第213回国会の発言まとめ

○漆間分科員　よろしくお願いいたします。 　公立学校施設整備の国庫補助事業における学校施設環境改善交付金の学校体育諸施設整備事業について、学校の水泳プールの改修事業についても補助対象としていただきたいところですが、いかがでしょうか。また、大規模改造、空調整備事業について、屋内運動場、体育館に空調を新設する場合の算定割合が令和七年度まで二分の一となっておるところでありますが、是非とも、この空調整備率に鑑みて、令和八年度以降も延長していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○茂里政府参考人　先生から二点いただきました。 　まず、学校の水泳プールの改修でございます。 　学校プールの老朽化が全国的に進行し、各自治体における改修のニーズが高まっていることは承知しているところでございます。他方、自治体におけるプールの維持管理費の確保というものが大きな課題となっており、一学校一プールという考え方ではなく、公営プールや民間プールを活用するなどの工夫も見られてきているところでございます。 　文科省といたしましては、このような状況も踏まえつつ、引き続き、プールの改修に関する必要な対策について検討を進めてまいりたいと思います。 　もう一つの、体育館の空調の新設補助率の引上げについてでございます。 　防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の期間でございます令和七年度までの間に集中的に取り組んでいただきたいという趣旨で設定しているところでございます。まずは、この

○漆間分科員　同じく、これは総務省になると思うんですけれども、令和七年度までの緊急防災・減災事業債について、令和八年度以降も延長していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○濱田政府参考人　お答えいたします。 　緊急防災・減災事業債の事業期間につきましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を踏まえ、令和三年度から令和七年度までの五年間としておるところでございます。 　この事業期間終了後の同事業債の在り方につきましては、今後の国の国土強靱化実施中期計画や地方団体の実情などを踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。

○漆間分科員　両者とも、令和七年度までのものを、是非とも、状況を踏まえてだと思いますけれども、八年度までの延長をお願い申し上げます。 　総務省の方は、恐らくこれで終わりですので、大丈夫でございます。

○井出主査　では、総務省は御退出ください。

○漆間分科員　続きまして、公立学校施設整備に係る国庫補助制度は、改修や改築といった整備に対しての補助制度となっておりますが、リース手法により対応する場合においても補助対象として加えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○笠原政府参考人　公立学校施設の改築や改修に係る整備については、長期的に使用される公の資産の形成に資することから、財政法第四条に基づく建設国債を財源とすることができるところ、リース方式による施設整備につきましては、その経費の性質が、賃貸料や維持管理費等のランニングコストであって公の資産の形成に資するものではないことから、建設国債を財源とすることができず、公立学校施設整備費による国庫補助の対象とすることは困難となってございます。御理解いただければと思います。

○漆間分科員　そうはいいましても、是非、実情を踏まえて、新たな制度だとか財源での確保をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、大きな番号でいいますと、八番の自治体のＩＣＴ環境整備に係る財政措置の充実について、ちょっと飛ばして八番に行かせていただきたいと思います。 　ＧＩＧＡスクール構想により整備された一人一台端末のランニングコストに対する財政措置について、令和五年度補正予算において、一人一台端末の更新に当たっては、基金を造成し、当面、令和七年度までの更新分に必要な経費として二千六百四十三億円が計上されたところでありますが、ＧＩＧＡスクール構想の次のフェーズに向けて、児童生徒タブレット等の維持は必須であることから、機器更新費用だけでなく、インターネット回線料など通信費、運用保守費用などのランニングコストについても自治体への財政措置の継続を願いたいが、いかがでしょ

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　自治体からの御要望を踏まえ、修理や保守に係る負担軽減の観点も含め、一五％分の予備機を今回補助対象といたしております。各自治体において十分な予備機を購入することにより、保守コストの軽減も見込めると考えております。 　通信費を含むＩＣＴ環境整備につきましては、現在、令和七年度以降の地方財政措置に係る方針を中央教育審議会で議論中でございまして、必要な支援について今後検討してまいりたいと考えております。