第213回国会の発言まとめ
第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
- 発言件数
- 103693件
- 登壇議員
- 1629人
- 会議体
- 64種
主な論点キーワード:
金融 (106)
政策 (85)
金利 (78)
市場 (76)
日銀 (76)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 大島俊之 |
役職 :原子力規制庁原子力規制部長
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第七分科会 |
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○大島政府参考人 お答え申し上げます。
御指摘になりました東京電力福島第一原子力発電所一号機のペデスタルの損傷を踏まえまして、原子力規制委員会といたしましては、昨年五月に、ペデスタルの支持機能を喪失した場合の圧力容器、格納容器への構造上の影響について評価、検討することを東京電力に指示したところでございます。
その後、昨年十月に、東京電力による評価の内容とその結果を原子力規制委員会として確認しましたが、格納容器内の放射線量が高く、スタビライザーの状態を含めて内部の詳細な調査を行うことは難しく、評価が仮定に基づかざるを得ないことから、この評価の妥当性を確認することは困難であるという判断をしてございます。
この判断の一方で、原子力規制庁として評価を行っております。その評価におきましては、ペデスタルの損傷により圧力容器等が一体となって転倒し、原子炉建屋へ衝突するという極端な仮定の下でも
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| 櫻井周 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第七分科会 |
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○櫻井分科員 まず、中の放射線量が高くて調査できない、だから、スタビライザーが壊れているか壊れていないのかも分からない、私は多分壊れているんだろうと思うんです、相当な事故でしたのでその可能性は十分あると。
また、コンクリートの建屋にしたって、放射線でずっとさらされているわけですから、どれほどもろくなっているかどうかも本当のところは分からないのではないのか。万が一にでも倒壊するようなことがあっては、これは大変なことでございますので、補強をするなりということも是非考えていただきたいというふうに思います。
続きまして、能登半島地震のときに、今年の一月一日に発災しました能登半島地震でございますが、これに関連して、やはり幾つか懸念事項があるのではないのかというふうにも考えるところです。
まず、スクラム制御についてです。
運転中の原子炉は、地震を感知すると緊急停止するというふうな仕組み
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| 大島俊之 |
役職 :原子力規制庁原子力規制部長
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第七分科会 |
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○大島政府参考人 お答え申し上げます。
規制基準におきましては、運転時にプラントの異常な状態を検知し、原子炉を自動的に停止させる機能を有する系統を設けることを求めてございます。
これを受けまして、適合性審査におきましては、地震波についてはP波であるかS波であるかにかかわらず、地震による一定の加速度を検知した場合には制御棒を緊急挿入して原子炉を安全に停止すること、地震による揺れが発生しても制御棒を挿入することができることということを確認をしているところでございます。
なお、北陸電力志賀原子力発電所の一号炉につきましては、申請書上の数値でございますけれども、申請書上は、制御棒七五%挿入までの時間が一・六二秒以下という形で記載をされているというところでございます。
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| 櫻井周 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第七分科会 |
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○櫻井分科員 実は、この北陸電力志賀原発については、一九九九年に臨界事故を起こしています。その事故について報告書が出ています。この報告書の添付資料三―一五には、スクラム制御で臨界事故に至る、時間軸で表になっております。
これを見ますと、原子炉スクラムで緊急停止が発生してから、一部、この臨界事故の原因になった制御棒以外のところ、ほかのところは、九秒後に大体、九秒から十秒後に制御棒が挿入された、こういうふうに書いてあるんですね。これを見ると、九秒から十秒ぐらいかかっているんじゃないんですか。今、一・六二秒とおっしゃいましたけれども、もっともっと時間はかかるんじゃないのか。
逆に、沸騰水型の原子炉では、下から制御棒を挿入するというふうな構造になっていると聞いていますけれども、そんなに早く入れられないんじゃないのかな、これはちょっと原子力の専門家から聞いた話ですけれども。
ちょっと、に
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| 大島俊之 |
役職 :原子力規制庁原子力規制部長
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第七分科会 |
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○大島政府参考人 お答え申し上げます。
先ほど申しました一・六二秒というのは、異常検知をしてから制御棒を挿入するまでのその時間でございます。これにつきましては、事業者の方で当然のことながら確認をしているというところでございます。
