第213回国会の発言まとめ

○赤木分科員　ありがとうございます。 　そうですね、本当にすごい足早に、どんどん新しい開示も進んできていると私も認識しているんですが、今、ＧＸリーグ基本構想の具体的状況ですが、実際に何社ぐらいから参画を得られているか、あと、具体的にどんな企業さんが参画しているかという点についてお答えいただけますでしょうか。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　ＧＸリーグの参画企業数でございますけれども、二月二十二日時点、先週末ですけれども、六百五十一社になっております。グローバルな大企業からスタートアップまで多様な規模の企業が、製造業以外も含めて幅広い業種から参画をしております。 　また、排出量ベースで、参画企業の排出量で見ますと、我が国全体の排出量の五割超を占めております。大分前から取り組んでいるヨーロッパ、ＥＵの排出量取引の仕組みが、ＣＯ2のカバレッジでいうと約四割でございますので、そういう意味では、日本は後発ではございますけれども、カバレッジでいえばそれを上回っている、こういう状況にございます。 　参画企業は、ＧＸリーグの活動を通じまして、先ほど申し上げたように、排出量取引の試行段階、その取組ですとか、あるいはルール作りの提案など、取り組んでいるところでございます。 　こういうＧＸリーグに

○赤木分科員　そうですね、その五割超というのが、今おっしゃられたみたいな、実はヨーロッパより進んでいるということは、結構、皆さんまだまだ知らないと思います。すごくいい情報だと思いますので、是非もっとどんどん周知していただければなと考えております。 　それで、参画企業さんなんですけれども、もちろん、ＧＸを推進しようとか、カーボンニュートラルを実現しなきゃいけないという社会的な責任感は当然あるとは思うんですけれども、私、元々やはりビジネスの出なので、どうしても、何かメリットとか何かインセンティブみたいなものがないのかなというのは考えてしまうんですが、実際にこの参画企業が得られるメリット、逆に、参画するからにはこれは果たさなきゃいけないよという役割とか義務に関して、御回答いただけますでしょうか。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　参画企業は、ＧＸリーグの活動を通じまして、本格稼働前、これは二〇二六年度から排出量取引が本格稼働すると言っておりますけれども、その排出量取引の算定や取引に慣れることができる、こういうメリットがまずあります。それから、先ほども申し上げたように、サプライチェーン上での排出削減ですとかＧＸ製品の投入についてのルールを提案する、こういうこともできます。こういう、脱炭素経営を進める上での様々なメリットがございます。 　加えまして、一部の補助金では、ＧＸリーグへの参画が加点要件に組み込まれている、そういうものもございます。さらに、ＧＸ経済移行債を活用した支援策につきましては、支援企業に対してＧＸに関する相応のコミットメントを求めることにしておりまして、ＧＸリーグに参加することなどでこの要件が満たされるということでございます。 　また、義務についての御質問

○赤木分科員　そうですね、まさに私もよく聞かれるのが、このＧＸリーグに参加すると、何かそれで得られる補助金はないのかと。今おっしゃられたみたいな加点があるとか、資金調達が少ししやすくなるということは、非常にこの業界に関してはとても重要だと考えております。 　ちょっとこのＧＸリーグに関連して、先日、たしか十四日だったと思うんですが、ＧＸ経済移行債、今日、たしか五年債の入札があったと思うんですけれども、これについて、私個人の感覚としては、世界初のいわゆるトランジションボンドでしたか、にもかかわらず、かなり投資家の受けがよかったのかなと私は考えているんですが、実際に、ＣＯ2削減を目指されている会社さんとか、技術革新される会社さんにとって、この資金使途というか資金ニーズ、すごくこれから増えていくと思うんですが、このＧＸ経済移行債の概要と、調達した資金の使途について御説明をいただけますでしょうか。

