第213回国会の発言まとめ

○漆間分科員　ありがとうございます。是非今後も拡充の方をよろしくお願いいたします。 　学習指導員等の校内教育支援センターへの配置等による不登校児童生徒への支援については、令和六年度予算案においても措置されておりますが、実施主体は都道府県や指定都市となっております。事業対象を市町村に拡大していただきたいのですが、いかがでしょうか。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　補習等のための指導員等派遣事業は、学校の指導、運営体制の充実に向け、教職員配置の役割を担う都道府県・指定都市が他の補助金等との連携を含めた効率的な運用を図ることが期待されていることから、現在のところ都道府県及び指定都市を事業主体としております。 　なお、本事業は、都道府県が実施主体となる以外にも、国庫補助は都道府県が負担する経費の三分の一ではあるものの、市区町村が実施する事業に対して都道府県が補助をする、いわゆる間接補助という形も可能でございます。 　事業の実施に当たっては、都道府県は市区町村の意見も聞き、その意見を十分に尊重することが望ましいとの留意事項も示しておりますので、補助金活用を希望する市町村におかれましては、まずは都道府県に御相談いただければと思います。

○漆間分科員　今、市町村の役割も拡大しておりますので、是非補助対象の拡大をよろしくお願いいたします。 　続きまして、スクールソーシャルワーカー活用事業の継続、補助額の増額及び補助割合の増加、及びスクールカウンセラー等活用事業の継続、補助額の増額について、共に令和六年度予算案において措置されており、特に、重点配置校については配置の拡充が図られていると認識しております。その詳細と今後の方針についてお伺いいたします。

○矢野政府参考人　スクールソーシャルワーカーの令和六年度予算案の配置については、基礎配置に加えて、一万校に対して重点配置として配置時間の拡充、倍増しておりますけれども、計上しているところでございます。また、スクールカウンセラーの配置につきましても、基礎配置に加えて、一万校に対して重点配置としての配置時間の拡充を行う、そういった計上をしているところでございます。

○漆間分科員　自治体の方から、特に配置日数を小学校でも中学校でも増やしたいという要望が強くありますので、よろしくお願いします。あわせて、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの待遇改善のところも是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、不登校児童生徒に対する支援推進事業は、学びの多様化学校の設置促進や教育支援センターにおける多様な相談支援体制の強化を内容とするものであり、令和六年度予算案においても措置されておりますが、補助事業者は、これも同じく都道府県・政令指定都市となっております。是非とも市町村への拡大をお願いしたいところですが、いかがでしょうか。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの不登校児童生徒に対する支援推進事業につきましては、学びの多様化学校の設置促進のほか、不登校児童生徒への支援に向けた関係者協議会の設置や、教育支援センターの支援強化等に係る経費を補助する事業でございます。 　不登校児童生徒への支援の充実に向けては、学校設置者の設置判断と直結する学びの多様化学校の設置支援を除いては、まずは都道府県の各地域において好事例の創出と共有、普及啓発を図ることが急務である、当面は、各政令市・都道府県において一つ学びの多様化学校を設置していただきたいというのが今のところの我々の直近の目標でございます。補助事業者としては、現時点では都道府県・政令指定都市としているところでございます。

○漆間分科員　こちらも同じく、市町村、特に中核市とかでは役割も増えてきているところですので、是非拡大の方をよろしくお願いいたします。 　続きまして、通告の大きな項目二番目、学校教育活動に係る費用の公費負担についてお伺いいたします。 　現在、関係法令に基づき、国公立の義務教育諸学校の授業料及び国公私立の義務教育諸学校の教科書、教科用図書は無償となっております。また、義務教育段階においては、市町村は生活保護世帯などに対して就学援助を行っているところです。就学援助のうち、要保護者に対する所要経費の二分の一を国が補助しているところです。 　その上で、現在保護者が負担している体操服だったり上靴だったりの学用品の費用や、修学旅行費などのいわゆる学習実費を公費で負担する自治体に対しては、国による財政支援は行われていないところであります。 　今、隠れ教育費と言われている問題が指摘されておりますが、

○矢野政府参考人　その前に、訂正させていただきます。 　先ほど、学びの多様化学校の設置支援についても、都道府県・政令指定都市のみというふうに御答弁申し上げましたが、この事業に関しては市町村も対象にしているということでございます。失礼いたしました。 　今御質問いただいた教材費についてお答え申し上げます。 　これは、釈迦に説法で大変恐縮ですが、憲法二十六条の二項で規定する義務教育の無償とは、授業料不徴収の意味と解することが相当との最高裁判例が示されているところでございます。 　一方、家庭の経済状況にかかわらず、学ぶ意欲と能力のある全ての子供に教育の機会均等が実現されることが重要でございまして、義務教育段階においては、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して、市町村が宿泊行事や副教材等を含む学用品等を支援する就学援助を実施しているところでございます。 　そのうち、

○漆間分科員　低所得者だったり、そういったところへの支援はもちろん必要なんですけれども、是非、自治体が今独自でやっているところに関しても国による支援をよろしくお願いいたします。 　続きまして、大きな項目三番、学校施設環境改善に係る補助制度の拡充についてお伺いいたします。 　今日の第四分科会でも、何回もこれまで質疑をされていると思いますが、学校施設のトイレの洋式化や学校施設のエアコン設置について、自治体における学校施設のトイレの洋式化は、学校に通学している各家庭での洋式トイレの普及状況、バリアフリー化等の観点から、計画的に取り組む必要があります。また、学校施設のエアコン設備については、設置後年数の経過や、猛暑による熱中症予防の観点から、空調設備の需要が年々高くなってきております。さらに、屋内運動場、体育館への空調設置については、災害時には避難所として活用されることから、早期に空調設備を設

○笠原政府参考人　先生の方から、補助単価と補助の割合、それと、二年を超える工事についてお尋ねがございました。 　まず、国庫補助単価につきましては、昨今の建築資材の高騰等を踏まえまして、令和六年度予算案では、公立小中学校校舎の国庫補助単価、鉄筋コンクリート造でございますけれども、前年度比一〇・三％増とする見直しを予定しており、これが成立しますと三年連続で一〇％を超える増となるなど、その充実に努めているところでございます。 　続きまして、補助割合につきましては、学校施設のバリアフリー化につきまして、まず、令和三年度より国庫補助率を三分の一から二分の一に引き上げているほか、災害時には避難所としても活用される体育館について、断熱性の確保を前提に、令和五年度から令和七年度までの間、空調の新設に対する国庫補助率を三分の一から二分の一に引き上げているなど、各種の喫緊の課題に対し、必要な支援の拡充を図