第213回国会の発言まとめ

○西岡委員　今、世帯ではというお話がありましたけれども、このことはなかなか今のお答えでは説明になっていないかと思います。この方たちが、定額減税、一年遅れでこういうことが行われるという制度自体が大変問題であるということを申し上げたいと思いますし、このことについてはしっかり御説明をいただくということが必要であるというふうに思います。 　続きまして、定額減税に関しては様々な問題があるということを指摘させていただいてまいりましたけれども、実施時期を含めて、一回限りということも含めて、また特に政策効果を含めてしっかり今後も注視していきたいというふうに思っております。 　続きまして、行政サービスの物価高騰対策についてお伺いをいたします。 　一昨年から、光熱費等の高騰によりまして、各地方自治体においても急遽補正予算を編成する自治体が続出いたしまして、昨年も財政措置が講じられたところでございます。今

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　自治体施設の光熱費高騰対策といたしまして、令和六年度の地方財政計画に計上した一般行政経費の四百億円ですが、これは地方自治体の光熱費の令和三年度の決算額を基礎といたしまして、物価指数の伸びなどを考慮して積算したものでございます。 　また、自治体のサービスや施設管理等の委託料の増加を踏まえて、今回計上した三百億円につきましては、普通交付税の基準財政需要額の各算定項目に算入しております委託料を基礎といたしまして、令和四年から令和五年にかけての物価指数の伸びを考慮して積算したものでございます。 　私どもとしては、予算編成時点においてできる限りの対応を行ったところと考えておりまして、地方自治体の安定的な財政運営のために必要な額を措置できたと考えております。 　また、こうした対応については、地方からの御要望にお応えしたものでございまして、地方六団体からも

○西岡委員　今御説明いただきましたけれども、年度途中であっても、物価高騰の状況や委託費の金額についてしっかり把握していただきながら、柔軟な対応というものを是非お願い申し上げたいというふうに思います。 　続きまして、地方自治体の状況ということに関連をいたしまして、地方公務員の定数を増やしていく必要性について松本総務大臣にお伺いしたいと思います。 　地方自治体においては、少子高齢化が進展をしている中で、デジタル化が急速な速度で進んでおりまして、大きく社会が変化しております。その中で、自治体の業務も複雑化、そして多岐にわたる分野についての行政課題が山積をいたしている中で、行政課題に対応できる人材というものが今急務でございますし、その人材育成というのも大変重要でございます。 　ただ、小規模の市町村におきましては、配置が困難な専門人材という方々がたくさんおられるわけでございますけれども、この専

○松本国務大臣　御案内のとおり、常勤の職員は近年は増加傾向にございまして、令和六年度地方財政計画におきましては、職員数全体で一・四万人の増とさせていただいております。 　また、お話がありました専門人材の確保の課題でございますが、特に小規模の市町村では大変大きな難しい課題ということで、都道府県等が専門人材を確保して派遣する取組を進めるなど、人材確保の取組を支援させていただいております。 　臨時、非常勤職員の方も数が増加をしているところでございますが、これは、多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加えて非常勤の地方公務員の方にも御尽力いただくことによってこれらの課題に向き合っているんだというふうに理解をしておりまして、私どもとしては、臨時、非常勤職員は地方行政の重要な担い手となっておられることを認識して、会計年度任用職員についての適正な処遇の確保、改善に取り組んできたところでござい

○西岡委員　今大臣が御答弁されたように、非正規で働いている皆さんの役割、重要な役割を担っていただいておりますので、待遇改善というものは大変重要な課題であるというふうに思います。会計年度職員の皆さんも含めて少しずつ待遇改善は進んでおりますけれども、その中でもやはり地方公務員の方が数として、今回の災害対応、様々な全国での応援対応を含めまして不足しているという状況は、私は紛れもない事実だというふうに思います。 　そして、特に小規模の市町村を含めて、地方公務員が明らかに数が少なくなったことが地域が過疎化していくことを加速している面が本当に多くあるというお話も聞いておりますので、そういう意味を含めて、地方公務員の定員を増やしていくということは松本総務大臣の方でもお取組の方向へ向けて是非進んでいただけますように、私も今後もしっかり要望を続けていきたいというふうに思います。 　続きまして、子供、子育

○松本国務大臣　委員からもお話がありましたように、お取り上げいただいた医療費助成であるとか給食費の無償化は、それぞれ、所管の省庁において、例えば、医療費助成であれば令和六年度から国民健康保険の減額調整を廃止する、給食費の無償化においては文部科学省において現在実態調査を行った上で検討する段階にあるというふうに承知しておりますが、国としてどのような政策を展開するかは、それぞれの所管の省庁でしっかりとお進めをいただくものと考えており、地方行政を担当する総務省としてもしっかり連携してまいりたいと思っております。 　その上で、これもお触れをいただきましたけれども、総務省としては、全国的な制度として国が進める事業、地方独自の事業の双方にしっかりとお支えをすることが大事であるというふうに考えてきております。 　この中で、令和六年度地方財政計画においては、子供、子育て政策について、加速化プランの地方負

○西岡委員　直接の所管ではないことを含めて質問させていただきましたけれども、自治体間で大きく、大切な政策について格差があるということについては是非、地方行政を所管する松本総務大臣として、このことは大変問題があるというか、特に子供政策、子育て政策について、子供に関わることについてこれだけの大きな格差が地域で発生しているというところについては、是非大臣もそのことを念頭に置いた上で、今後、政府の一員としてのお取組を是非お願い申し上げたいというふうに思います。 　子供、子育て政策につきまして、先般、質疑の最後になりましたので十分な質問もできなかったんですけれども、こども・子育て支援金制度についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　前回の質問で、国民に対して実質負担ゼロという総理の御説明がなかなか国民の皆さんの理解を得ていない今の状況もあって、この負担ゼロというのはなかなか理解し難い意味で

○熊木政府参考人　先生御指摘がありましたとおり、この支援金制度というものは、子供たちや子育て世帯を、全ての世代、それから企業ですとか、当然公費も合わせてみんなで支える、そういう仕組みとして提案をしているものでございます。これは新しい分かち合い、連帯の仕組みでございますので、社会保険制度、これもまた社会連帯の理念を基盤とするものでございまして、それになじむものというふうに考えてございます。 　給付と負担の関係で申し上げますと、仮に給付があり得る方に負担を求めるということになりますと、それはすなわち現役世代の方にお願いをするということになりますが、そうではなく、今回は全世代、そして企業も含め、公費も含め、みんなで支えるという仕組みを取るべきであろうというふうに考えた検討結果でございます。 　現状におきましても、医療保険制度では、後期高齢者の制度ですとか出産育児支援金といった制度におきまして

○西岡委員　もう時間となってしまったんですけれども、これまでの課題というものがあった上で今回は支援金制度が導入されるという、そもそもの課題ということをちょっと今日は申し上げたんですけれども、子供、子育て政策を全世代で支えるということは、私もまさにそのとおりだと思います。国民民主党としては子供国債という形で、複雑化する制度をより複雑化する方向ではない方向で、しっかり提案をさせていただいております。 　これで私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○古屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時二十六分散会