第213回国会の発言まとめ

○団長（佐々木さやか君）　次に、田中公述人にお願いしたいと思いますが、古庄理事の持ち時間が参りましたので、できましたら簡潔に御答弁いただければ幸いでございます。

○公述人（田中志治君）　はい。 　監理団体、非常に重要かと思います。我々もこういった形でうまく関係保てれるのは、やはり送り出し、監理されているこの協会だったりするところはありますので、そこをしっかり監理できる組織、必要かと思います。 　よろしくお願いします。

○団長（佐々木さやか君）　では、最後に、平岡公述人、お願いいたします。

○公述人（平岡康弘君）　今、監理団体ってほとんど協同組合形式でなっていると思うんですけど、その組合というのは企業の組合ということになっているものですから、立場的に企業側に立っているんじゃないかなというふうな、ちょっと完全に把握しているわけじゃないんですけど。 　ですから、今度、外国人の立場を配慮できるような、そんな監理支援の組織になっていく必要があるんじゃないかなというふうにちょっと、そこの辺はちょっと感じているところです。 　以上です。

○古庄玄知君　公述人の方々、本当にありがとうございました。以上で終わります。

○石川大我君　四名の公述人の皆さん、貴重なお話をいただきまして、本当にありがとうございます。 　立憲民主党と社民党の会派、国会内のグループなんですけれども、そちらに所属をしております立憲民主党の石川大我と申します。十五分間どうぞよろしくお願いをいたします。 　四名の皆さんにお伺いをしたいと思います。家族帯同についてお伺いをしたいです。 　児玉さんはもしかしたら周りにそういった御存じの方がいらっしゃれば、そのお話でお聞かせいただければというふうに思うんですが、今回、技能実習が育成就労というふうになるわけですけれども、これ法律が変わりましても、三年間、家族帯同、家族を呼び寄せるということができないということです。そして、その後の五年ですね、特定技能の一号、ここも呼び寄せることが最長できないということで、最長八年間呼び寄せることが、家族を呼び寄せることができないということで、これちょっと長

○公述人（北川雅弘君）　今の御質問に関してなんですが、確かに家族帯同に対して実習生や社員、同等に要望はあります。ただ、私のところ、先ほどお話ししたように、該当国の社員もいる関係上、小学校から、何も言葉がしゃべれないんだけれども何とか面倒見てくれないかとかという問合せが来ることが何度かあるんです。 　これは、今回のこの実習生制度というか育成就労とかぶる話になるかもしれませんが、社員を外国から直接採った場合には家族帯同を認められるんですね、日本人と同等ということで。そうなんですけれども、実際には、それいろいろ調べていくと、社員で採った子のお子さんがそういう現状もあるという、これも事実あるんです。 　ですから、私のところでは苦肉の策として、そういう要望はあるんだけれども、先ほども話しましたが、ある一定の基準を設けて、やはり、本人も含めた、奥さんが現地で日本語検定試験の例えば四級とかそういうも

○公述人（田中志治君）　非常に僕の中で難しい質問だなと思ったんですけど、私自身も出向という形でアメリカ、インドネシア等に行っております。そのとき常に単身でした。その中で、やはり家族が一緒にいてくれたらという思いもあるんですけど、ごめんなさい、これ、僕自身の多分そういう気持ちなんでしょう。インドネシアに出向って、やはりインドネシアに仕事に行くんです。何て言いたいか、いなくてもというか、いない方が集中できるというところもあるんですよ、実は。別に家族をないがしろにするとかそういうことでもないですし、うち、家族は非常に皆さん仲いいのですけど。 　ただ、一般的にどうなんですか。家族がいた方が頑張れるというふうに思う方が多いのか、又は家族がいることによって、今言われた、やはり言葉の分からないところに行ったときに皆さん対応できるのかなというのもありますし、非常に、僕らも外国へ行って、特に病院とか行った

○公述人（平岡康弘君）　確かに致し方ないかなという気持ちはあります。 　ただ、今、留学生なんかの資格外活動に与えられている、一定の就労時間、認められていますよね。例えば、配偶者なんかにそういった一定の資格外活動、就労時間等認められるというふうであれば、ある程度の生活費の補助というのはできるんであろうし、それでモチベーション、日本で働くモチベーションが高められるんだったら、そういう制度も取り入れてもいいんじゃないかなというふうな気はしています。

○公述人（児玉哲義君）　ブラジル人の場合は、最初の頃の九〇年代は単身で来る人が多くて、とにかく稼ぎたい気持ちが強かったから給料が多いところを転々と移動していました。その地域に溶け込む気持ちは全くなくて、しかし、その後、家族が来るようになってから子供中心の生活になったため、会社替わっても住まいは残る、だから、決まったエリアで活動するから、その地域とも溶け込んだり、日本人たちとも仲よくなったりしました。 　あと、家族呼んでも、子供は学校へ行って、夫婦で働くケースが多いですね。もちろん二人とも税金払っているので、外国人だから税金少なめに払ったり、外国人が家族が来たから日本人が多めに税金払うことはなく、外国人であろうが日本人であろうが同じ税金を払っていますから、権利は一緒じゃないかと思います。ですので、国民がその点に心配する必要はないと思います。