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第213回国会の発言まとめ

第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
発言件数
103693件
登壇議員
1629人
会議体
64種
主な論点キーワード: 金融 (106) 政策 (85) 金利 (78) 市場 (76) 日銀 (76)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
加藤竜祥 衆議院 2024-02-28 予算委員会第六分科会
○加藤(竜)分科員 ありがとうございました。  これからも、地方で努力をしている生産者の声を反映した政策決定をしていただきますように、どうぞよろしくお願いを申し上げます。  最後に、クロマグロの資源管理についてお伺いをいたします。  私の選挙区である対馬、壱岐には、全国に誇る漁場があり、イカの好漁場として知られ、季節に応じてケンサキイカやスルメイカの漁が大変盛んです。薄暗くなると沖合に漁船が集まり、集魚灯でイカをおびき寄せる。対馬市厳原町の漁火公園は、その名のとおり、いさり火を眺望できる絶好のスポットになっております。  しかし、沿岸漁業の漁師の皆さんに聞くと、イカ漁は深刻な不漁に陥っているとのことでした。理由は、クロマグロが増え過ぎて、餌としてイカを追いかけるので、イカがいなくなってしまったそうです。  国際的にクロマグロの個体が少なくなっていることで、全国の漁業者の経営努力の
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森健
役職  :水産庁長官
衆議院 2024-02-28 予算委員会第六分科会
○森政府参考人 お答えいたします。  クロマグロの資源管理につきましては、国際機関で決定された管理措置を踏まえ、厳しい管理を国全体で行っております。  資源管理には、沿岸漁業者も含め、全ての漁業者の協力の下で取り組む必要がありますが、漁獲可能量の配分については、水産政策審議会で取りまとめた配分の考え方に従って、沿岸漁業へ配慮しながらの配分というのを行ってきているところでございます。  また、枠の遵守のための放流への御言及もあったところでございますが、国としては、沿岸漁業者の放流の取組への支援や混獲回避のための機器導入支援も行っているところでございます。  沿岸漁業者を含めまして、関係者が資源管理にこれまで努力していただいた結果、クロマグロ資源は回復傾向にありまして、二〇二二年の漁期には大型魚の増枠が実現したというところでございます。  農林水産省といたしましては、引き続き、沿岸漁
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加藤竜祥 衆議院 2024-02-28 予算委員会第六分科会
○加藤(竜)分科員 ありがとうございました。  食料安全保障が今最も注目をされている中、食料供給基地としての役割を果たしているのが地方の一次産業であり、そしてまた、これをいかに育て、そして守るかが、極めてこれから注目されると思います。食料供給基地としての地方の農林水産業を発展させることが食料安全保障の確立に重要であり、それが地方の発展にもつながると考えております。  委員会質疑の場で何度も申し上げておりますとおり、地方は大変過疎化が厳しくなる中でも、いち早く私の地元は農地基盤整備等に積極的に取り組んで、生産性を大きく向上し、そして所得も大変増加をいたしております。そしてまた、そのことがつながっていき、若い担い手が育ち、地域の出生率も大変上昇をいたしました。  食料安全保障は、国民に食料供給をするというばかりではなく、地方創生、少子化対策にもつながる重要政策であることを認識をしながら、
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伊東良孝 衆議院 2024-02-28 予算委員会第六分科会
○伊東主査 これにて加藤竜祥君の質疑は終了いたしました。  次に、三反園訓君。
三反園訓 衆議院 2024-02-28 予算委員会第六分科会
○三反園分科員 鹿児島二区選出の三反園訓でございます。  今回は、こういった質問をする機会をいただきました。心から感謝を申し上げます。よろしくお願い申し上げます。  まずは、若手農家への支援についてお聞きしたいと思っております。  私は、日本の農業はどうなっていくんだろうかと非常に危機感を持っております。鹿児島は、農業は主要産業でありますけれども、農業を取り巻く環境も非常に厳しくなっております。平均年齢が六十八・七歳、そして、このままいきますと、農業従事者百十六万人が、二〇四〇年には三十万人になってしまう。人は食べていかなければなりません。生活する上で、食べていくことが一番重要であります。そういった中で、カロリーベースで食料自給率も三八%前後を推移しているわけであります。  坂本大臣にお聞きします。  こういった農業を取り巻く今の現状についてどのようにお考えか、御認識をお聞かせ願
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坂本哲志
