第213回国会の発言まとめ

○鈴木国務大臣　企業が収益を現預金として過度に保有するのではなくて、それを成長のために、そして賃上げ、人への投資、設備投資などの形で未来に向けてしっかりと活用していくようになること、これは御指摘のとおり重要なことだと思います。 　こうした点を踏まえまして、掘井先生からは法人税率の引上げというお話もございましたが、政府といたしましては、賃上げ促進税制の強化など、我が国企業の賃上げの促進や、そのための供給力の強化のための施策を令和六年度税制改正に盛り込んだところです。 　今後の法人税の在り方につきましては、これまでの改正の効果を見極めるとともに、経済社会情勢の変化、国際的な動向も踏まえつつ検討をしていく必要があるのではないかと考えます。

○掘井委員　分かりました。可能性はあるということだとお聞きいたしました。 　次の質問をいたします。 　業績のいい大企業への適用の是非について質問したいと思うんですけれども、業績のいい企業は、大企業でありますけれども、賃上げ促進税制がなくても、自然に賃金が上昇していくものだと思うんですね。やるべきはやはり中小企業であると思っております。賃上げ促進税制の対象から業績のよい大企業、これは思い切って外してもいいんじゃないかな、こんなふうにも思います。 　業績に無関係に一律に法人税への減税をする、この理由といいますか、その妥当性は何でしょうか、教えてください。

○赤澤副大臣　大臣からも触れた調査の結果は、大企業の、特に賃上げ促進税制を利用している企業はもう四％に張りついているというようなこともあるので、先生の御指摘も本当にごもっともなことだと思うんですが、賃上げの裾野を広げること自体が非常に大事なことだと思っておりまして、持続的な賃上げを実現していくためには、中小企業のみならず、従業員数全体の三割を占める大企業においても賃上げを促していくことが重要である、賃上げ促進税制の対象とすることが必要と考えております。 　その上で、先生がおっしゃったように、今の、これまでの税制のままだとやはり足りないということで、賃上げ促進税制の強化をしていくと。収益が拡大しているにもかかわらず賃上げや国内設備投資に消極的な企業に対する働きかけを強化する観点から、所得金額が対前年度比で増加している大企業について、一定の賃上げや国内設備投資を行わない場合には研究開発税制等

○掘井委員　分かりました。 　中小企業をどうやって助けていくかということが、非常に経済を活性していくための本当は課題だと思っておりますけれども、中小企業で働く人の割合が七〇％、大企業は三〇％と言われておりますから、中小企業で賃上げが実施されないと、やはり、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和して、持続的な賃上げを実現していくという改正目的は、なかなか達成できないと思うんですね。 　いろいろなことを考えながら、講じながらやっていかないといけないと思うんですけれども、中小企業の六二％は赤字であるということであります。労働分配率の差が拡大しております。ちょっと時間がありますので端的に聞きますけれども、中小企業は労働分配率が約八〇％、これでは、大企業とは異なって内部留保が少ないわけでありますから、中小企業は賃上げできないと思うんですね。端的に、中小企業を対象にもっと減税できないで

○津島委員長　鈴木財務大臣、申合せの時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いします。

○鈴木国務大臣　はい。 　賃上げについて、中小企業についてのお話でございますが、今回の賃上げ税制の強化の中では、中小企業については、従来の賃上げ率、控除率を維持しつつ、赤字の中小企業にも賃上げのインセンティブとなるよう、中小企業向けに五年間の繰越控除制度を新たに創設するなど、思い切った強化を行うこととしております。こうしたことを通じて、中小企業につきましても賃上げが強力に進むことを期待をしているところです。

○掘井委員　質問を余らせてしまいましたけれども、申し訳ございません。またの機会ということで、時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。

○津島委員長　これにて掘井君の質疑は終了いたしました。 　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、法人税について質問します。 　自民党の税制改正大綱では、日本の法人税率が約四十年間にわたって段階的に引き下げられ、現在の法人税率は最高時より二〇ポイント程度低い二三・二％となっていること、法人税率の引下げにより、企業経営者が内部留保を活用して投資拡大や賃上げに取り組むことが期待されたこと、しかし、それは実現せず、賃金や国内投資は低迷し、企業の内部留保は五百五十五兆円と名目ＧＤＰに匹敵する水準まで増加したことを指摘しています。 　そして、次のように述べています。近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかった、自民党の税制大綱です。 　鈴木大臣、同じ考えですか。

○鈴木国務大臣　御指摘の近時の累次の法人税改革につきましては、平成二十七年、二十八年度税制改正で、成長志向の法人税改革として、我が国の立地競争力と我が国企業の国際競争力の強化のための税率引下げと課税ベースの拡大を併せて行いましたが、令和六年度与党税制改正大綱におきましては、近年の法人実効税率の引下げが必ずしも実質賃金の引上げや前向きな投資につながらなかったとの認識の下、田村先生御指摘のような内容が示されたものと承知をいたしております。 　我が国企業において、持続的な賃上げや人への投資、設備投資などが進んでいくことは重要であると考えておりまして、政府におきましても、これらの改革が実際にどのような効果をもたらしたかについて、今後、客観的、実証的な検証が求められるものと考えております。 　　　　〔委員長退席、塚田委員長代理着席〕