第213回国会の発言まとめ

○宮口治子君　ありがとうございます。 　今回の法改正によって創設される専攻科については、一定の要件を満たすと、短期大学及び高等専門学校の認定専攻科と同様に修学支援新制度の対象となって、授業料等の減免や給付型奨学金の支給を受けることが可能になるというふうに言われています。修学支援新制度の対象となる専攻科の要件としてどのようなものが想定されているんでしょうか、御説明お願いします。

○政府参考人（望月禎君）　今回の法案におきまして、一定の要件を満たした専門学校には専攻科を置くことができることとし、その専攻科のうち、大学の学部に準ずるものとして文部科学省令で定める要件を満たす場合には、高等教育の修学支援新制度の対象とし、今後詳細な基準を定める予定でございますが、その要件につきましては、現在考えておりますのは、具体的には、専門課程と教育課程の一貫性が客観的に確保されていること、通常の専門課程と同等の教員配置、面積が確保されていること、独立した専門の評価機関による評価を受けていることなどの要件について検討をしております。

○宮口治子君　ありがとうございました。 　時間が参りましたので質問を終わるんですけれども、今回のこの法律案、私も何度も読んでレクをしていただいて理解をしていたということなんですが、これを、自治体とか教員とか、また学校を選ぶ際の生徒、学生たちがすぐに変わったことを理解するというのが難しいのではないのかなということを心配しています。制度を分かりやすく伝えていくこと、周知をしていただくことができますようにお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○下野六太君　おはようございます。公明党の下野六太でございます。 　本日も、先ほどからの質問をお伺いしながら、確かにそのとおりだと、いかにすばらしい制度をつくっても、これは周知をされなかったり分かりにくかったりするということは、これは非常にやはり良い社会をつくっていく上でもったいないことになるのではないかというふうに考えておりますので、そういった観点からも様々な形で質問をさせていただきたいと思います。 　本法案は、主に高校を卒業した後に入学する専門学校を対象として、学校等との制度的整合性の向上や学修継続の機会確保、社会的評価の向上、教育の質の保証を図るものであると承知しております。 　専門学校は高校生の約二割が進学するとされ、ここで学び身に付けた資格や技術は、その後の職業選択にも直結していきます。そのような専門学校について、その質の保証等を図り高等教育機関としてきちんと位置付けること

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　大学院入学資格につきましては、学校教育法上、大学を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力がある者とすると規定されており、大学卒業者と同等以上の学力がある者の具体的な内容につきましては、学校教育法施行規則等において定められております。 　一定の要件を満たす専攻科の修了者に大学院入学資格を認めることにつきましては、今後、中央教育審議会において検討することを予定してございます。また、高度専門士は専門士の一類型であるため、法律上は専門士を規定し、高度専門士につきましては学校教育法体系の中で省令等において規定することを検討しております。

○下野六太君　大学院入学資格と高度専門士の称号は、専門学校の卒業生にとっては大きなメリットになるかと思います。しかし、認知度もさほど高くないのではないかと懸念をしております。 　今回、専門士を学校教育法上に位置付けることにより、その社会的評価や国際通用性を高めるとされています。専門士とともに、高度専門士や大学院入学資格についても社会的評価や認知度の向上に取り組んでいただきたいと思いますが、文科省の認識と取組方針を伺いたいと思います。

○政府参考人（望月禎君）　高度専門士やその大学院入学資格につきましては、先ほど御答弁させていただきましたけれども、今後省令等で要件を整備することを検討しておりますが、専門学校の四年間で学んだ成果により適切に評価されるよう、高度専門士等の社会的評価や認知度は御指摘のとおり大変重要であると思っております。 　文部科学省としては、専修学校の知る専の広報ホームページを通じ、高校生や保護者等に対する情報発信を行っておりますが、今回の法改正を機に、専門学校の意義や専門士また高度専門士の称号、大学院入学資格等につきましてより積極的に情報発信を行ってまいります。 　また、都道府県や学校団体とも連携をしまして、企業関係者への情報発信を含め、適切な処遇等の社会的評価の向上につながるよう促してまいりたいと思います。

○下野六太君　しっかりその点をお願いしたいと思います。適切な評価を社会全体から得られるような方向性をしっかり情報発信をもってお願いしたいと思っております。 　高度専門士等の認知度が低い理由の一つとして考えられますのが、制度の複雑さではないかと考えています。大学院入学資格と高度専門士の称号の付与に係る課程の認定要件は同様ですが、認定制度としては別であるために、四年制の専門学校でも大学院入学資格と高度専門士の称号が両方付与される学校、これ一つですね、二つ目には、大学院入学資格のみ付与される学校、三つ目、高度専門士の称号のみ付与される学校、四つ目、どちらも付与されない学校の四種類が存在し得る状況になっています。 　専門学校にとってはそれぞれ認定手続が必要ですし、受験生もどの学校でどのような資格や称号が取れるか細かく確認しなければなりません。認知度の向上や事務的な手間といった観点からも、このよ

○政府参考人（望月禎君）　大学院入学資格と高度専門士の称号につきましては、目的が異なるということから、平成十七年にそれぞれ別の認定制度として規定を設けたものでございます。 　一方、この今回の改正を機に、今後、専修学校設置基準に高度専門士の称号の付与に関する要件を盛り込み、全ての四年制以上の昼間学科の専門課程が高度専門士の称号を付与できるようにすることなどを検討しており、こうしたことを踏まえながら認定制度の簡素化についても検討してまいります。

○下野六太君　次に、専攻科について伺いたいと思います。 　今回の法改正では、一定の要件を満たす専門学校には専攻科を置くことができることとなります。これが具体的にどのようなメリットをもたらすのか、例を挙げて考えたいと思います。 　例えば、助産師として働くためには看護師資格と助産師資格の両方が必要となるため、現在であれば、専門学校に三年通って看護師資格を取得した後に、助産師資格取得のための専門学校に一年通うといったケースがあるかと思います。教育課程としての一貫性は明らかで、より高度な学びへとステップアップしていますが、制度上は専門学校を二回卒業したにすぎず、通算で四年以上学んでも大学院入学資格や高度専門士の称号は付与されないと認識しております。しかし、助産師資格取得のための課程が専攻科として位置付けられれば、専門課程の後の高度な学びに進んだことが制度的にも明らかになります。また、専攻科の修