第213回国会の発言まとめ

○鈴木（隼）委員　今御説明もいただきましたけれども、やはり格差是正の観点からは、資産所得課税を強化をするといったことが私は重要ではないかというふうに思っております。そしてまた、それを財源にして低所得者支援策を充実をさせていくということが方向性として大事なのではないかと思っています。 　先ほどの御答弁の中で昨年の金融所得課税についての御説明もいただきましたけれども、局長からも極めて高い水準の所得が対象だというお話をいただきましたけれども、本当に、対象となる所得水準が高過ぎて、国内で一体何人その税制の対象になるんだというぐらい、昨年の金融所得課税は実効性が足りなかったのではないかなという問題意識を私は抱いております。 　その辺りについて、財務省としてどうお考えか、お考えをお聞かせください。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただきました、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置でございますが、いわゆる一億円の壁との指摘があるように、所得が一億円を超える層の負担率が低下していることに加えまして、かなりの程度の高所得層では負担率の低下が著しくなってございますといった状況を踏まえまして、令和五年度改正におきまして、税負担の公平性を確保する観点から、極めて高い水準の所得を対象として追加的に負担を求める措置を導入することを決定したものでございます。 　この措置につきましては令和七年から施行されることとなってございますので、こうした措置の効果をよく見極めつつ、必要な対応を引き続き検討していきたいというふうに考えております。

○鈴木（隼）委員　今、御説明を伺っていても、何でそんな高い水準になったのかという辺り、御説明いただけなかったと思いますし、それがどれほど格差是正に資するものなのかということも十分な御説明をいただけなかったと思いますので、改めてもう少し丁寧な御説明をいただきたいと思います。

○青木政府参考人　極めて高い所得につきまして、大体、平均的な方ですと三十億を超えるような水準で最低限の負担を求める措置が発動されるということになっておりますが、この根拠でございますが、まず、所得が一億円を超えた辺りの所得層では負担率がそれほど大きく低下しているわけでない一方、それを上回るかなりの程度の高所得層では負担率の低下が著しい状況でございます。こういった事情でございますとか、譲渡所得は長期間の価値上昇の効果を一時に発生させる面がございますので、その平準化効果も勘案して、一定の基礎控除を置いて、譲渡所得のみを稼得するような場合ですと、約十億円を超える水準で追加的な負担が生ずるという仕組みにしております。 　その結果、おおむね平均的な水準として約三十億円を超えるような極めて高い水準の所得を対象として、最低限の負担を求める措置としたところでございます。

○鈴木（隼）委員　あと二分なんですが、もう一問、スルガ銀行不正融資事件に関する御質問をさせていただこうと思っていたんですが、これは質問して御答弁いただくと多分二分を超えちゃうと思うので、若干、ほんのちょっとだけ残しますけれども、以上とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○津島委員長　これにて鈴木君の質疑は終了いたしました。 　次に、稲津久君。

○稲津委員　公明党の稲津久です。 　通告に従って順次質問させていただきます。 　まず、所得税の定額減税から伺っていきたいと思います。 　今回の定額減税では、減税の対象にならない低所得世帯に対しては給付を行う、それから、納税額が少なくて定額減税の恩恵を十分受けられない、こうした方々には減税額との差額を給付する。これは、私は、公平性、それから、きめ細やかな制度設計になっている、このように評価をしたいと思っております。 　ただ一方で、実施方法や仕組みが煩雑じゃないかとか、実施する企業とか自治体の事務負担が大きい、こういう声も聞かれます。 　この事務負担を軽減する方策について、政府として何ができるのか、確認も含めてお聞かせいただきたいと思います。

○赤澤副大臣　今般の定額減税及び給付金については、各企業や自治体の事務負担に配慮する観点から、企業が減税開始後に雇用した方について、前職において減税を受けたか否かについての確認を不要とすることにしております。 　それとともに、自治体が給付対象者を判定するために必要な税務情報等を他の自治体等から入手できるようにする特定公的給付の指定について、自治体による個別申請ではなく、国が全自治体分を包括指定するなど、制度設計や執行上の工夫を行っております。 　その上で、企業や自治体が早期に準備に着手できるよう、パンフレットやＱアンドＡなどを策定、公表してきたところですが、引き続き、企業や自治体が事務を円滑に実施できるよう、丁寧な対応を行ってまいりたいと思います。

○稲津委員　ありがとうございました。是非、丁寧な対応をしていただきたいと思います。 　次の質問も、これは確認の意味を含めてなんですけれども。 　今回の定額減税というのは、やはり物価高、これに苦しむ国民の負担を軽減しようという、これが目的の一つであるというふうに思っておりますし、その上で、これは仮にという前置きですけれども、来年も物価高が続いて、物価上昇を上回る賃金上昇が見込まれない、仮にそうした状況が発生した場合は、来年も同様の定額減税の実施をするといったことも含めて、必要な家計支援を検討する余地が私はあるのではないかなと考えておりますけれども、大臣、どのようなお考えなのか。これまでもその辺のことについて触れていただいていると思いますけれども、改めて確認の意味で質問させていただきます。

○鈴木国務大臣　政府といたしましては、令和六年度は、賃上げが物価高に追いつくことができるかどうかの端境期に当たると認識をいたしております。今年、定額減税を実施することで、賃金上昇と相まって、所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭と好循環の実現につなげたいと考えております。 　この点、先月に閣議決定いたしました政府経済見通しのみならず、民間エコノミストが見込む令和六年度の賃金上昇率は物価上昇率にほぼ追いつく姿が描かれており、更に定額減税等が加われば、今年、所得の増加が物価上昇を上回る状況をつくるという、政府が期待をする効果を十分に発現できると考えております。 　その上で、今年の賃上げや所得増を来年以降にもつなげ、物価上昇を上回る持続的で構造的な賃上げが行われる経済の実現に向け、各種施策を講じることとしておりまして、定額減税を複数年にわたって実施することは想定してお