第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　専門学校などでの学修を経て上位の資格を取得することや、実務家教員の指導の下で実践的な高度な学びを更に継続をすることに対するニーズ、また、変化する社会情勢を踏まえたリスキリングやリカレント教育に関するニーズが高まっております。そのため、一定の要件を満たした専門学校には専攻科を置くことができるようにし、より専門的、実践的な教育を深く学び、研究指導等を行うことができるように制度整備を行うと考えてございます。 　　　〔委員長退席、理事今井絵理子君着席〕 　具体的には、先生から御指摘がありました助産師のほかに、例えば、二級自動車整備士を取得した専門課程修了者の方が、一気通貫で同じ学校で一級の自動車整備士を専攻科によって取得するための教育などを行うことも考えられるところです。 　専攻科におきまして、大学の学部に準ずるものとして文部科学省令で定め

○下野六太君　今回の法改正により、一定の要件を満たす専攻科は高等教育の修学支援新制度の対象となる、今答弁いただいたとおりだと思います。学生は、授業料等の減免や給付型奨学金の支給が受けられることとなると承知しています。つまり、これまでも専門学校は修学支援新制度の対象でしたが、専攻科もその対象に加えられるとのことであると承知しています。 　高等教育費の負担軽減には我が党としても長年取り組んでおりまして、今回の法改正は専攻科への進学という選択肢を広げる重要なものと評価できます。 　修学支援新制度の対象となる専攻科の要件としては、独立した専門の評価機関による評価を受けることなどが検討されていると承知しています。こうした要件は質の保証という観点からしっかりと設定すべきですが、他方で、過去五年以内に独立した専門の評価機関による評価を受けた専門学校の割合は六・六％にとどまっており、少し厳しい要件のよ

○政府参考人（望月禎君）　委員御指摘の衆議院におきまして申し上げた三十九学科という数字につきましては、今後、文部科学大臣認定を受けることが想定される専攻科の数として現時点で文部科学省が把握している数字を申し上げたものでございます。法改正を契機として新たに専攻科を設置する専門学校も想定されることから、実際にはこれよりも多くの専攻科が認定を受ける可能性もあると考えてございます。 　また、認定の要件につきましては、先ほども申し上げましたけれども、今後、文部科学省令等で詳細を定めることを予定しておりますが、希望する専門学校が認定を受けられるよう、認定要件の周知に努めるとともに、認定手続に関する必要な情報の提供にしっかり取り組んでまいります。

○下野六太君　その辺りの情報発信を丁寧にしっかりやっていただいて、希望するところが認定を受けることが、周知不足でないような方向をしっかりお願いしたいと思います。 　次に、専攻科の入学資格について伺いたいと思います。 　　　〔理事今井絵理子君退席、委員長着席〕 　専攻科の入学者は、専修学校の特定専門課程を修了した者又は文部科学大臣の定めるところによりこれと同等以上の学力があると認められた者とされ、専門課程よりも厳しい入学資格が課されることが想定されます。特定専門課程からそのまま専攻科に進む分には問題はないと思いますが、専攻科に入学するのはそういった方だけではないと思います。 　先ほどの看護師と助産師の例でいえば、看護師資格は各種学校や高校の専攻科で学び取得することもできます。そうした方が助産師資格を取得しようとした際、助産師資格を取得できる専門課程の多くが入学資格の厳しい専攻科になっ

○政府参考人（望月禎君）　専攻科の入学資格につきましては、専修学校の特定専門課程を修了した者のほか、文部科学大臣の定めるところによりとされておりますが、この文部科学大臣の定めるところと検討しておりますのは、具体的には、特定専門課程が修業年限二年以上の専門課程であることとの整合性から、専門職大学の前期課程を修了した者、高等専門学校、短期大学を卒業した者などを定めることを予定しております。

○下野六太君　以上、時間で終わりますけれども、情報発信の方もしっかり徹底をお願いしたいということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○金子道仁君　おはようございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会、金子道仁です。 　本日も質問の機会、時間が限られていますので、早速、学校教育法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。 　まず、専門学校、専修学校専門課程というのは実践的な職業教育機関であると理解しておりますが、他省庁を含めて、この実践的な職業教育機関として位置付けられる機関、ほかにはどのような機関があるか、教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　他省庁が所管している教育訓練機関や人材育成機関としまして、国、地方公共団体及び独立行政法人がそれぞれ関係法令に基づき設置しているものがあります。 　具体的には、各省庁の防衛大学校や航空大学校、水産大学校、職業能力開発大学校等、またそのほか農業改良助成法に基づき都道府県が設置する農業大学校などがあると承知をしております。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　昨日のレクの際にはまだ全体の把握が難しいということだったので、是非ここを包括的に網羅的に教えていただけると非常に有り難いと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　なぜこういった質問をしたかというと、今、今回の専門学校の法律改正に関して、一つの制度趣旨としてリカレント教育を含めた職業訓練、職業教育の重要性が高まっていることということが挙げられていますので、ここではリカレント教育というところで御質問させていただきたいと思います。 　細かいことになりますけれども、例えば、今一つ挙げていただいた厚生労働省所管の職業能力開発大学校、いわゆるポリテクというところですが、これも実践的な職業教育機関の一つだと思いますが、文科省が推進していこうとする専門学校によるこのリカレント教育、そしてポリテクのすみ分けはどのようになるんでしょうか。

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　その前に、先ほど私、農業改良助長法のところを助成法と言ってしまいました。申し訳ございませんでした。訂正させていただきます。 　今御質問いただいた件でございますけれども、職業能力開発大学校は、職業能力開発促進法に基づき設立された公的な教育訓練施設であり、職業に必要な高度の技能及びこれに関する知識を習得させるための職業訓練を実施し、高度な物づくりを支える人材を育成するものと承知をしております。また、職業能力開発大学校においては、事業主に対する支援として、在職者等への職業訓練も実施していると承知をしています。 　一方で、専修学校は、主として新規学校卒業者を対象とした受入れを行うものとして役割分担がなされているところでございます。