第213回国会の発言まとめ

○鈴木（英）分科員　ありがとうございます。 　先日も、イギリスのサイバーセキュリティーの長官と朝食で話をしたときに、日本はテクノロジーは一流だ、でもサイバーセキュリティーは遅れていると明確におっしゃっていました。これでは同志国、同盟国との連携というのがままならない状況でありますから、非常に御苦労いただいているのも十分理解をしておりますけれども、我々も政治の側でしっかり後押しをしていきますので、法整備に向けて加速的な対応を是非お願いをしたいと思います。 　それでは、続いて、中小企業政策に行きたいと思います。 　中小企業政策に入る前に、スタートアップについて、今回、産業競争力強化法の改正案でも、ストックオプションの更なる充実などを盛り込まれています。これまでのスタートアップ政策に対しまして、経産省の関係の皆さんの御尽力に心から感謝を申し上げ、更にしっかりとした政策推進を行っていただくこと

○齋藤（健）国務大臣　まず、今日の質疑、私も感慨深いものがありまして、当時、鈴木委員が東京大学の学生で、私が通商産業省の採用の責任者で、それで優秀な学生だなということで採用させていただきました。以来四半世紀が過ぎまして、今私が経済産業大臣として鈴木代議士の質問を受けるというのは、当時、夢にも思っておりませんでした。いつの日か鈴木大臣に対して私が質問できる機会が来ることを夢見ております。 　御質問ですけれども、中小企業は企業数全体の九九・七％で、従業者数の七割、付加価値の五割を占めるなど、私は日本の産業を支える重要な存在だと思っております。そういう意味では、中小企業庁で勤務されている皆さんは重要な任務を背負っているんだろうと思っています。 　当時、私自身も大臣秘書官として携わった一九九九年の中小企業基本法改正は、政策の主軸を格差是正から成長発展の促進、こういったことへ大転換を行ったもので

○鈴木（英）分科員　大臣、ありがとうございました。 　当時は、前年に、私が入省した年でしたけれども、九八年に貸し渋り、貸し剥がし、こういう物すごい大変なことがあって、特別保証とかいろいろやったけれども、そういう危機対応にも万全を期したけれども成長発展でいくんだ、そういうこともやられたわけですので、まさに大臣おっしゃっていただいたように、危機対応には引き続き万全を期しつつ、自己変革、これをしっかり、そういう挑戦を応援していく、そういう中小企業政策の展開を是非期待したいと思いますし、私もその一翼を担っていきたいと思います。 　続きまして、そんな中、今回の産業競争力強化法の改正では、中堅企業を支援するというのが新たに出てきました。この狙いを教えてください。

○菊川政府参考人　委員御指摘いただきました中堅企業でございます。十年前と比較をしますと、大企業を上回る従業員数の伸び率でありましたり、給与総額の伸び率でありましたり、そういった着実な成長を示しているところでございます。また、そういったことから、地域における良質な雇用の提供者でもあるわけでございます。国内売上げやまた国内投資の着実な拡大を通じまして、さらには経営資源の集約化等によりまして、前向きな新陳代謝の担い手としての役割を果たしている重要な企業群であろうというふうに認識をしております。 　他方、中堅企業につきましては、大企業へ成長する企業の割合が欧米など国際的に比較をしても低い状況になっているところ、また、先ほど委員からも御指摘があったような人手不足等の課題に対応するような成長投資、またＭアンドＡなど、こういったところにまだ十分行えていないというような課題も中堅企業には存在しているとい

○鈴木（英）分科員　ありがとうございます。是非、中小企業政策とシームレスにやっていけるようにお願いをしたいと思います。 　先ほど大臣がおっしゃっていただいた自己変革、挑戦ということの観点で、今、中小企業庁で研究会をやっていただいている、地方で核となる一定規模の中小企業、例えば売上げ百億円程度の企業、こういうのをどんどん創出していこうという取組をしていただいていると思います。これについては、伊藤調査会長の下、私、そのプロジェクトチームの事務局長をやらせていただくことになっております。 　こういう、地方において将来的に売上げ百億円などを目指していく、挑戦、自己変革をする、そういう経営者や企業を応援していく、そういうことは重要だと思いますが、中小企業庁の見解をお願いします。

