第213回国会の発言まとめ

○津島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○津島委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木隼人君。

○鈴木（隼）委員　自民党の鈴木隼人でございます。 　本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　十五分しか持ち時間がないので、早速質疑に入らせていただこうと思いますが、まず、冒頭に一言だけ。先日、問取り、財務省の方とやらせていただいたときに、答弁者、課長クラスでいいよという話をしたときに、いや、そういうのは余り前例ないですという話があったんですね。それで、今日、局長さんお二人お越しいただいているんですけれども、余りクラスに、クラスコンシャス、少なくとも私は、ではないので、今後、リーズナブルに考えていただければ、役所の方も本業に専念、まあこれは本業じゃないとは言いませんけれども、していただけるかなと思いますので、一言申し上げます。 　さて、では質疑に入らせていただきますが、今回、所得税法等改正案、審議させていただくわけですが、まず、この法案の趣旨を御説明をいただければ

○青木政府参考人　お答えします。 　今般、御審議をいただきます税制改正法案におきましては、物価上昇を上回る所得の実現を最優先の課題として様々な措置を盛り込んでおります。 　まず、デフレ脱却に向け、定額減税により、目に見える形で可処分所得を伸ばすとともに、賃上げ促進税制の強化により、賃上げを行う企業の裾野を広げ、構造的な賃上げの実現を図ることとしております。 　また、生産性向上や供給力強化に向けた国内投資に積極的な企業をしっかりと後押しするため、戦略分野国内生産促進税制を創設し、民間としては事業の採算性に乗りにくいものの、国として特段に戦略的な長期投資が不可欠であるＧＸなどの戦略分野における国内投資を促進するため、その生産量、販売量に応じて十年という極めて長期の税額控除を行うとともに、イノベーションボックス税制を創設し、研究開発拠点としての立地競争力強化のため、企業が国内で自ら研究開発

○鈴木（隼）委員　この改正案の中で、特に今厳しい景気状況にありますので、そういった意味では、低所得者に十分に配慮をしているかというか、そういった点、是非私、御説明をお聞きしたいと思うんですが、特に今、賃上げが非常に政権としても重要な柱になっているかと思いますので、この賃上げを今回の所得税法等改正案においてどのような形で後押しをしていかれるのか、そういった点も含めて御説明いただければと思います。

○青木政府参考人　お答えします。 　まず、賃金上昇が物価高に追いつかず、収入の上昇を実感できなかった賃金労働者を始めとする国民の御負担を緩和するために、所得税の定額減税を盛り込んでいるところでございます。この定額減税は、所得の低い方々ほど高い割合の減税となるため、所得の低い方々により配慮しているという面もあると考えてございます。 　また、賃上げ促進税制におきましては、中小企業について賃上げの裾野を一層広げる観点から、従来の賃上げ要件それから控除率を維持しつつ、赤字の中小企業にも賃上げのインセンティブとなるよう、新たに繰越控除制度、繰越控除措置を創設することとしております。 　このように、定額減税だけでなく、賃上げ促進税制の思い切った強化など、賃上げを後押しする施策を併せて実施することにより、広く国民の構造的、持続的な賃上げを実現し、所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくってまいりたい

○鈴木（隼）委員　今、定額減税について御説明ありましたけれども、この定額減税については、私の地元でいろいろ意見交換をしていても、せっかく政府として、よかれと思ってやっていただいたことなんだと思いますが、評判が正直芳しくないようなところがあります。 　それは何かといえば、税務処理が煩雑になるという一方で、給付金と違って、いつの間にか課税額が減っているという意味で、受益感が少ないのではないか、こういう観点からの御批判をいただくことがあります。そういった意味で、政府として何か工夫をしているのかどうか、その辺りを御説明いただければと思います。

○青木政府参考人　お答えします。 　今般の定額減税につきましては、各企業、それから自治体、納税者の皆様に一定の事務負担をお願いするものとなってございます。この事務負担に配慮する観点から、企業が六月の減税開始後に雇用した方について、前の職において減税を受けたか否かについて確認を不要とするとともに、企業や自治体が早期に準備に着手できるようパンフレットやＱアンドＡなどを策定、公表するなど、制度運用上の対応をしてきてございます。 　引き続き、企業や自治体、納税者の皆様が事務を円滑に実施できるよう、丁寧な対応を行ってまいりたいと考えております。 　また、定額減税の効果を国民の皆様によりしっかり感じていただくために、ボーナスを受ける方が多い六月から開始するという制度としておりますとともに、給与明細に減税額を明記していただくことによりまして、賃上げと所得減税の双方の効果を実感できるようにするといっ

○鈴木（隼）委員　ありがとうございます。 　私自身の問題意識として、中長期的なトレンドで見たときに格差がどんどん拡大をしている、これを何とか手を打っていかなければならないという思いがあります。そういった意味で、今回の所得税法等改正案において格差是正に目配りをしていただいているのかどうか、その辺り、是非詳しくお話を伺えればと思います。

○青木政府参考人　お答えします。 　税制の在り方につきましては、中長期の視点に立った持続可能な経済財政運営を行う観点から、経済社会の構造変化を踏まえて、応能負担を通じた再分配機能の向上、それから格差の固定化防止を図りつつ、あるべき税制の具体化に向け、包括的な検討を進めていくこととしております。 　御指摘の格差の固定化防止の観点からは、令和五年度税制改正において導入された、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置、それから、同じく令和五年度税制改正で措置されました、暦年課税で贈与を受けていた財産の相続財産への加算期間の延長といった対応を行っております。 　また、それ以前にも、所得再分配機能の強化を図る観点から、所得税について、平成二十五年度税制改正において最高税率を引き上げたほか、平成三十年度改正におきましては、高所得者に対する基礎控除の適用制限を導入しております。また、相