はい、分かりました。 　外国人にとっては、厚生年金とか年金納めますよね。納めて、帰るときに、それは、将来的にはそれは当然年金としてもらえるわけじゃないものですから、一時金としていただくという分には十分外国人のために合った制度ではあると思うんですけど、その制度を利用して、一旦戻って、一時金を受給して、また戻って来られるというケースがあったりするということを聞いているものですから、それを繰り返していくと、やっぱり日本の原資たる財政的なものがどんどん流出していくものについてはどうかなという意見をちょっと連合会の方のこの国際担当している役員から聞いたものですから、ちょっとこういったところでその問題について今後検討してもらえたらどうかということで言っていただきたいということで、ちょっと今日お話しさせていただいたんですけれど。 　ただ、脱退一時金の制度をちょっと

○清水貴之君　分かりました。ありがとうございます。 　続いて、北川公述人、どうぞよろしくお願いをいたします。 　お話の中で転籍のお話がありまして、転籍があると、やはり最初に受け入れた企業、初期投資をしているのにそれはちょっと負担が大きいぞと、大変だぞというお話がありました。 　今回の法改正では、その辺り、これ平岡公述人から紹介があったんですけれども、受入れ機関が元の受入れ機関に対して初期費用の補填を行う制度、これを検討しているということです。この仕組みに対してはどのように考えられますでしょうか。

○公述人（北川雅弘君）　負担軽減という意味ではいい制度なのかなと思います。ないよりはそういうものがあるといいと思いますが、同じ話になりますけど、出ていこうと思う理由もお金だけでもなくあるのかなとも思いますし、ただ、そうなったときには、一方的なことが抑制するためにはそういう制度があるといいのかなとは思いますけれども。

○清水貴之君　その場合、じゃ、どこまでの負担を次に行った会社から元々いた会社にしてもらうのかというところ、この辺りがこれからの制度設計かなと思うんですけれども、最初に受け入れられた場合にどの辺まで、おっしゃるとおり、何ですかね、そういう転籍がなくなるための、ある程度そういうための抑止のための制度というところ、もちろんあるとは思うんですけれども、でも、実際に動きがあった場合に費用の移動というのも発生するわけですので、元々の受入れ機関、企業からしたら、どういった考え方をするのが一番合理的といいますか、理想的だというふうに思われますでしょうか。