第213回国会の発言まとめ

○齋藤（健）国務大臣　伝統工芸品産業は、御指摘のように、製造事業者の後継者の確保、育成というものが今やもう喫緊の課題になっていると認識をしています。 　経済産業省としては、伝統的工芸品産業支援補助金、これを通じて、各地の産地組合等が実施する伝統的工芸品の製造工程を担う方々を対象とした技術継承研修や、実技指導を始めとした後継者、従事者育成事業に対して支援を行っているところでありますが、やはり、その前提として、先ほど来から委員も御指摘のとおり、需要が伸びないとやはりなかなか後継者育成というものにつながっていかないと思いますので、その双方からきちっとした施策を講じていくことが大事なんだろうと思っています。

○穀田分科員　需要を拡大しようと思いますと、例えば、私、京都に住んでいますけれども、京都に来たら、小学校、中学校、高校ないしは大学でもいいですよ、一定の期間来たら着物が着れるというぐらいのことを教育しないと需要は増えませんよ。そういうことなんかもせなあかん、抜本的な、ちょっと観点を変えたようなことをせなあかんと私は思うんですね。 　同時に、最後に道具についても一言言っておきたいんですけれども。 　これは、知っているかと思うんですけれども、杼ですよね、シャトルといいますよね。これを作っている人はもう、一人しかいないんですよ。これは貴重な材料で、そして、毎日新聞にもこれが載って、この方がいなくなればどうなるかということで、九十一歳なんですね、後継者はいないと。だから、今、機を織る上で、材料、原材料、道具、ここも危機に瀕しているということを一言言っておきたいと思うんですね。 　道具類につい

○上野主査　齋藤大臣、申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。

○齋藤（健）国務大臣　伝統工芸品は様々でありますので、それぞれの特徴に応じて、その産地組合の方でいろいろな方策を考えていると思います。国が一律的にやるような話でもないような気がしますので、そういうものについてしっかりと補助できるように頑張っていきたいと思います。

○穀田分科員　今、一律でやってくれというんじゃなくて、その体制を、企業、そして起業、それから材、原材料、道具、こういったものを支援すると。一律にとは言っていないんですよ。そういうものをやるべきだと思うんです。 　伝産品というのは、我が国古来の、受け継がれてきた自然のものを原材料に生産されている。そういう意味でいうと、自然と共生という側面がすごく強いわけですよね。だから、ある意味、我々が目指している環境問題とか循環型経済社会の趣旨を体現した産業でもあるわけです。そういう未来を見通した形でやることこそ、伝産法の五十年という中で経産省がやるべき仕事だ。その意味では、抜本的にこれらに対応する予算を増やす必要があるということを述べて、質問とします。

○上野主査　これにて穀田恵二君の質疑は終了いたしました。 　　　　〔主査退席、伊藤（達）主査代理着席〕

○伊藤（達）主査代理　次に、遠藤良太君。

○遠藤（良）分科員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の遠藤良太でございます。 　一日、終日、大臣には質疑で大変な御苦労かと思いますけれども、またしばらくおつき合いいただきたいと思います。 　私の方からは、まず大臣の方にお尋ねしたいんですけれども、昨今、株式の最高値ということが、一九九〇年の三月以来最高値ということで、経済が評価されている、株価が評価されているというところだと思うんですけれども、これはいろいろな要因があると思います。新ＮＩＳＡの開始であったりとか、円安の進展による株式の割安感とか、そういったことはあると思いますけれども、その中で、大臣の方で、今の日本の産業の実力についてどのような評価をされているのか、認識をされているのかをお尋ねしたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　まず、今月二十二日に日経平均株価が史上最高値を更新したということは承知をしておりますが、株価の日々の動向について、経済状況、企業の活動など様々な要因によって市場において決定されるので、このことについてはコメントは控えたいと思います。 　その上で、これまでの日本経済を振り返ると、バブル崩壊以降、コストカットで生産性を高めてきた結果、足下では企業が過去最高水準の収益、これを上げている一方、設備投資や人への投資は諸外国に大きく後れを取ったというふうに認識をしています。 　一方で、自動車、半導体製造装置、部素材など、世界シェアが高く、競争力のある産業も存在をしています。こうした競争力ある産業を育てるためにも、これから、ＧＸ、ＤＸなどの社会課題解決を成長のエンジンとする積極的な産業政策を今推し進めているところであります。 　国内外のマクロ環境の変化とこうした積極的な産業政

○遠藤（良）分科員　大臣、ありがとうございます。 　設備の投資であったりとか人材に対して給与アップとか、そういったことを積極的にされていくというところなんですけれども、先ほど大臣からもおっしゃられたように、自動車産業の点についてお尋ねしたいんですが、御承知のとおりトヨタは日本国内でも時価総額一位ということで、そういった中で、一方で、海外でも、アメリカのテスラがどんどん伸びてきていて、ＥＶの市場でシェアを取っていっているという状況があると思います。 　その中で、我が党の猪瀬直樹参議院議員がこういうことを言っています。テスラはスマホだ、ガラ携が日本の車だというような表現をしているんですけれども、なかなか面白いなと。これは、根拠的に言うと、テスラというのは、自動運転していく中でディープラーニングをしていって、どんどんサーバーに自動運転化していくのが蓄積されていくんだと。これが、テスラの場合は