第213回国会の発言まとめ

○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。教育無償化を実現する会との共同会派を代表して、質問をさせていただきます。 　まず冒頭、防衛装備品の輸出について一問だけお伺いしたいと思います。 　昨年末、日本、イギリス、イタリアで次期戦闘機の共同開発、グローバル戦闘航空プログラム、ＧＣＡＰに関する条約が締結されました。今回初めてのケースとなりますが、今後、最新技術を搭載した防衛装備品は、一か国で製造するのは非常に難しいということで、基本的には国際共同開発になるということが想定されております。 　技術革新によって安全保障の手段が多様化、高度化する中で、最新の防衛装備品が自国の仕様であること、また、同盟国と共有していくということは望ましい国際環境を実現するために不可欠である、このように考えております。 　もちろん、今回も、イタリアとイギリスは輸出をすることを前提にこの条約に署名をしていると

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、防衛装備品、高度化そして高額化、こうした傾向が続いています。 　その中で、防衛上必要な優れた装備品を効率的に取得するためには、技術あるいは資金、これをパートナー国と分担し合う国際共同開発、生産、これに参画すること、これは極めて有効であります。特に航空機においては、こうした必要性がより高まっていると認識をしています。 　そして、一般的に、国際共同生産の規模が大きくなるほど調達価格の低下につながるということから、自国やパートナー国での完成品の調達に加えて第三国移転を推進すること、これが極めて重要であると考えています。 　そして、政府としては、こうしたパートナー国との関係や、国家安全保障戦略に示した装備移転の意義、すなわち、力による一方的な現状変更を抑止する、また、望ましい安全保障環境を創出する、こうした目的のために、重要な政策手段にこの共同開発はなると

○青柳（仁）委員　必要性は認識されているということですから、是非、防衛装備品移転三原則の運用指針の再改定等も含めて、これは今回の条約限りとせずに、基本的には国際共同開発の際には原則的に第三国への完成品の移転を許容していくというようなことが、やはり、国際場裏の中で我が国にとっても同盟国にとっても必要ではないかと思っておりますので、この点、まず申し上げさせていただきたいと思います。 　その上で、二問目といたしまして、子供、子育て支援金による国民負担増について質問したいと思います。 　これは、再三これまでも予算委員会で総理と議論させていただいておりますが、これまでもずっと総理は同じ答弁を実は繰り返しております。それがここに書いてある答弁です。元々は我が党の馬場伸幸代表が、衆議院の本会議、二月一日に聞いた質問に対する答えです。 　少子化対策、これは何度聞いても、私も分からないし、ここにいる誰

○岸田内閣総理大臣　そういう意味ではありません。 　今、分かりにくいという御質問に対して、申し上げているのは、大事なのは社会保険料の負担率であるという説明をさせていただいております。 　分子が保険料負担であります。これについて、歳出改革によって低減効果を生じさせると申し上げているわけですが、令和五年度、六年度、両年度において、歳出改革により三千三百億円の軽減措置、これを生じさせています。これを令和十年まで継続することによって約一兆円の軽減が生じるということになり、その範囲内で支援金の制度をつくるということであるならば社会保障負担率が上昇することにはならないと申し上げています。 　なおかつ、分母の部分は国民の所得でありますので、今、賃上げに向けて努力をしていく、賃上げが進めば社会保障負担率の低減、これはより確実なものになると申し上げています。 　そのことによって、国民の実質的な負担は

○青柳（仁）委員　だから、今の説明が多分誰も分からないんですね。 　それで、申し上げたいのは、まず私の質問は、総理の理解では、国民が毎月支払う社会保険料が上がることは国民にとっての実質的な負担ではないということですかと聞いたんです。なぜかといったら、私、厚労省にちゃんと確認したんですよ、そういう理解でやっているんです。であれば、厚労省の理解と総理の理解が違うということなんです。それを今から説明したいと思います、何が違うのか。 　今、分子と分母がという話があったので、わざわざ表を作って持ってきました。要するに、総理のおっしゃっている、政府のおっしゃっている国民負担が生じないというのはどういう定義かというと、国民に実質的な負担は生じないとは、ここにある社会保障に係る国民負担率が上がらないことなんです。国民負担率が上がらないことをもって実質的な負担は生じないと言っているんですね。 　その国

