第213回国会の発言まとめ

○小林政府参考人　二点目についてお答えいたします。 　警察では、いわゆる白タクと呼ばれる道路運送法違反について、国土交通省等の関係機関と連携し、実態把握に努めるとともに、積極的に捜査を行っており、令和五年には三十三件を検挙しております。 　その捜査に当たりましては、御指摘のとおり、防犯カメラの画像やドライブレコーダー等の客観的証拠を収集し、その分析を行い、被疑者の特定等に活用しております。委員御指摘の更なる捜査の高度化につきましては、引き続き工夫、研究をしてまいりたいと考えております。 　また、今後とも、関係機関と連携して、いわゆる白タクの未然防止を図るとともに、積極的な捜査、取締りを進めてまいります。

○高木（啓）分科員　積極的にやっている、それを信じたいと思いますし、是非これからもやっていただきたいと思うんです。 　東京でいえば、例えば羽田空港などでこういう白タク行為などは散見をされるわけでありまして、毎日毎日同じ車で同じ人が、お友達を迎えに来たとか、お友達を送りに来たとかということでやっているという話も聞いているんですよ。だから、是非、集中的に取り締まる期間などもつくっていただいて、白タク行為防止のために頑張っていただきたいと思う。 　外国人の方が白タク行為を利用しているという話も聞いているんです。例えば、ドライバーの方にきちんと、要するに、あなたは何のために来ているんですか、どうも見ていると毎日のようにあなたは来ているけれども、そんなに友達が多いのかというような話も是非聞いたらいいと思いますよ。同じ車で来ている場合もあるでしょうし、その車は何で毎日来ているんだと。 　そういう

○平岡政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省といたしましては、首都圏空港の国際競争力の維持強化を図る観点から、羽田空港は、都心に近接し、充実した国内航空ネットワークを有し、深夜、早朝時間帯の対応が可能という特徴、成田空港は、国際ハブ空港としての豊富な国際航空ネットワークを有するという特徴といったそれぞれの特徴を生かし、その機能が最大限発揮されるよう、空港機能の一層の強化、拡充を進めております。 　この点におきまして、委員御指摘のとおり、羽田空港及び成田空港の国際線本数と乗り入れ都市数や乗り継ぎの快適性や利便性について、一層の改善を進めることも重要と考えております。 　具体的には、まず、羽田空港の国際線につきましては、令和二年三月より新飛行経路の運用を開始し、国際線の発着容量を年間約四万回拡大し、四十九都市への就航に拡大するとともに、従来、国内線専用であった第二ターミナルに国際線

○高木（啓）分科員　私は、昨年の九月まで外務大臣政務官をやっていましたので、世界の空港を随分回らせていただいて、成田や羽田が努力をしていないとは言わない、一生懸命頑張っていらっしゃると思いますが、じゃ、戦略的にやっているかと言われると、もう少し頑張ってほしいなという気がしています。一層の御尽力を是非お願いしたいと思います。 　我が国とどこの国の都市を結ぶかというのは我が国にとってとても大事なことなんですけれども、国際線の本数と乗り入れ都市に関して、私の経験から一つ申し上げるんですが、例えば、米国のマイアミは我が国との直行便がないんですね。私は、昨年の夏、中米カリブのセントビンセント・アンド・グレナディーン諸島というところに行って、日本に帰ってきたときに、マイアミを経由して帰ってきたんですね。マイアミからは直行便がないので、ダラスを経由して日本まで帰ってきました。 　そのときに、アメリカ

○堂故副大臣　お答えいたします。 　国際線の就航に際しては、我が国の航空政策に加え、外交上の配慮等も含めた総合的な判断に基づいて相手国との交渉を行い、航空協定を締結することにより、どの国の航空会社がどこに飛べるかなどを決めています。 　特に、往来を発展させるべき国との間では、需要に応じて弾力的に路線の開設や増便を行うことができる航空の自由化、いわゆるオープンスカイを推進しております。これまでに三十五の国、地域との間で自由化が実現しています。 　個別の路線開設は、様々なことを考慮の上、最終的には航空会社の経営判断により決定されるものでありますけれども、国土交通省といたしましても、高木委員御指摘のように、国際航空ネットワークの拡充については非常に重要な課題であると認識しています。御指摘については、各社にしっかりとお伝えしたいと思います。 　以上です。

