第213回国会の発言まとめ

○高木（啓）分科員　自由民主党の高木啓でございます。今日は質問の時間をいただきまして、ありがとうございました。 　最初に、斉藤大臣におかれましては、今日は私の質問、そして答弁の要求はございませんので、よろしかったらどうぞ御退席をいただいて結構でございます。 　それでは、質問に入らせていただきたいと存じます。 　まず、今話題になっておりますライドシェアのことについて伺いたいと思います。 　この四月から、いわゆる日本版ライドシェアが解禁となるわけでありまして、その前に幾つか確認をしておきたいことがございますので、質問をいたします。 　まず、ここへ来てタクシーが足りないということがよく言われているんですが、これは本当に足りないのか。エビデンスデータを見たときに、国交省の資料による昨年十月時点でのタクシーの実車率、これは全国で四四・二％、東京は四八・六％ということになっておりまして、バブ

○鶴田政府参考人　タクシーの運転者は、コロナ禍で減少しておりまして、御指摘のとおり、地域、時期、時間帯によってはタクシーがつかまりづらいなど、需要に供給が追いつかなくなる状況が発生しておりますが、都市部、観光地、地方部などによって状況は異なっているものと認識しております。

○高木（啓）分科員　足りるか足りないかということをちゃんと答弁してもらいたいんですけれども、本当は。 　足りない足りないと言っているんだけれども、特定の地域、特定の時間、あるいは特別な気象条件、要するに、これによって全く状況は変わってくるということだと思います。 　ドライバーの問題はちょっと次の質問なんですが、タクシーが足りない足りないという、余りにもミスリードをされているんではないかということを私は懸念しておりまして、これが、ですから、このライドシェア議論のベースになる、私はそのエビデンスとしてのデータはそういうことなんだと。全国で実車率が昨年の十月時点で四四・二％、東京は四八・六％であるということから考えを進めていかなければいけないということだと思います。 　タクシーのドライバー、運転従事者だけではなくて、今はどの業界も人手不足であります。運転をされているドライバーの皆さんの平均

○鶴田政府参考人　お答え申し上げます。 　過去におきまして、これは平成二十一年ですけれども、タクシーの供給過剰による収益基盤の悪化や運転者の労働条件の悪化などの問題が生じまして、タクシーが地域公共交通としての機能を十分に発揮することが困難な状況となって、これを解決するためにタクシー特措法が制定されたという経緯がございます。 　今年の四月から開始しようとしております、地域の自家用車や一般ドライバーを活用する新たな運送サービスにつきましては、道路運送法に基づいて許可を受けたタクシー事業者がタクシーの不足を補完する範囲内で実施するものとしておりまして、タクシー運転者の労働条件に悪影響が出ないよう、慎重に制度設計をしてまいります。

○高木（啓）分科員　是非慎重に制度設計をしていただきたいし、普通に、常識的に考えれば、当然、働く人が増えれば、それは賃金の問題に直結をしていく。 　経済では高圧経済という言い方がありますが、高圧経済は、やはり人手不足から人件費を上げていくという、そして、需要をしっかり喚起をする中で、全体の、要するに、経済的な底上げを図っていく、こういう考え方だと思うんですけれども、今回のこの話は逆のことをやろうとしているというふうに私は思うんですね。 　ですから、当然賃金が下がってしまう可能性があるので、そこは現在の状況、そして、将来どういう制度設計をするかということも含めて、運転従事者、ドライバーの皆さんの待遇に対してしっかりとこれは考えていただきたい、このように思っています。 　いわゆるライドシェア事業には、デジタルプラットフォーマーの役割が大きい。日本版ライドシェアが解禁をされるに当たって、配

○鶴田政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、これを考える際に参考となります話としまして、欧州司法裁判所で二〇一七年に出された判決がございます。これは、ウーバーのマッチングサービスにつきまして、ドライバーと乗客の間で予約情報の仲介を行うにとどまるサービスではなくて、都市交通として輸送を主な要素とするサービスというふうに分類をされまして、ＥＵ労働基本条約における運輸に関する規定の適用をウーバーが受ける旨の判決が示されていると承知しております。 　現在、我が国において、配車アプリ事業者は、タクシー事業者のように運送責任を負うのではなくて、利用者とタクシーサービスを仲介するということで、旅行業法における旅行業者として位置づけられております。 　本年四月から開始しようとしている新たな運送サービスにおきましても、配車アプリ事業者の位置づけは同様に旅行業者と位置づけられることを考えておりまして

○高木（啓）分科員　これは考え方を一回原点に戻って整理をする必要があるのではないかなという気がしています。つまり、アプリ事業者は利用者とタクシーのマッチングサービスをする、それはそれで私は意味があるし便利にもなるからいいんですけれども、それが、要は、全く交通事業をやっているにもかかわらず、交通事業者でなくて観光業なんだというのもちょっと違和感があるんですよね。 　ですから、どの法規制の中でタクシーの配車サービスというもの、特にアプリ事業者、デジタルプラットフォーマーに対する要するにルール作りというものをしていくのか。これから始まることでありますから、是非この点は、今もう既にスタートしていますからね。そういう中で、どういう法規制の中に置くのかということを、是非、観光庁も含めてだと思いますが、国土交通省の中で検討していただきたいというふうに思っています。 　配車アプリ事業者による配車手数料

○鶴田政府参考人　お答え申し上げます。 　アプリ事業者による配車手数料につきましては、タクシー運賃と同時に支払われるというものであるため、利用者に運賃であるとの誤解を与えることがないよう、運賃と手数料の内訳が利用者に適切に明示される措置を講じてまいりたいと考えております。 　その上で、新たなサービスによる収益は、タクシー事業者がタクシー運賃をしっかり収受するということで確保できる仕組みとしてまいりたいと考えております。

○高木（啓）分科員　ということは、結局、手数料は自由でいいよということをおっしゃっているんだろうと思いますが、本当にそれでいいのかなと、私はそういう疑問をちょっと呈しておきたいと思います。 　一方では、それはデジタルプラットフォーマーのやることについては、それは知恵の世界で、どんどん自由化をしてやったらいいじゃないかという議論もあると思います。あると思うけれども、それを道路運送事業者の範疇に入れない、そして、どんどん自由化をしていくということが果たして我が国の交通政策の中で正しいことなのかどうかということは疑問を呈しておきたいと思いますので、是非考えていただきたいと思います。 　ライドシェアの最後の質問になりますが、ライドシェアといわゆる白タク行為の違いについてお伺いをしたいと思います。 　いわゆる白タクというのは、どういう定義に基づいて白タクと言っているのか、これがまず第一点。

○鶴田政府参考人　私からは、一点目につきましてお答えを申し上げます。 　いわゆる白タク行為とは、道路運送法の許可、登録を受けずに、有償で自動車を使用して旅客を運送する違法行為であります。