第213回国会の発言まとめ

○公述人（平岡康弘君）　私自身、その監理団体の情報というのは会員から聞き及んでいるだけであって、実際私が聞き及んでいるだけであって、実態は把握していないです。 　ただ、私が最近お付き合いさせていただいたというか、それは友人なんで仕事上でお付き合いしているわけじゃないんですけれど、東京の新橋の方にある監理団体ですけど、彼の話を聞いている限りにおいては、やっぱり公益的な組織であるということから決して利益は求めてはいないと、それで、きちっと外国人のために、その企業にとっていいような方向できちっと指導しているということで、私が知っている監理団体は非常にすばらしい監理団体でありました。 　ただ、ほかのそういった、ややもして、社会にとってそんな有益じゃないというふうに聞き及んでいる監理団体については、どこが報酬なのか、外国人の教育なのかというところはちょっとまだ実態として把握していないものですから

○伊藤孝江君　申し訳ありません。ありがとうございます。 　もう一点、平岡公述人にお伺いをいたします。 　在留資格の例えば変更許可の申請取次ぎであったり、そのような形で行政書士の先生方の業務の範囲の中で監理支援機関が関わることについての課題というところも言及いただいたかと思うんですけれども、行政書士の先生をしっかりと活用をいただくということをもっと進めるに当たり、現状どういう点に課題があるのかというところについて認識されている点がありましたら、是非お教えいただけますでしょうか。

○公述人（平岡康弘君）　課題としては、やっぱり私たちがきちっと企業の中に入り込んでいって、その外国人を雇われている企業さんにとって、この国際的な法律、要するに入管法なんかの理解をきちっとしていただくことによって、外国人の雇用はこうあるべきだよと、社会保険の加入にしても何にしても、こうあるべきだよということをきちっと理解をもっともっとしていただかないと、外国人の雇用についていろいろ勘違いされている企業があったりということからいろんな誤解が生まれて、好ましくない雇用の仕方にというところに結び付いていくところがあるものですから、私たち行政書士としては、きちっと法を理解していただいて、この制度を理解していただいてきちっと外国人を雇用していただくと、そういうふうな制度をまず企業側に理解していただくということが最優先だなというふうには思っているところです。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　平岡公述人の御経験上、こういう点に対する誤解が企業側だったり機関側に多いなというのを感じられている点ありましたら、いかがでしょうか。

○公述人（平岡康弘君）　それは私の経験ではないんですけど、聞いたところによると、外国人を安く使えるんじゃないかとか、そういったところから、まず入管法を理解していないというところも、企業もありまして、そういったところ、ちょっといいかげんな企業ではあったりするんですけれど、やっぱりそういった企業が多々見受けられるというところが、まあそう聞き及んでいます。そういうことによって、やっぱり先ほども話に出ていたように、逃亡したりするような外国人もそういったところから生まれてくるんじゃないかなというのはあります。 　ただ、私が見たり聞いたりしているところではきちっとされている企業の方が多いです。一部の企業がそうすることによってということになるとは思うんですけど、ただ、そういった一部のところまでもきちっと、私たち行政書士として入管法を理解する立場できちっとその企業さんに理解していただく、制度を理解しても

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　次に、児玉公述人にお伺いをいたします。 　先ほど来、永住権の取消しの関連での御意見等お伺いをさせていただいていまして、私たちも今法案として審議をさせていただいているところでもあるんですけれども、例えばその審議の中で出てきている情報であったり、こういうふうなこと、ここはこんなふうに書いているけどこういうことだよということであるとか、様々な情報がきちんと伝わり切れていない部分、私たちが伝え切れていない部分もまだまだあるのかなというのも感じているところでもあります。 　少しでも永住者の皆さんに御安心をしていただくという観点からも、正確な理解を日本にいらっしゃる皆さんにしていただくに当たり、どのような情報の提供の仕方というのか伝え方というのか、要は今足りないところですね、なかなか国会で審議していますといっても、それを全部見ますというのは現実的にはお一人

○公述人（児玉哲義君）　この件について、永住権持っているブラジル人の方と何人かと話したんですけれども、完全に反対ではなく、やっぱり重い犯罪を起こした人は自分たちと同じに見てほしくない気持ちがあって、ちゃんと永住権を取り消して、あるいはまあ国から追い出しても文句言わないんですけれども、ただ、犯罪一つにしてまとめて考えることは危険ですので、あと、コミュニティーの中でもこの法律が導入されることについて知らなかったという人も結構いっぱいいまして、日本のマスコミにはちゃんと出ているんですけれども、ポルトガル語しか読めないメディアには余り、私も調べたんですけど余り出てなかったので、ブラジル人向けのメディアにも声掛けて情報を流した方がいいと思います。 　みんなが納得する形で法律を作るべきだと思います。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　残り時間が少なくなってきましたので、北川公述人にもう一問お伺いをさせていただきます。 　今回の制度の変更によって、人手不足の対応という点も含めて、地方に人材を、外国人人材を来ていただく、また地方で居続けていただくという点もやはり大きな課題というか目的だと思っています。 　地方にせっかく最初に入っていただいても、賃金の関係などで都市部に流出をしてしまうのではないかという点もかなり大きな懸念として言われるところではありますけれども、この対策として、もし静岡という地で考えられていることなどがありましたら是非教えていただけますでしょうか。

○公述人（北川雅弘君）　非常に難しい御質問だと思います。 　全てとは言いませんが、基本的にはお金を稼ぎに外国からわざわざ来るということは否めない事実であって、先ほど田中公述人もおっしゃっていましたが、極力我が社としても環境を良くつくって人間関係を良くする。そのために、先ほど来お話ししていますが、モンゴルならモンゴル人の社員を入れて、よりどころをつくってやるということが大事になってきているんです。 　少し重複するかもしれませんが、先ほど平岡公述人とお話ししていたと思いますけど、先ほど言っているような法律とか入管法とかそういう問題こそ送り出し機関のやるべき仕事であって、送り出し機関がそういうことをしっかりと指導してやることも一つ、安定して、地方に限らずですね、彼らが住んでいけるようにすることだと思うんです。 　なかなか実習生、育成就労として受け入れた企業が全て人文知識の社員を雇ってケアす

○伊藤孝江君　ありがとうございました。