第213回国会の発言まとめ

○公述人（北川雅弘君）　大きく意見が分かれるところではあるんですが、多くは、いわゆるその移籍に対する当初費用の負担を求めたいというような意見が多くありますが、一方では、平等性という意味とか競争の論理からいいますと、例えば日本人の派遣会社も最近は転籍をベースに人材派遣といいながら人材紹介みたいなことされています。そういうことで考えると、いわゆる外国人であっても、優秀な能力の高い人材というのはそういう土俵に行くことが今後あるやもしれないということを考えると、大都市と地方との賃金の問題も含めて、我々、一部の企業の中では、しっかりとそこがケアできれば逆にチャンスかもしれないというような、体力のある、規模感があるところはそんなことを考えている方もいるのも事実ですね。

○清水貴之君　ありがとうございます。 　田中公述人、よろしくお願いをいたします。 　どのように実習生の方々とうまく一緒になって取り組んでいくかというと、本当に何も違うことをしないことだと、本当に日本人と同じように一緒に活動する、仕事するというお話があったんですけれども、仕事の面は非常によく分かるんです。何かもしあればなんですが、それ以外の部分で、例えば、何ですかね、外国から来ていて非常に、今家族帯同の話とかもありましたが、非常に孤独感があったりとか、何かなかなか日本文化になじむとかいろいろ大変な部分があると思うんです。何かそういった面で、一緒に休みの日に活動するでも何でもいいですけれども、何か気に掛けていらっしゃるとか、何かアドバイスといいますか、こうやったらうまくいくよみたいな御意見ありましたらお聞かせいただけたらと。

○公述人（田中志治君）　労働組合があります。定期的にではないです、コロナ禍にはなかなか活動できなかったんですけど、そういった年間で数回の行事、例えばボウリング大会であったりスキーツアーであったりと、そういったものにも技能実習生の方も積極的に参加してきます。積極的に参加できるって非常にいい関係が保てれるな、保てているなというところもありますし、当然それは休日に行いますので、そういったものも含めて、あとは、ふだん、休み、気の知れた仲間同士、日本人ですよ、と一緒に旅行に行ったりというのも多々聞きますので、そういったところが非常にいいかなと思っていますけど。

○清水貴之君　日本語に関してはどうですか。やっぱり失踪や何か問題が起きる、言葉がやっぱりうまく伝わらない、思いが伝わらないというところも大きな原因の一つかなと思うんですけれども。もちろん、インドネシアに関連会社があって事前にもう勉強されてくるんでしょうし、ただ、日本に来た後もブラッシュアップも必要でしょうし、この辺り、日本語能力ということに関してはどのように取り組んでいらっしゃるでしょうか。

○公述人（田中志治君）　弊社、子会社がインドネシアにございます。それで、そこで来る前に一か月ないしＯＪＴという形で実習をしたり、また、この監理団体が出国をする前に一か月間研修みたいな形で日本語教育をしたり、また、日本に着いてからまた一か月間置くんですよ、そういった日本語教育。また、我々の会社に入ってからも週に二時間、毎週といった形で、およそ十か月間ぐらいですか、日本語の教育もします。また、当然、子会社がインドネシアにありますので、多くの方が出向して帰国されています。ですから、インドネシア語は結構堪能な方が多々見えて、そういう方たちを通じてコミュニケーションがしっかり取れているところもありますし、もう来たときに結構しゃべれますね。やはりそういった、組織がしっかりしているかなと思います。

○清水貴之君　平岡公述人、先ほど、またあれですかね、調べていただいてという感じですか。また……（発言する者あり）

○団長（佐々木さやか君）　平岡公述人、御発言を、じゃ、お願いします。

○公述人（平岡康弘君）　いいですか、何回も済みません。 　恐らく、特定技能の産業の分野というのが分かれているものですから、それと、就労、育成、育成就労法に規定する産業と一致させるということで、今の技能実習から外れる産業が多々出てくるということのさっきの話だったんですけど、ちょっとまだ具体的にどの分野かというのは、今、職種とか名称で多分統一されていくと思うんですけど、その職種の名称が統一されていないものだから、その名称がどう変わるかいかんによってはじかれる産業が出てくるんじゃないかということを懸念しているということのようだもんですから、また、もし間違っているようでしたらまた御連絡させていただくということでよろしいですか。

○清水貴之君　理解いたしました。ありがとうございます。 　以上です。

○川合孝典君　国民民主党の川合と申します。 　四人の公述人の皆様には、大変貴重なお話をお聞かせいただき、ありがとうございました。 　技能実習制度、技能実習法に関しては、制度が導入された一九九三年以降、ずっと追いかけ続けてまいりましたので、そこにはらんでいる様々な諸課題がどういうものなのかということについても、この間検証してきております。 　今回、育成就労制度が導入されるということで、労働者性、いわゆる外国人の労働者性を正面から認めるという方向にかじを切ったという意味では、遅まきながら大変前進したというふうに、前向きに私は実は受け止めをしているということであります。 　さはさりながら、実際、制度の適正運用ということを考えたときに、これまでやってきた特定技能制度等も含めて、その制度をそのまま乗せ替えるような形での運用に恐らくなろうかと思いますので、やはりかなり問題が、見直さなければいけ