その検知までの時間を、どの程度かかるのかという、事象によって全挿入までの時間が少し変わる、長くなってしまうということはあり得ると思ってございますけれども、先ほど申しましたように、例えば、地震でありますと、地震を検知をしてからスクラムするまでというものは、一・六二秒以下で挿入をするという形で申請をされているというところでございます。
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| 櫻井周 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第七分科会 |
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○櫻井分科員 あと、もう一つ、志賀原発については、二〇〇七年にも能登半島で地震があって、震度六ぐらいの揺れを感知しているというふうに承知をしております。このときに、特に一号機は、スクラム制御するためには、水圧制御ユニットで水圧をかけて制御棒を挿入していく、下から押し上げていくというふうな構造になっているというふうに承知をしておるんですが、二〇〇七年の地震のときには、許容応力の範囲内、一号機の許容応力が二十五・二ニュートン・パー・平方ミリメートルということになっておりますけれども、発生応力は十九・三だったから何とか耐えたということなんですが、今回、その倍近くの揺れが来ているわけですよね。
二〇〇七年のときには二百二十六ガルだったのが、今年の能登半島地震では三百九十九ガル。そうすると、発生応力はざっくり一・七、八倍ということになりますと、許容応力を超えてしまって、そもそも水圧制御ユニットが
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| 大島俊之 |
役職 :原子力規制庁原子力規制部長
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第七分科会 |
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○大島政府参考人 お答え申し上げます。
北陸電力の志賀原子力発電所一号炉につきましては、現状におきましては、新規制基準に基づく設置変更許可申請がなされておりませんので、具体的に、過去の地震などについての評価というものは、仮に申請がなされた場合には、事業者の方で確認をし、その結果について、妥当性については原子力規制委員会で確認をすることも考えられますけれども、現状において申請がなされておりませんので、詳細なところにつきましては、お答えを控えさせていただきます。
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| 櫻井周 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第七分科会 |
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○櫻井分科員 あと、もう一つ、今回、能登半島地震でびっくりしたのは、隆起している、場所によっては四メートル隆起したという場所があるということなんですね。あと、津波が来るときは、引き潮で、海水がずっと後退していく、海水面が下がるということであります。四メートル上がって、海水面が数メートル下がっちゃうと、その足し算で、結構な海水面の低下、実質の低下というのが発生し得るということだと思います。
原子力発電所の仕組みとして、海水を冷却用の水として取り込んで原子炉を冷やして、安全性を維持しているというふうに承知をしているんですが、海水面が下がっちゃって、海水を取り入れられなくなったら、もう原子炉を冷やせなくなって、大変なことになってしまうんじゃないか、こういうふうに心配するんですね。
これは、隆起と引き潮で海水面が低下して、それで冷却水が取水できなくなるというようなことはないんでしょうか。大
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| 大島俊之 |
役職 :原子力規制庁原子力規制部長
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第七分科会 |
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○大島政府参考人 お答え申し上げます。
まず、原子力発電所につきましては、敷地及び敷地周辺の断層について、詳細な調査を基に活断層を抽出し、地震動評価を行った上で、原子炉建屋等の重要な建物、構造物の基礎地盤が地震時にその建物、構築物を支持できるものであること、また、地震に伴う地盤の変形により安全機能を損なわないことを確認をしております。
ですので、取水設備というものも耐震重要施設の一部になっておりますので、断層によってその機能が損なわれないようにということを確認をしているというところでございます。
また、取水につきましては、津波による水位変動時の海水の取水性につきまして、基準津波というものを設定をしまして、その設定による波源において、地震による隆起、沈降も考慮をした上で保守的な評価が行われているということを確認をするということになってございます。
さらに、原子力発電所には、既
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| 櫻井周 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第七分科会 |
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○櫻井分科員 大臣、今、質疑を、やり取りを聞いていただいて、我が国のエネルギー政策という観点で、やはり、地震が方々で発生する我が国のこの日本列島において、原子力発電所を造っていくということは非常に大変だということは御理解いただけたのではないかと思います。
そうすると、仮に安全性を確保できたとしても、すごくコストがかかってしまうということを考えると、原子力発電を主要な電力と位置づけるというのはもはや無理があるのではなかろうかというふうに私は考えるんです。
そのことについて、やはり、もう原発はやめていく、今日、全部、即停止というわけにはいかないかもしれませんが、徐々に減らしていくというような方向性が必要なのではないかと考えますが、大臣の御見解をよろしくお願いいたします。
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