第213回国会の発言まとめ

○漆間分科員　中央教育審議会の議論もあると思いますが、是非よろしくお願いいたします。 　指導者用端末、普通教室等への大型掲示装置などの導入、更新費用について、令和六年度においては学校ＩＣＴ環境整備に必要な経費について地方財政措置が行われる予定と聞いておりますが、教育水準の維持向上に向け、デジタル教科書などのデジタルコンテンツを更に活用していくため、アクセスポイントなどＩＣＴ環境整備費用や、教員が児童生徒タブレットを活用した教材研究や授業研究を行うため、児童生徒と同様の機能を有する端末及び予備端末、並びに普通教室及び特別教室への大型掲示装置などの導入、更新費用を始め、実態に即した更なる財政措置及び運用経費に対する自治体への財政措置をお願いしたいが、いかがでしょうか。

○矢野政府参考人　今御指摘のございました指導者用端末や大型提示装置等の整備等に係る経費につきましては、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備計画に基づき地方財政措置が講じられておりまして、令和六年度まで引き続き措置されることとなっております。 　現在、令和七年度以降の地方財政措置に係る方針を中央教育審議会で議論中でございますけれども、実際の整備の状況や活用の実態も踏まえながら、適切な支援を検討してまいりたいと考えております。

○漆間分科員　是非よろしくお願いいたします。 　セキュリティー対策等の費用や、ＡＩドリルを始めとする各種ソフトウェアのライセンス費用、運用保守費用や、個別教科でなく全教科についての学習用デジタル教科書の無償化、及び令和六年度予算案では対象となっていない指導者用デジタル教科書の補助金や地方交付税等の自治体への財政措置を求めますが、いかがでしょうか。 　また、オンライン授業やタブレット端末による教材送信など、学校における授業目的で著作物を公衆送信する際の補助金について、国による無償化制度の確立をお願いしたいところですが、いかがでしょうか。

○矢野政府参考人　学校ＩＣＴ環境整備に必要な費用につきましては、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備計画に基づき地方財政措置が講じられているところでございます。この中で、セキュリティー対策の費用は含めておりますが、いわゆるＡＩドリル等は含んでおりません。 　いずれにせよ、この計画は、先ほど申しました令和六年度で終了するため、令和七年度以降の方向性について総合的な見地から検討し、必要な地方財政措置につなげてまいりたいと考えております。 　また、学習者用デジタル教科書につきましては、小学校五年生から中学校三年生を対象に英語、次に算数、数学から段階的に導入することとしており、この方針を踏まえて、全ての小中学校等を対象に英語、五、六割の小中学校等を対象に算数、数学のデジタル教科書を導入するための経費を現在計上しているところでございます。 　指導者用デジタル教科書につきましては、既に各自治体で購入さ

○漆間分科員　是非とも、様々な点、たくさん申し上げましたけれども、拡充の方をよろしくお願いいたします。 　教育データ一元化のためのシステム経費については、各種システムの教育データを統合し、ダッシュボード化するためのシステム構築費用、ランニングコスト、運用面で費用が必要でございます。教育データを一元化することにより、子供たちの学力向上、問題行動の早期発見につながることから、これに関連して、令和六年度予算案にも、次世代の校務デジタル化推進実施研究の経費として二・七億円が計上されていることは承知しておりますが、是非とも補助金による自治体への財政措置をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○望月政府参考人　先生御指摘のとおり、ＩＣＴ環境を抜本的に改善する中で、安全、安心を確保した上で教育データを効果的に利活用し、見える化することで、学力向上あるいは問題行動の発見につながるという効果があると認識しています。 　文部科学省におきましては、地方自治体と連携いたしまして、ダッシュボードを活用したデータ分析を含む校務デジタル化の実証研究、教育データの効果的な分析方法等に関する調査研究、あるいは、個人情報の取扱いなどデータ利活用に当たりまして留意すべき点のガイドラインなどを今作成してございまして、地方自治体の支援をしてございますけれども、更に利活用が地方自治体でも進むよう、引き続き必要な支援を検討してまいりたいと考えております。

○漆間分科員　続きまして、ＩＣＴ支援員に関しては、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備計画において四校に一人配置することとされて、地方財政措置が行われることになっておりますが、これも国の補助金とはなっていないところです。是非とも補助金による自治体への財政措置を要望したいところですが、いかがでしょうか。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　ＩＣＴ支援員のニーズについては、地域や学校で相当の差があるというふうに考えておりまして、こうした経常的な経費について一律の補助制度がなじむとは一概に言い切れない部分がございますが、いずれにせよ、どのような支援方策が適当か、中央審議会において御検討いただきたいと考えております。

○漆間分科員　平成三十一年三月の文科省通知では、勤務時間管理を円滑にすることなどを狙いとした統合型校務支援システムについて、都道府県単位での共同調達、運用に向けた取組を進めることとされております。 　現在、特段の財政措置は講じられておりませんが、統合型校務支援システムの共同調達、運用に向けた取組を進められるよう、自治体への財政措置を願いたいところですが、いかがでしょうか。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省は、昨年三月に、専門家会議での議論を踏まえまして、教職員の働きやすさと教育活動の一層の高度化に向けた次世代の校務ＤＸの方向性を示しました。ここでは、今後数年かけて、校務系、学習系ネットワークの統合、クラウド活用を前提とした次世代の校務支援システムの整備を行うこととしております。こうした仕組みが実現すれば、ロケーションフリーでの働き方改革が可能になるため、当然、出退勤を含む勤務時間管理も一体的に行うことになろうと考えております。 　いずれにいたしましても、この方針を踏まえ、文部科学省におきましては、令和五年度から実証事業を開始したところでございまして、御審議いただいている令和六年度予算案でも実証二年目の予算を計上したところでございまして、御指摘の財政措置については、この実証事業の成果も踏まえつつ検討してまいりたいと考えております。