役職  :農林水産大臣
衆議院 2024-02-28 予算委員会第六分科会
○坂本国務大臣 現状、今委員御指摘のとおり、非常に厳しいものがあるというふうに思っております。そういうことで、今回、食料・農業・農村基本法、これの改正をしなければならないというふうに思っております。  その中で、一番大事なことは、委員御指摘のとおり、若い人たちにやはり就農していただくこと。それは、男性だけではなくて女性も農業に参入していただく、そういう環境をつくり上げること。それを制度的に、今、若手の就農に対する支援制度、こういったものをやはりしっかりと確保しながら支援していくことによって、やりがいがあり、楽しく、そして自らの使命感も持つ、こういう農業を是非若手の皆さん方にやっていただきたい、そのための支援をしていきたいというふうに思っております。
三反園訓 衆議院 2024-02-28 予算委員会第六分科会
○三反園分科員 ありがとうございます。  私も全く同感であります。若い農家の方々をいかに増やしていくか、危機感を持ってやはりこの点を取り組んでいく必要があるというふうに思っております。  鹿児島も全国二位の農業産出額を誇りまして、若い方々も非常に本当に頑張っております。鹿児島は、御存じのとおり、畜産、そしてお茶、サトウキビ、サツマイモ、その他たくさんの農業に従事している方がいらっしゃいます。  私は、日頃から若い農家の方々と現場で懇談をずっと重ねてまいりました。本当によく頑張っているわけでありますけれども、現場の声を聞くと、非常に厳しい声もたくさん聞きます。農業をやっていて休みがない、プライベートがない、そして学校の参観にも出られないとか、肥料、飼料が上がっているにもかかわらず野菜の値段は上がらないとか、たくさんそういう声も聞かれるのもまた現実であります。  ただ、若い方々が頑張っ
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舞立昇治
所属政党:自由民主党
衆議院 2024-02-28 予算委員会第六分科会
○舞立大臣政務官 ありがとうございます。  若い就農者の育成、確保に向けては、就農希望者が安心して就農し、将来の希望を持って営農できるように、地域の様々な関係機関が連携して、総合的に支援していくことが重要と考えております。  鹿児島県の志布志市で、行政とJAが連携して公社を立ち上げて、平成八年から新規就農者の育成を開始して成果を上げている事例など、各地で行政とJA等々が連携して様々な取組を進めておりますが、農林水産省といたしましても、この取組を全国展開すべく、研修農場の整備ですとか、就農相談員の設置、先輩農業者による技術指導など、地域におけるサポート体制の充実を支援しているところでございます。  これに加えまして、就農前後の資金の交付、機械、施設等の導入の支援等の総合的な支援を引き続き着実に実施するとともに、今後も、先生御指摘の内容や現場の声を踏まえつつ、若い方々に農業を職業として選
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三反園訓 衆議院 2024-02-28 予算委員会第六分科会
○三反園分科員 ありがとうございました。  若い方々もそういった支援を求めているというふうに思います。改めて現場の方々と懇談していただいて、若い、頑張っている現場の人たちの声を聞いた上での支援策をどんどん進めていただければ、本当にそういうふうに思っております。  若い方々の声を聞くと、やはり農業を始めようと思うと初期費用がかかる、初期投資がかかるという声は聞きます。今、農水省の方でも様々な支援策を決めて、令和四年度からもそうでありますけれども、そして、認定して支援をしているわけであります。今、認定して、認められて支援を受けている方々は毎年二千人ぐらいなわけでありますけれども、ただし、四十九歳以下の新規就農者は毎年一万六千人から一万八千人いるのも、これが現実なわけであります。ただ、支援を受けられるのが二千人ということでもありますので。こういった方々の声を聞くと、申請するのが非常に複雑で難
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舞立昇治
所属政党:自由民主党
衆議院 2024-02-28 予算委員会第六分科会
○舞立大臣政務官 新規就農者への資金面の支援ということでございますが、国民の皆様から集めた貴重な税金を投入する以上は、やはり将来の例えば地域営農の中核となる担い手候補といたしまして、市町村から青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者を対象としているところでございます。  手続が複雑で難しい等々、いろいろと御指摘があるところでございますが、この計画につきまして、円滑に新規就農者の方が作成できるように、市町村等の関係機関によります指導助言に加えまして、計画作成の指導助言を行う就農相談員の設置の支援等を行っているところでございます。  一方で、様々な御指摘、課題は伺っておりますので、こうした声をしっかりと受け止めながら、今後も若い世代の新規就農者を育成、確保できるよう、制度の円滑な運用に努めてまいりたいと考えております。