第213回国会の発言まとめ

○田嶋分科員　安全性だけではなくて、やはり利便性についても重要だというふうに理解いたしたわけであります。 　そこで、私は、今回、改善命令どうのこうのということではなくて、やはり、ＪＲという特に四社、六社のうちの四社、東西、東海、九州、そうした会社がいわゆる会社法の枠から出た。配付資料の四でございますね。政府からいただきました。いわゆる法律の対象からは除外をされましたが、言うまでもなく、鉄道事業法の規制の中には当然残るわけでございますが、公共性というのは一体何なのかなということを、先ほどの精神障害者の差別が続いている問題、そして今回のこの都市部でありますが、これから出てくるであろう過疎地域の問題も含めて、公共の事業というのは何か。 　エッセンシャルワーカーという言葉もありますし、社会の暮らしと産業を支える公共性というのはどういうものなのかなという感じをずっと考えておるわけでございますが、

○村田政府参考人　お答え申し上げます。 　今御質問のございました鉄道の公共性でございますが、鉄道は、一般的に、通勤や通学の足として沿線住民の暮らしを支えるとともに、観光や物流を含め、我が国の経済産業活動を支える公共交通機関の一つとして大きな役割を担っており、公共性があるものと認識しております。 　さらに、御指摘のございましたＪＲ東日本を含みます上場後のＪＲ各社につきましては、今御質問いただきましたように、ＪＲ会社法に基づく大臣指針によりまして、路線の適切な維持に努めることや、鉄道施設の整備に当たって利用者の利便の確保に配慮することなどを求めているというふうに認識しております。

○田嶋分科員　今御指摘のこの資料四の二のところに、路線の適切な維持というのがございますでしょう。これは、路線を廃止するような話をメインにイメージなさっているんだろうと思うんですね。 　しかし、今回、私の地元で突然起こった問題は、廃止どころか、千葉市も人口は増えている。そういう意味では、メッセもあるし、ある意味では都市ですよ、都市。都市近郊からのたくさんの人が東京にも通勤で利用されている。だから、いわゆる過疎とか路線の廃止という話とはちょっと縁がない地域でもあるんですね。そういうところで今回出てきた問題ですね。 　私は、改めて、今の鉄道事業法のありようを見ると、運賃改定に関しては、引上げの場合に、十六条の一、認可の対象なんですね、認可の対象。ところが、ダイヤの改正というのは、これは運行計画というんですか、十七条、ここは届出のみで可能というふうになっておるんですけれども、私は、こんなにきれ

○斉藤（鉄）国務大臣　私も、随分古い話になりますが、千葉県に住んで遠距離通勤しておりましたので、今回の問題のお気持ちはよく分かります。 　列車の運行計画は、列車運行の安全、輸送需要、利用者の利便性等を考慮して決定すべきものであることから、現場や輸送実態を最も把握している鉄道事業者が判断することが適切であると考えております。 　一方で、国としても安全性、利便性に問題がないか確認するため、鉄道事業法においては事前の届出制とされているところであり、仮に利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認めるときには、先ほど政府参考人から答弁がありましたとおり、事業改善命令により、運行計画の変更を命ずることができることとしております。

○田嶋分科員　認める場合にはとおっしゃるんですけれども、事後だとやはりちょっと地域もひっくり返っちゃいますよね。 　だから、そういう場合の事前調整とかその辺の手続を丁寧にやって、そもそも、こういうことがニュースに突然出たりとか、それで、改正しちゃったからもう変えられませんという話で、若干、二本は戻したみたいですけれども、三月から、来月からもう新しいダイヤになるんですよ。これは夏ぐらいまでに元に戻すのが、いろいろな関係者、みんな一番無難じゃないかなと私は個人的には思っていますよ。だけれども、もう手遅れだから、三月からは改正するんです。こんなことが私は起きていいのかなと思うんですね。 　そこで最後の質問なんですが、本件のような地域沿線自治体などに重大な負の影響が懸念されるダイヤの改正については、当該自治体の市長さんとか首長に対する事前の説明、事務方じゃないですよ、市長さんですよ。それから、

○斉藤（鉄）国務大臣　列車の運行計画は、需要の変化に弾力的に対応することが必要であるため、現場や輸送実態を最も把握している鉄道事業者が判断することが適切であると考えております。 　その際、各事業者の自主性、主体性を尊重する観点から、沿線自治体等への事前の説明を法律上義務づけることは適切ではないと考えておりますが、地域の実情を踏まえ、利用者の利便性の確保にできる限り配慮することが重要であると考えます。 　このため、国土交通省としては、ダイヤ見直しの検討段階において、沿線自治体等への丁寧かつ十分な説明を行い、理解を得るよう指導しているところでございます。 　今後とも、ダイヤ設定に当たっては、引き続き、鉄道事業者に対し、地元自治体等とよくコミュニケーションを取るよう指導してまいりたいと思います。

○田嶋分科員　ということは、今回指導していたということですか、このＪＲ東についても。にもかかわらず、やっちゃったということですか、これは。

○斉藤（鉄）国務大臣　個別具体的なことについての指導はしておりませんが、いわゆる、先ほど申し上げましたように、ダイヤ設定に当たっては、引き続き、鉄道事業者に対し、地元自治体等とよくコミュニケーションを取るよう、このように指導しております。一般論として指導しております。

○田嶋分科員　とにかく、是非、法律改正まで行かずとも、やれることはあると思いますよ、私も。 　かなり、鉄道会社も、ちょっと厳しい、つらいと思いますけれども、これは、こういうことがやっぱり、学習して、今後、地域社会とこうやっていろんなことが起きないようにということで、少し、過疎地域のことも大事、路線廃止、大きな問題です。だけれども、都市部もこういうことが起きるとちょっとびっくり仰天ですから、是非そうしたことに、国土交通省も頭の隅に置いていただいて、事前のすり合わせということを丁寧にやっていただく。 　地元の首長さんや経済界がびっくりするようなことが、ゆめゆめこれから起きないように是非お願いしたい。そういうことを申し上げて、質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○島尻主査代理　これにて田嶋要さんの質疑は終了いたしました。 　次に、高木啓さん。 　　　　〔島尻主査代理退席、主査着席〕