○岸田内閣総理大臣　今の御質問の中で、国民負担率が上がらないというのが実質的な負担を生じないという点、これはそのとおりだと思います。 　ただ、保険料が上がる、上がらないの部分については、先ほども申し上げたように、歳出改革によって社会保険の負担を軽減する、この効果を生じさせると申し上げております。その軽減の範囲内で支援金を創設するということでありますので、一人一人の負担ということを考えた場合に、毎月の支払いが増えるということについては当たらないと思います。 　ただ、もちろん、収入によって、あるいは加入している保険の種類によって具体的な数字の凸凹は当然生じますが、全体として、今申し上げた形で、国民負担率は増えないということを説明させていただいております。

○青柳（仁）委員　ですから、今の答弁、いろいろ長かったんですけれども、要するに、総理は、さっき私が言った、政府の理解は、ここの表で言うところの、社会保障に係る国民負担率が上がらないことが実質的な国民負担は生じないということですということはお認めいただけました、今の答弁で。 　ですから、私が言っているのは、社会保険負担というのが上がるということは、これはさっきの五百円とか千円とかという話なんですよ。社会保険、今払っているお金が上がるという話ですから、それとは違う。 　つまり、最初に私が申し上げた質問です。国民が毎月支払う社会保険料が上がることは国民にとっての実質的な負担ではないと、政府も総理も認識しているんです。まずはこれを確認させていただきたいと思います。 　その上で、今、企業の要素を除いて考えてみたときに、こういうふうになっているわけです。社会保険負担というのは、一応政府の数字で九

○新藤国務大臣　これは、何度も御質問いただいているので、このやり取りは本当にどんどん深めなきゃいけないなと思っているんですけれども。 　次のパネルを出してくれますか。（青柳（仁）委員「それはこっちがやります」と呼ぶ）今、青柳委員、考えてもらいたいのは、賃上げによる抑制効果と、それから歳出改革によって支援金をつくるのとは別物で、分けて考えてもらわなきゃならないんですよ。 　ですから、まず、支援金という新しい一兆円は、これは徹底的な歳出改革によって、そこの保険料の部分の歳出改革が本来なら起きる。その部分をそのまま充てるので、賃上げがあるなしにかかわらず、支援金の負担は、支援金によって増える部分は保険料の中に入っている、こんなふうに考えてもらわなきゃならないんです。

○青柳（仁）委員　今の新藤大臣の答弁は、岸田総理の答弁と違うんですよ。岸田総理の答弁、これは岸田総理の答弁というか、何度も加藤大臣もほかの大臣もみんな答えているものですから、別に岸田総理の答弁じゃないんですけれども、政府の答弁なんですけれども。 　これを見てください。歳出改革と賃上げによってと書いてあるんですよ。今、新藤大臣は賃上げは関係ないと言いました。歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせと言っているんです。賃上げは関係あるんです。 　その次のパネル、後で説明しますけれども、今問題にしているのはそこではなくて、まずこの話を片づけたいと思っているんです。 　まず、賃上げによっても社会保険料の負担を増やさないと言っている。もし新藤大臣が言うみたいに、社会保険料負担は全部歳出改革か何かで相殺するというんだったら、元々国民負担率で考える必要はないじゃないですか。

○新藤国務大臣　そこが本当に難しいところなんです。なんですけれども、まず、医療・介護従事者の賃上げ、これによって社会保険料を増やさなきゃならなくなります。これは診療報酬改定でなりました。この額というのは、二年間で〇・三四兆円程度、こういう計算があります。相殺というのは、下の方の、雇用者全体の賃上げ、これは全体で約六千億程度の余裕ができるんです。保険料の収入増があるんです。 　ですから、医療・介護従事者のための三千四百億円は、そもそも、それ以外の雇用者全体の報酬によって、雇用者全体の賃上げで伸びますので、その六千億の中に含まれているので、逆に、医療・介護従事者のための三千四百億円に余りがありますよと。この余り部分は、社会保障の負担率の抑制になるし、社会保障の余力になる、こういうことなんです。 　だから、私、もう一枚、せっかく委員が用意してくれたパネルを出してくださいと言っているんだけれど