第213回国会の発言まとめ

○緒方分科員　終わります。

○佐藤主査　これにて緒方林太郎君の質疑は終了いたしました。 　次に、荒井優君。

○荒井分科員　立憲民主党の荒井優でございます。 　二年前のこの予算委員会の分科会で、ちょうど二年前、大雪が北海道でありました。観測史上初めてという大雪がありまして、そのときに除排雪の話を大臣にも伺いました。その際には、斉藤大臣からも幼かったときの、三八豪雪の多分御経験だったと思いますが、その雪の思い出についても、大臣からも御答弁いただいたというふうに記憶しております。 　また、そのときに、国土交通省からは、こういった除雪、排雪についてどういった取組をしていくのかというのを伺った際に、技術開発をしていきながら新しい仕組みをどんどん導入していきたい、そういうような回答があったかというふうに承知しております。 　それから二年たったわけですが、こういった除雪、排雪に対しての技術の開発というのがどのように進んできているのかについて、まず伺いたいと思います。

○林政府参考人　お答えいたします。 　令和四年二月十六日の予算委員会第八分科会において、熟練オペレーターでなくとも道路除雪ができるよう、除雪車の作業装置を自動化する技術開発を行い、全国展開に向けた実証実験を進めている旨、お答えしたところでございます。 　この作業装置を自動化したＩＣＴ除雪機械の実証実験について、令和三年度まではテストコースで個別技術の検証を行っておりましたが、令和四年度からは、北海道の深川留萌自動車道など実際の道路で、通常二名体制のところ一名でロータリー除雪車などの車両運転を行い、衛星による位置情報の把握や周辺探知による安全確保の状況を確認しております。 　令和六年度以降も、対象箇所を増やして、様々な条件下で実稼働時の安定性確認のための実証実験を令和七年度まで進めてまいります。 　今後とも、除雪車の作業装置の自動化など技術開発を進め、除雪オペレーターの高齢化、担い手

○荒井分科員　ありがとうございます。是非、どんどん進めていっていただきたいというふうに思っております。 　ただ、除雪のオペレーターが不足していくという事態を、今まで二人だったものを技術開発によって一人にするとか、自動化を図っていくという、こういった仕組みに関しては、どちらかというと、地域においては実現可能だと思うので、地方部というんですかね、僕の住んでいる札幌市内の特に生活道路とかはこういった、道幅も非常に細かったりいたしますので、なかなか人手を減らしていくということが非常に難しいんだというふうに思っています。 　こういったところに対しての取組というのも、札幌市とかは一生懸命やっているとは思っているんですが、是非国もしっかりと見守っていただきたいというふうに思っています。 　国交省のホームページを見ると、豪雪基本計画にのっとって、雪国の安全・安心な地域づくりを考える活動報告会みたいな

○村田政府参考人　お答え申し上げます。 　国鉄改革の際に、ＪＲ北海道につきましては、御指摘のように、営業損益で赤字が生じることが見込まれる中で、将来にわたって安定的な経営を継続するため必要な収益調整措置といたしまして六千八百二十二億円の経営安定基金が設置され、その運用益で事業全体の営業損益を補うことで経営の安定化を図ることとされておりました。 　しかしながら、低金利の長期化等によりまして、運用益が当初の想定よりも下回る状況が続いているところでございます。 　これはあくまで市場動向等による結果と認識しておりますが、このような状況にあっても、経営安定基金の運用益を確保し、その機能をしっかりと発揮させることが必要であることから、国においてもこれまで、鉄道・運輸機構による借入れによる運用益の下支えや実質的な基金の積み増しによる支援を行っているところです。 　これに加えまして、令和三年に改正

○荒井分科員　まさに、先ほど申し上げたように、バブルがまだまだ右肩上がりでいくだろうという時代に国鉄の民営化というものをして、民営化したその五年後にバブルが崩壊するわけですから、その当時には、まさか崩壊する、この利回りがどんどん下がっていくということを予定していなかった、それはＪＲ北海道の人たちもまさにそうなんだと思うんですね。 　北海道に住んで、北海道の人たちと向き合っていると、何だか随分、ＪＲ北海道という会社がしっかりやっていないんじゃないか、そんな雰囲気の報道であったり、散見されるわけですけれども、僕はこの立場で、ＪＲ北海道の経営者の皆さん、そして働いている皆さん、従業員の皆さん、また地域の市町村、自治体の首長の皆さんとこうやってお会いしていても、誰一人怠けているということは全くなくて、運用益が、元々あったはずのものを、前提としていたものがどんどん減っていく中でこれを、一体どうやっ

○村田政府参考人　お答え申し上げます。 　国鉄改革でございますけれども、これは、当時の国鉄をＪＲ旅客会社に分割いたしまして民営化するということでございました。その際に、まずは経営形態を特殊会社化するということで、経営基盤の確立等の条件が整い次第、逐次株式を処分し、できる限り早期に純民間会社に移行するということとされたところでございます。 　ただ、ＪＲ北海道につきましては、御指摘のような事情、あるいは先ほど申し上げました市場動向、こういったこともございまして、現在におきましては厳しい経営環境が続いているということでございますので、まずはその経営自立に向けた取組を着実に進めるということが重要と認識しておりまして、そのために必要な支援や指導等を引き続き行っているところでございます。

○荒井分科員　経営自立ということですよね。 　ＪＲ北海道のこの四から十二月期に関しましては、経営の状況というのは大変いい状況で推移しています。つい先日も発表されましたが、元々定めていたＫＰＩ、キー・パフォーマンス・インディケーターに関してはほぼ達成したというふうに報道でも出ておりますし、経常利益でも一億円プラスになるという形で、最終損益も、国の助成金込みでプラス百億円という形で、経営としてはプラスになってきているということが報道されています。 　ただ、これは会社とかを経営してみると分かるわけですが、黒字というのは、出そうと思えば、無理をすれば出せなくはないというふうにも思っていまして、つまり、無理をすれば、いろいろな投資や若しくは人件費の増など、本来やるべきことを少し遅らせることによっても当然黒字化をするということは実現する。要は、無理をすれば、することというのはできなくはないわけです

○斉藤（鉄）国務大臣　済みません、非常に重要な問題なので私の方から答えさせていただきます。 　ＪＲ北海道は、北海道内の基幹的な公共交通サービスを提供していることから、その持続的な経営の自立は地域の経済や生活の維持発展のために必要不可欠であると認識しております。 　しかしながら、北海道は広大で、多大な設備投資を要する一方、人口密度が小さいといった特殊性を有し、大量輸送という鉄道特性が発揮しづらい地域となっています。また、人口減少やモータリゼーションの進展による輸送人員の減少、コロナ禍の影響等により、大変厳しい経営環境に置かれております。 　国土交通省としては、今荒井委員御指摘の、いわゆる大変厳しい状況の中にありまして、平成三十年に監督命令を発出し、ＪＲ北海道と地域の関係者が一体となって利用促進やコスト削減などの取組を進めていくよう促すとともに、令和三年に改正された国鉄債務等処理法などに