○松浦政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、百億企業は、直接輸出額や域内仕入れ高が高く、賃金も高いなど、地域経済を牽引する重要な存在であると考えております。加えて、経済成長の実現、地域経済の発展のためには、特に地域において百億企業を創出していくことが重要であると認識しております。 　人口減少やＧＸ、ＤＸ等の経済社会構造の変化が進み、中小企業も経営の転換を迫られる中で、それをむしろチャンスと捉え、変革に挑戦していく、こうした企業、経営者の方々を応援する必要があると強く認識しております。 　このため、私ども中小企業庁といたしましては、昨年、中小企業の成長へ向けた研究会を実施しました。その中で、成長を志向する中小企業への伴走支援を通じた経営力の強化、またそして、事業承継やＭアンドＡの推進による経営の革新、中小企業のグループ化による成長への支援、こういったことごとにより、新

○鈴木（英）分科員　ありがとうございます。党からもしっかり後押ししたいと思います。 　続いて、原発、聞きたいと思います。 　先日、浜岡に行ってきました。知事時代も行きましたけれども、更に安全対策が講じられ、多重防護も進んでいます。 　他方で、私は、いろいろな現場、最近、島根とか東海第二とかもいろいろ行ってきたんですけれども、安全対策が土木関係の投資に偏っている感じがやはりあって、そう考えると、今後、再稼働、リプレース、次世代革新炉、いろいろ行くときに、原子力発電産業の技術と人材、サプライチェーンの維持、これが困難になってきていると皆さんも危機感を持っていただいていると思っているんですが、今後、電力の安定供給、エネルギー安全保障、脱炭素という形で、先ほど言いました再稼働、そしてリプレース、次世代革新炉と進んでくると思います。そのために人材、サプライチェーンの維持が大事だと思いますが、エ

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、我が国では、原子力について高いレベルの技術、人材、産業基盤を維持してまいりましたが、震災以降、長きにわたる建設機会の喪失で、その産業基盤が脅かされつつあるという認識でございます。したがって、原子力技術、人材、サプライチェーンの維持強化が喫緊の課題だというふうに考えております。 　昨年三月には、関連する企業、団体から成る原子力サプライチェーンプラットフォームを立ち上げ、研究開発や技能実習、技術、技能の承継などをサポートする支援メニューを中小・中堅企業を含む全国約四百社の原子力関連企業に展開しております。 　加えて、今年度の原子力産業基盤支援に対する予算額は十八億円であったところ、来年度予算案では五十八億円に増額して計上させていただいております。 　具体的な支援策としては、例えば、製造プロセスのデジタル化支援、大学、高専、サプラ

○鈴木（英）分科員　是非よろしくお願いします。大変焦眉の急だと思いますので、注力していただきたいと思います。 　最後、ペロブスカイトです。 　太陽光発電とか風力発電、この製品の多くが海外から輸入され、それに頼っているということで、やはり技術の国産化が急務だと思います。 　ペロブスカイトは主な原料がヨウ素でありますので、日本はチリに次ぐ世界二位の生産国で、原料を国内で調達できるという利点があります。令和四年には、三重県の、三重県の、三重県の宇治山田高校出身の京都大学の若宮淳志先生たちが世界最高値となる光電変換効率を達成をしたということで、これはトヨタとかも注目しているところであります。 　従来のシリコン型の太陽電池では、コスト競争力に優れた中国企業に市場を奪われ、現在の太陽電池市場の日本のシェアは〇・三％にとどまっています。そこで、世界のトップ水準の取組を進める日本の産学への支援を更

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘ございましたペロブスカイト太陽電池、ヨーロッパや中国など国際的にも研究開発競争が激化をしておりますが、耐久性、大型化の分野では日本企業にも強みがあるということでございます。今後、市場を獲得するべく、量産技術の確立でありましたり生産体制の整備、需要の創出、これを三位一体で取り組んで、投資の規模とスピードの面でも競争してまいります。 　様々、予算的な対応といたしましても、研究開発から社会実装までを切れ目なく支援していく、またサプライチェーンの構築を支援していくということで取り組んでまいりますけれども、さらに、関係省庁と連携をしながら、公共施設、ビルなどの壁面、工場、倉庫、学校施設などの耐荷重性の低い建築物の屋根や鉄道ののり面などの公共インフラといった様々な分野での導入を進めてまいります。 　今後、世界の市場を獲得していくために、投資の規模、