第213回国会の発言まとめ

○青柳（仁）委員　時間が来てしまったので、一言だけ言い残して終わりますが。今の回答は、ほとんど何もしないと言っているんです。だから、総理は、今すぐできることを私は申し上げたんですけれども、それを一つもやらない。それから、改革も、医師会の献金ももらうこともやめない、もらいながら改革もできない。そういった中で、国民に負担をお願いできないから複雑なこういう計算式を作っているということだと、今日確信いたしましたけれども。しっかり、こんなことで国民の支持を得られる、回復できるなんて、あり得ないと思います。 　何か新藤大臣も先ほどから横でいろいろおっしゃっていますけれども、ちゃんと勉強していただきたい。ちゃんと分かった上でお話をしていただきたいと思います。 　以上です。

○小野寺委員長　この際、山本剛正君から関連質疑の申出があります。青柳君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山本剛正君。

○山本（剛）委員　日本維新の会の山本剛正でございます。また、教育無償化を実現する会とともに今活動させていただいておりますが、私も代表して質問をさせていただきたいというふうに思います。 　先ほど来から聞いていますと、私も、政治の信頼が失われている現状に本当に悔しい思いをしております。ただ、残念ながら、私には残された時間がないんです。今日、持ち時間十五分なので、残り十四分三十秒ぐらいしかないので、しっかりと、今日、総理とお話をさせていただきたいと思いますが、まず一つ目に、災害時における避難所の確保等についてちょっとお尋ねをさせていただきます。 　今回の能登半島地震のような大規模災害のときに、避難所にまつわる課題として、プライベート空間の確保の難しさ、ペットなど同伴禁止、それから電気などのライフラインの確保、そもそもキャパが小さい等、問題が発生するわけでございますが、そういった中、車中泊を選

○岸田内閣総理大臣　足腰が悪く、避難所での寝泊まりが難しい、あるいは地震の揺れによる自宅倒壊の懸念がある、また、ペットと一緒に避難したい、こういった様々な理由から車中泊避難をされる方がいらっしゃる、こういった方が多い、こういったことも承知をしております。 　一方で、車中泊避難はエコノミークラス症候群等の健康被害のリスクもあることから、巡回等により車中泊の注意点を周知することや、より環境の整った避難所等に誘導すること、このことも必要であると認識をしております。 　その上で、御指摘のようなＲＶパークですが、トイレや電源といった設備が整った施設を車中泊の拠点として活用すること、これも良好な避難生活環境を確保するために効果的であると考えます。 　まずは、地方創生に取り組む自治体に対して、被害時の活用も想定したＲＶパークの設置事例を周知するなど先駆的な取組事例の普及、これを進めてまいりたいと考

○山本（剛）委員　災害が起こっていれば、どんどんどんどんニーズが変わってきているということもあります。是非現状をしっかりと把握した上で、エコノミー症候群の話はありますけれども、先ほども申し上げましたとおり、十分な注意喚起をすれば、私は非常に有効な避難の手段だというふうに思っておりますので。ただ、日常、例えばスマートフォンとかを使われる方がほとんどで、やはり電源の確保は非常に重要なんですよ。だから、是非そういった観点からも進めていただきたいというふうに思います。 　次に移らせていただきますけれども、マイナ保険証の普及、利用についてちょっとお尋ねをさせていただきます。 　昨年末に、マイナ保険証の利用率が五％を切っているという報道もございました。私も、こんな体をしておりますけれども、去年、一月に二か所ほどの病院に行く機会があったんですけれども、ちょっと変だなと思うこともあったんですね。 　

○岸田内閣総理大臣　マイナ保険証の利用拡大に向けては、国民の約四割がマイナンバーカードを常に携行しているとの調査結果を踏まえれば、医療現場における利用勧奨とＤＸの推進、これは重要な課題であります。 　その中で、委員がおっしゃった、二番とおっしゃった方、要は医療機関への対応の部分ですが、一月から実施している医療機関への支援金に加えて、令和六年度の診療報酬改定で、医療ＤＸの推進の観点から、マイナ保険証の利用実績に応じた評価を導入することにより、支援を拡充することとしております。 　また、従来の診療報酬は、マイナ保険証での受診の方が問診等の業務負担が減ることから、診療報酬を低くして、結果として患者負担も低くなるものですが、御指摘のような点も含めて、本年十二月二日の健康保険証の発行終了に合わせて、その在り方について検討を行ってまいります。

○山本（剛）委員　総理、私も財布の中に入れています、マイナカード。だけれども、保険証を出してくださいと言われると、やはり保険証を出しちゃうんですよ。まだまだ私の意識が足りないと言われたらそこまでなんですけれども。でも、やはり、どういう負担があってどういう得があるのかということを冷静に考えていただいて、マイナ保険証をこれから使ってもらいたい、十二月には従来の保険証を廃止するんだというのであれば、私は、是非、私の提案を受け入れていただきたいなというふうに思います。 　次の質問に移らせていただきますが、介護サービス事業所の事業継続計画、いわゆるＢＣＰ策定義務についてちょっとお尋ねをさせていただきます。 　今年の四月から、この策定がない事業所については介護報酬から三％減額されるということでありますけれども、これは非常に私は問題だというふうに思っているのは、このＢＣＰの実効性なんですよ。厚労省さ

○岸田内閣総理大臣　新型コロナウイルス感染症や相次ぐ自然災害の発生を踏まえて、こうした感染症や自然災害が発生した場合にも必要な介護サービスが安定的、継続的に提供されるよう、令和三年度介護報酬改定において、介護事業者に対して、御指摘のＢＣＰ、業務継続計画の策定を義務づけたところです。その際に、各介護事業所において円滑にＢＣＰの策定が進められるよう、三年間の経過措置、これを設けました。 　利用者の状況や地域特性に応じた実効的な計画となるよう、厚生労働省において、介護サービス別のガイドラインの作成、周知、さらには研修会の開催、これを実施しているところですが、こうした取組を受けて、令和五年七月時点で、約八割の介護事業所で、自然災害を念頭に置いたＢＣＰが策定済みのもの二七％、また策定中のもの五五％、合わせて約八割ですが、こうした取組が進められている、このように承知をしています。 　引き続き、本年

○山本（剛）委員　時間が来ましたので。 　減算されてからお金をかけてということはやはりなかなか難しいと思いますから、是非お考えいただきたいと思います。 　時間になりましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

○小野寺委員長　この際、高橋英明君から関連質疑の申出があります。青柳君の持ち時間の範囲内でこれを許します。高橋英明君。