○畠山政府参考人　二〇五〇年のカーボンニュートラルなどの国際公約を果たすこと、同時に、産業競争力強化、経済成長を実現する、このために、今後十年間で百五十兆円を超える官民のＧＸ投資が必要だと考えております。 　政府としては、令和五年度から、今年度ですけれども、十年間で二十兆円規模のＧＸ経済移行債を発行して先行投資を支援していく、こういうこととしております。 　先行投資支援を行う際には、基本原則といたしまして、規制、制度的措置と一体的に講じていくことに加えまして、民間のみでは投資判断が真に困難で、排出削減だけではなく、産業競争力強化、経済成長のいずれの実現にも貢献する分野を投資の対象としております。 　今月から、おっしゃるとおり、今日もですけれども、世界初の国によるトランジションボンドとして、外部評価機関による認証も受けた上で、ＧＸ経済移行債の発行を開始いたしました。初回の発行分として、

○赤木分科員　ありがとうございます。 　そうですね、今おっしゃられたみたいに、意外に住宅の断熱とかそういったところにも活用されるということは、まだまだ、私も不動産事業もずっとやっていたこともあって、不動産関係の人はＧＸと自分たちは余り近くないというふうに思われている部分があるので、実はすごい密接だということを、私も含めてより周知していきたいと考えております。 　では、次に、もうちょっと大きな枠組みとして、日本のＧＸ全体に関する質問に移らせていただきます。 　先ほど来お話ししています、やはりヨーロッパは何かリードしているようなイメージが強いので、欧州基準を受け入れるだけでそもそもＧＸ市場において日本は勝ち筋はあるのかという、結構厳しい指摘を耳にします。これは私自身も企業の方からしばしば追及されます。さすがに駅立ちしているときにこういう質問は余りないです。一度だけあって、一時間ぐらいずっ

○齋藤（健）国務大臣　欧米始め、世界各国で脱炭素に係る投資や、市場獲得に向けた競争が激化をしています。 　こうした中、我が国は、ＧＸ推進法に基づく成長志向型カーボンプライシング構想として、ＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の大胆な先行投資支援策などによりまして、今後十年間に百五十兆円を超える官民ＧＸ投資を実現、実行していくということをしているわけであります。 　その中でも特に、脱炭素に向けた革新的技術の開発を支援するグリーンイノベーション基金事業において、例えば、抜本的なＣＯ2削減を実現する水素還元製鉄、日本発の技術であるペロブスカイト太陽電池等の次世代型太陽電池、エネルギーの安定供給を確保しつつ、排出削減を実現する有力な手段である水素、アンモニアなど、これらは日本の強みである技術力を生かした革新的技術の開発でありますので、これを積極的に今進めているところであります。 　また、こう

○赤木分科員　ありがとうございます。 　そうですね、どんどん、成長志向というのが、まさにある意味、負の遺産をなくすようなイメージがあるＧＸを、実はそれはもう成長の取りかかりになるんだというような発想は、すごく私も同意するところです。 　それで、もう一歩進めて、日本が世界のリーダーシップを発揮していけるのかという点について、どのようなリーダーシップを発揮するか、ちょっとさっきの質問とかぶる部分はあるんですけれども、このリーダーシップ、ＧＸにおけるリーダーシップについて、御回答いただけますでしょうか。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国のＧＸ推進に向けた政策は、二〇五〇年カーボンニュートラルを我が国の経済成長とともに実現をしていくということを目的としております。 　その実現に向けまして、まずは、今大臣からも御説明ありましたように、脱炭素効果の高い革新的な技術開発を進めるとともに、排出削減や経済成長のポテンシャルが大きいアジアも巻き込んで、国際的な取組をリードしていきたいというふうに考えております。 　具体的には、ＡＺＥＣ、アジア脱炭素共同体構想でございますけれども、昨年十二月に首脳会合を開催しまして、同会合に向けて締結された約七十のＭＯＵを含む三百五十件以上のプロジェクトが進行しているところでございます。脱炭素の実現に向けた世界のルール作りもそういう中で進めていきたい、このように考えております。 　さらに、ＩＥＡですとかＯＥＣＤなどの国際機関と連携いたしまして、グリ