第213回国会の発言まとめ

○鈴木（英）分科員　今日は感慨深い一日となりました。 　終わります。ありがとうございました。

○伊藤（達）主査代理　これにて鈴木英敬君の質疑は終了いたしました。 　次に、櫻井周君。

○櫻井分科員　立憲民主党の櫻井周です。 　今日は、大臣、魂を込めて、日本の発展のために質問させていただきますので、御答弁よろしくお願いいたします。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　まず、科学技術イノベーションの促進という観点で質問させていただきます。 　今回の税制改正、実はあした財務金融委員会でも質問させていただきますけれども、科学技術関連ではイノベーションボックス税制ということが入っております。この税制の目的は、我が国のイノベーション拠点の立地競争力を強化する、このように承知をしております。目的は大変すばらしい。ただ、問題は、本当にこうした効果が上がるのかどうかということだと思います。 　今回の税制は七年間の期限つきということです。一方で、研究開発をやって、特許を取って、製品化をしてということですから、五年とか七年とかかかってしまうわけです。そうすると、ちょうど

○齋藤（健）国務大臣　まず、最初の額の見通しについては、ちょっと事前に私のところに質問内容が入っていなかったので、事務方から答えさせます。 　促進効果についてですけれども、イノベーション拠点税制は、御指摘のように、イノベーションの国際競争が激化する中で、研究開発拠点としての立地競争力を強化をして、民間による投資を後押しをしたいというものです。 　同様の制度を導入しているイギリスにおきましては、イノベーション拠点税制の効果として、税制の適用を受けた企業の有形無形資産への投資が制度導入から五年間で一〇％増加したという調査、これを公表しておりまして、我が国におきましても本制度によって国内に投資が促進されるものと考えています。 　それで、我が国で本税制を導入するに当たりましては、こうした海外の事例も参考にしつつ、産業界へのヒアリングも行っておりまして、こうしたヒアリングを通じて、研究開発から

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　イノベーション拠点税制による研究開発あるいはそれに伴う投資の促進がどれぐらい行くのか、こういうことでございますけれども、これは、具体的な案件、どういうものがあるかというのは、これから、実際、企業がどういう投資をするのか、研究開発するのか、こういうことになってまいりますので、投資促進についての具体的な数値が今明確にあるわけではありません。 　他方で、同様の制度を導入しているイギリスでは、こうした類似の税制の効果として、税制の適用を受けた企業の有形無形の投資が一〇％、これは五年間で一〇％増加した、こういうデータがございまして、こういう研究開発及びその後の投資の促進効果というのはあると思っておりまして、こういうものを促す、そういう目的でこの税制を創設したところでございます。

○櫻井分科員　今の御答弁ですと、イギリスで一〇％増えたということで、これが一つ目標といいますか、目安になるのかなと。日本で本当にそれだけの効果が上がるのかどうかということは、今後しっかり、ＥＢＰＭということで、検証していただくということで、よろしくお願いします。 　一方で、日本で特許出願が長らく伸び悩んでいるということの背景として、特許を取得してもメリットが薄いからというのがあるんじゃないのかなというふうにも思うところです。 　特許侵害の損害賠償訴訟を行ったとしても、まず、侵害の認定が諸外国に比べて結構辛い、なかなか侵害として認定してくれないとか、侵害が認定されても損害賠償額が少ない、小さい。それだったら、侵害された側は、訴えてもしようがねえな、裁判費用だって出ないかもしれないということを憂慮し、また、侵害した側は、訴えられてから払えばいいやというふうになってしまう。結局、特許権が軽ん

○齋藤（健）国務大臣　ちょっと、しっかり通告をしていただければ、しっかり答えられると思います。

○櫻井分科員　御答弁はいただけなかったということなんですが、一応そういう課題があるということを是非認識をいただきたいというふうに思います。 　もう一つ、科学技術に関連しまして、先ほど鈴木議員からも質問がありましたペロブスカイト太陽電池についてでございます。 　エネルギー庁のホームページを見ますと、日本発の有望技術として掲載されております。ただ、とても残念な事実として、発明者の宮坂先生、基本特許を国内では取得したものの、海外では出願していなかったというふうに聞いております。これは、海外出願するというふうになりますと、それぞれの国で出願するということになりますから、それぞれ翻訳代とかいろいろなことを含めると百万円単位でかかっていくということで、結局諦めたというお話もございました。中国は、この宮坂先生の特許出願を見て、研究開発をして、周辺特許をたくさん取っている、こういうこともございます。

○齋藤（健）国務大臣　私も問題意識は共有していまして、重要な技術については、まずは、日本だけでなくて海外でしっかりと特許を取得して、事業化をしていくということが必要だと思いますので、しかも、御指摘のとおり、海外特許庁への出願費用が高いという声は多数いただいていると思います。 　このため、特許庁では、スタートアップや大学、中小企業等に対しまして、海外で権利を取得するための出願手数料ですとか代理人の費用ですとか翻訳費等の補助を行って、費用負担の軽減を図っているところであります。 　また、費用面の支援だけでなくて、ビジネスの専門家とともに弁理士、弁護士等の知財の専門家から成るチームをスタートアップに派遣する通称ＩＰＡＳという事業ですとか、それから、スタートアップ向けに知財に関する情報を発信するとともに、スタートアップ、知財専門家、支援関係者のネットワーク構築、この場を提供する通称ＩＰ ＢＡＳ

○櫻井分科員　いろいろ、宮坂先生のこと、これは今から十五年ぐらい前ですけれども、そういったこともあってこうした制度も整備していただいたのかなというふうには思いますが、補助金だと限界、全額補助をするというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、逆に、出資みたいな形で、それが大化けして非常に大きなものになれば、その分はちゃんと十倍にして返してくださいよというような、何かそういう仕組みも含めて、もう少し柔軟な、そして、最初、出願の時点でこれはすごいなと思っても、そうでもなかったということもあるかもしれないし、思っていた以上にすごかったということもあるかもしれませんので、そこは柔軟な、リスクマネーを何らかの形で入れられるような、そういったことも是非御検討いただければというふうに思います。 　続きまして、原子力発電所の安全性についてお尋ねをいたします。 　まず、東京電力福島第一原発についてです