第213回国会の発言まとめ

○仁木分科員　ありがとうございます。 　先ほど長官がおっしゃった中で、森林の整備というワードがありました。私が先ほど、荒廃した森林、これは、竹林も荒廃しておりますが、やはり国民の関心が行っていない、イコール、お金がそちらに届いていませんから、整備をする人がいない、そういうふうな現実があるわけでございます。 　そういう意味でいいますと、改めて、今の現状、例えば、今、地方に行きますと、どこの地方でも問題になっていますのが、鳥獣対策、鳥獣被害です。長官、農水省として、あるいは長官の御見解として、山の整備ができていないことと例えば鳥獣が人里に出てくることというのは、リンクしていると思われますか。因果関係があるとお考えでしょうか。これはちょっと通告しておりませんが、お願いします。

○青山政府参考人　お答えいたします。 　委員が御指摘のように山が荒れているわけなんですけれども、その原因となりますのは、山元の立木価格が低くなって人が山に入らなくなり、それで山を手入れする人が減ってきたという現実がございます。それから、地球温暖化の影響もあると思いますけれども、冬場の気温が高くなって、鹿なりそういった、鹿が冬を越せるようになって、それで鳥獣害が増えてきたというのが、林業界においての大きな原因だと思っております。 　そういう意味で、鳥獣害にも対応して森林整備をしていかなくちゃいけないということで、余計なコストが、鹿に植栽した苗木が食われないようにするということも必要になってまいりますので、植栽に対して更にコストがかかるような状態になっております。そういうことも含めまして、私ども、対応を迫られていると認識をしております。

○仁木分科員　長官の御答弁は、因果関係があるというふうに私は受け取りました。 　今おっしゃった中で、地球温暖化、そして山に整備を施すことが重要だ、そのこともおっしゃいましたので、後で私が質問します森林環境税及び譲与税のありようというのは、その理念に沿った一つの解決策ではないかというふうに感じますので、お願いします。 　さて、大臣、実は、大切な水の源、大臣もおっしゃった森林ですけれども、最近、外国人や外国人に関係する企業が買っている。これは取りも直さず、将来的に水不足になるとかいうときに、場合によったら、私たち日本人あるいは企業が外国人から水を買わなければいけないようなことになるかもしれないということで、まさにこれは、安全保障あるいは最近の経済安全保障的な観点からいいましても重要なことだと思いますけれども、その辺の認識。 　そして、これは通告しておりましたが、防衛施設等々、そういった周

○坂本国務大臣　森林の取得につきましては、森林法におきまして、外国人や外資の割合等に対する規制は設けておりません。しかし、外国人等が森林を取得した場合も含めて、市町村への届出制度によりまして取引状況を把握するとともに、保安林や林地開発許可制度等によりまして、森林の有する多面的機能の確保を図ることとしております。 　農林水産省といたしましては、今後とも、森林法の適切な運用により、森林の保全管理に努めてまいります。 　なお、御指摘の外資規制の導入につきましては、制限目的の正当性、それから制限手段の必要性、合理性の観点から、慎重な検討が必要というふうに考えます。 　ただし、外国法人あるいは外国人と思われる者による森林の取得の事例というのは、これはしっかりと把握しているところでございます。

○仁木分科員　大臣、私が今日、水に関して質問したのには理由がありまして、世界最大の農業生産国アメリカ、そしてその主たる農業の生産地帯でありますグレートプレーンズ、これはロッキー山脈の東側でございますけれども、主に地下水を利活用して農業を行っているというようなことがありますが、その地下水が枯渇してくるというようなことも情報が入っておりまして、恐らく五年以内ぐらいに水不足というものが世界的な問題になってくると思います。といいますのも、アメリカは、世界最大の農業生産国でありながら、同時に世界最大の農業輸出国でもあります。そういうことでいいますと、日本の水、農業に欠かせない水、これが非常に重要だということでございまして、私はそういう形で聞いております。 　今、大臣がそういうふうな形で、外国企業、外国人が水源たる林野、山を購入しているというふうなことに関しまして、規制のことも踏まえまして御答弁いた

○青山政府参考人　お答えいたします。 　外国資本によります森林取得に対する懸念の高まりを受けまして、居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者による森林取得について調査を行っております。平成十八年から令和四年までの累計で、三百二十件、二千七百三十二ヘクタールの森林取得が確認されております。また、国内の外資系企業と思われる者による森林取得事例としまして、同じく累計で、三百二件、六千七百三十四ヘクタールを確認しております。 　先ほど大臣の方から御答弁申し上げておりますけれども、森林法では、外国資本であるかにかかわらず、新たに森林を取得した場合は所有者に市町村に届け出るということを課しておりますし、所有者が取得した林地につきましては、一定規模以上を開発する場合は知事の許可とするほか、保安林を開発する場合は大臣による保安林指定の解除を要する等の措置を講じておりまして、森林の無秩序な開発等

○仁木分科員　御答弁いただきましたが、大臣、改めて、大臣も合理性そして正当性という言葉をおっしゃいましたが、これは、時系列では私は今把握していませんが、今後増えてくる可能性もあります、外国人の、いわゆる、農地のみならず、今回は山の取得でございますけれども。もしかしたら、潜在的に、数字に上がっていない形で、例えば、本来は外国人の言うような形の経営がなされる、運営がなされる会社だけれども、登記上、そういうふうな外国人のそういう形になっていないというふうな会社なり団体があるかもしれません。 　そういうことを踏まえまして、大臣、改めて、私は冒頭、水の重要性に関しまして、そのことを共有したつもりでございます。外国人の、そういった水源、私たちに欠かせない水のことに関して、この売買に関する制限、これはある程度必要があると思いますが、改めて、大臣、問いただしたいと思いますが、正当性、合理性、もっと戦略的

○坂本国務大臣　農地や森林につきましては、外国資本が取得するか否か以前の問題といたしまして、農地は農地、それから森林は森林として保全管理していくことが重要であります。 　農林省といたしましては、農地法及び森林法の適切な運用により農林地の保全管理に努めてまいりますが、これをまた開発しようとすれば開発のときの規制がかかりますので、この辺はしっかりと守ってまいりたいというふうに思っております。

○仁木分科員　もう少し踏み込んだ形の御答弁もお願いしたいと思いましたが、まさに、最近余り、極端な水不足とか、農業にも影響するほどのそういった水問題というのはここ十年ぐらい発生していないかもしれませんが、やはり、もっと前に遡りますと、平成でも私の隣の香川県でも水不足があったというふうに記憶しております。そういう意味で、やはり山の役割、水を涵養する山の役割というのは非常に大きいと思っておりますので、改めて大臣にお願いしたいと思います。 　さて、もう一問でございますが、最近、私も徳島県の場合に民有林が多いと申し上げましたが、所有者のはっきりしないような山があると思います。山の測量、境界の問題も含めて、今の現状についてどのようになっているのか、長官、御答弁いただきたいと思います。

○青山政府参考人　お答えいたします。 　林地における地籍調査の実施率というのは約四六％でございまして、林野庁では、地籍調査が行われていない森林において、森林境界の明確化を推進しているところでございます。 　林業・木材産業循環成長対策交付金のうち森林整備地域活動支援対策や、森林環境譲与税の活用など独自な境界の明確化によりまして、令和四年度は合計で一・九万ヘクタールの境界を明確化したところでございます。