第213回国会の発言まとめ

○津島委員長　これより討論に入ります。 　討論の申出がありますので、順次これを許します。馬場雄基君。

○馬場（雄）委員　立憲民主党・無所属の馬場雄基です。 　会派を代表し、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論をいたします。 　改めて、一連の自民党派閥裏金事件に対して、当事者たちの説明責任が果たされないまま税の話を進めることに、国民の皆様に申し訳が立たない気持ちでいっぱいです。自民党と金の問題をただし、一人一人が納得感を持って納税できる環境を私たちは築き上げていかなくてはなりません。 　まず、戦略分野国内生産促進税制について。 　特定分野となった産業の発展は必要です。しかし、十年間で二兆円という大規模減税政策でありながら、恩恵を受けられるのは一部の大企業に偏り、特に自民党が献金を受けている企業と一致している点について、政府の説明は明快ではありませんでした。 　一方、インボイス制度が導入され、小規模事業者の厳しさは増しています。政治献金の差で政策の差が生まれて

○津島委員長　次に、伊東信久君。

○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久です。 　教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論いたします。 　まず、今国会は、残念ながら、脱税国会であると指摘せねばなりません。自民党によるパーティー券収入の政治資金収支報告書への不記載と裏金化は、国民の政治への信頼を決定的に失墜させております。 　収支報告書に記載のない裏金は雑所得であり、確定申告すべきことは言うまでもありません。財務大臣は、納税は各議員の判断次第と取られかねない発言をされました。自民党の納税モラルは破綻のふちにあります。 　徴税方法を決める前に、明らかに過ちをつまびらかにし、国民目線で過ちを改めるべきと考えます。そのために、我々が政治改革大綱で示したとおり、政治資金パーティーを含む収益事業全般について、民間と同じ基準で課税対象とし、透明かつ公正な課税を実現

○津島委員長　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。 　まず、法人税減税の問題です。 　与党税制改正大綱で、近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと自ら指摘したにもかかわらず、最も減税額が大きい研究開発減税を温存し、戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックスの税制の創設など、総額五千六百八十億円もの法人税減税を盛り込んでいます。 　戦略分野国内生産促進税制は、毎年一千億円以上の恩恵を受ける自動車産業や多額の補助金を受ける半導体産業に対して、今後十年間で一兆九千億円程度の減税を保障するものです。政府税調ですら、一部の産業企業に集中して行う不公平な税制はゼロベースで見直すべきと指摘しました。にもかかわらず、巨大な大企業減税を拡大する本法案には反対です。 　法人所得は過去最高の九十兆円超えにまで増えているにもかかわ

○津島委員長　これにて討論は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○津島委員長　これより採決に入ります。 　所得税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○津島委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　　　　―――――――――――――

○津島委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、塚田一郎君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を求めます。櫻井周君。