○高木（啓）分科員　堂故副大臣の力強い答弁をいただきましたので、是非、その点、お願いをしたいと思います。やはり国益上、直行便が飛んでいるか飛んでいないかというのはとても大事なことなので、是非このことをお願いしておきたいと思います。 　続いて、住宅政策の中で、高齢者の住宅確保の現状と取組について伺いたいと思います。 　高齢者が賃貸住宅を借りようとするときに、様々な理由で断られるということがあります。しかしながら、全ての国民は、健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有すると憲法に明記をされているように、住まいというのは、やはりその基本的な要件だというふうに私は思っています。やはり、貸主、借主共に不安のない制度をつくるべきだというふうに思っています。 　私の東京都では、東京都防災・建築まちづくりセンターという組織がありまして、あんしん居住制度というものを持っているんですが、こういうものも含

○石坂政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省では、これまで、住宅セーフティーネット法に基づき、高齢者や低額所得者の入居を拒まない住宅の普及や居住支援を進めてきました。 　一方で、孤独死や残置物処理などへの懸念から、単身高齢者に対する大家さんの不安は大きいことから、国交省、厚労省、法務省で設置した有識者検討会において、昨年十二月に中間取りまとめ案を取りまとめたところでございます。その中でも、大家さんが住宅を提供しやすい市場環境の整備の施策を検討する必要があるとの提言をいただきました。 　この取りまとめ案を踏まえ、現在、住宅セーフティーネット法等の改正も視野に入れ、具体的な施策の検討を行っているところでございます。御指摘ございました東京都防災・建築まちづくりセンターのあんしん居住制度の制度も参考にさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 　この中では、緩やかな

○高木（啓）分科員　ありがとうございます。 　東京都のやっているあんしん居住制度は、一つ問題は、やはりその料金が高いというところがありまして、そういうところの支援も含めて、是非お願いをして、頑張っていただきたい、このように思っています。 　高齢者の住宅確保については、国はやはりＵＲを所管をしていると思いますので、ＵＲ住宅の積極活用ということも必要ではないかなというふうに思います。 　空き住戸は高齢者住宅として、低廉な家賃設定を可能とする仕組みを新たに私はつくるべきじゃないか、これは一つの質問であります。もう一つは、ＵＲ住宅は居住者の高齢化がもう年々進んでおりまして、高齢化率が高くなればなるほど経済的な負担能力が下がってきます。ですから、ＵＲが持っている様々なストックを、たくさん持っていると思いますので、その活用も試みながら、現在居住している高齢者の家賃負担を軽減する取組はできないのか

○石坂政府参考人　民間賃貸住宅への入居を拒まれやすい高齢者世帯の居住の安定を図るため、ＵＲ賃貸住宅を積極的に活用していくことは重要だと考えているところでございます。 　このため、ＵＲにおいて、一定の収入以下の高齢者世帯等に対する取組として、バリアフリー仕様を備えた健康寿命サポート住宅の供給と入居者への家賃減額措置や、建て替え時や家賃改定時の家賃上昇を抑制するための継続居住者への家賃減額措置などを実施しているところでございます。 　国交省としましては、こうした制度の活用も含め、高齢者世帯の居住の安定に向けて、適切な対応が図られるよう、ＵＲに取組を促してまいりたいと思っているところでございます。

○高木（啓）分科員　特に高齢化率がどんどん年々上がっていくわけですよね。ですから、その点留意をしながら、是非よりよい制度設計に向けて頑張っていただきたい、このように思います。 　最後の質問になりますが、緑に関する、都市の緑化に関する質問であります。 　先般、都市緑地法の一部改正が閣議決定をされまして、都市における緑地の重要性を改めて提起をされることを、私は非常にうれしく思っている一人であります。 　緑地の重要性は論をまたないわけでありますが、しかしながら、都市部においては、その風格や景観の向上のために、もう一段是非努力をしていただきたいと思っていまして、今日問題提起をしますが、その一つは、路面電車の軌道あるいは沿道の緑化ということに対して是非取り組んでいただきたいと私は思うわけであります。 　路面電車については、東京にも、都電荒川線、私の地元ですけれども、走っておりますし、全国では