第213回国会の発言まとめ

○青柳（仁）委員　今の説明が分かる人は誰もいないと思うんです。私もはっきり言って分かりませんよ。笑っているけれども、じゃ、ちゃんと確認してください。さんざん厚労省と議論して、この表も、いろいろなコメントを受けながら最終的にこの形になっているんです。間違いはないです。 　なぜ雇用者全体の賃上げを、上で相殺する必要があるのかと言っているんです。こんなことしなきゃいいじゃないですか。じゃ、増えた分だけ社会保険料を減らせばいいじゃないですか。それでも率は変わらない。 　今、時間がなくなってきたので医療・介護従事者の賃上げのことは行きませんけれども、医療・介護従事者の賃上げをなぜここに入れなきゃいけないのか。新藤大臣がおっしゃっているのは、今年は増えたとか、次の年は減るとか、そういう話ですよね。ここは、社会保険料負担でこんな計算をそもそもする必要がないんですよ。もしそうであれば、社会保険負担その

○岸田内閣総理大臣　歳出改革によって社会保険料の負担軽減のスペースをつくって、そこで支援金制度をつくると申し上げているわけですが、その歳出改革の中身として挙げておりますのが、御指摘の医療ＤＸによる効率化、質の向上、さらには、地域医療構想の実現に向けた更なる取組、かかりつけ医機能の制度整備の実施に向けた具体化、そして、ロボット、ＩＣＴ活用など、介護分野における生産性、あるいは質の向上、こうした幅広い取組、これを視野に入れているところであります。

○青柳（仁）委員　今、ただ羅列されただけなんですけれども、私が聞きたかったのは、医療費の削減に取り組むということでよろしいですか。

○岸田内閣総理大臣　社会保険料の負担軽減効果を発生させると申し上げております。

○青柳（仁）委員　だから、歳出改革を行った結果、保険料が下がるという改革をすると言っているわけじゃないですか。だから、これをやった結果、保険料を下げていくような改革でいうと、例えば、じゃ、医療、介護の三割負担、確実にこれは保険料、下がりますよね。この改革の結果、下がりますよね。 　じゃ、この医療、介護の三割負担はやるんですか、やらないんですか。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の窓口負担の見直し、これですが、この改革工程表については、先ほど申し上げた様々な取組と併せて窓口負担の見直し、これもメニューとして列挙しています。これらは、社会保障の持続可能性を高める観点から記載されたものであります。これらのメニューの中から何をやるのか、実行するのか、これについては、持続可能性を高めるという観点から検討、議論を続けてまいります。 　少なくとも、必要な保障が欠けることがないよう、見直しに当たって生じる影響については考慮しながら検討してまいります。

○青柳（仁）委員　ですから、先ほどから式を見せているとおり、まず、分母の賃金が増える、増やすことによって社会保険料が上がっても相殺できるような、そういう理屈になっています。それから、社会保険料が上がった分は歳出改革で、社会保険料の減の効果が出るような歳出改革で行いますと言っていますけれども、今聞いても、何をどう行うのかが全然出てこないわけです。にもかかわらず、一兆円を集めるということだけは決まっているんですよね。これは非常におかしいと思いますよ。 　これから千円だとか、例えば先ほど、五百円だか千円だか分かりませんけれども、これから更に増えていくと思いますけれどもね、ちゃんと計算したら。二人の共働き世帯であれば、これは二万四千円ということになりますけれども。負担を国民にお願いするときに、こういう何かどんどんどんどん複雑な計算式をつくって、みんなが分からないようにして、そして、その分からない

○岸田内閣総理大臣　まず、新しい政策を実現するために財源ということを考えた場合に、従来の発想ですと、増税か国債の発行等に頼るという発想が主流ではありましたが、そうではなくして、歳出改革によって負担軽減の余地をつくって、その範囲内で財源を考えるという発想、これは御党においても、歳出改革を重視する立場から、考え方は共有されるのではないかと思います。 　もしこういった手法を取らなければ、増税をするか、あるいは国債を発行するか、こういったことに頼らなければならないわけでありますから、これからの時代を考える際に、負担という観点にしっかり注目した上で、歳出改革による負担軽減の効果、これを生じさせて、その範囲内で拠出金を考える、こういった発想はこれからますます重要になっていくと考えています。ですから、先ほど来説明させていただいているこうした方式を考えた、こういったことであります。 　そして、企業献金

○青柳（仁）委員　歳出改革で予算を捻出すべきというのは、そのとおりだと思います。 　もしそうであれば、先ほど来から見せているような複雑な計算式を作らないで、国民お一人お一人が千円だとか五百円だとかというのを出さなきゃいけない、一兆円集めなきゃいけないんだったら、初めから一兆円分の歳出改革のプランを持ってきてくれればいいじゃないですか。それで終わる話じゃないですか。そうしないのは何でなんですかという話をしているんです。そうしないのは、単にそうできない、そうやらないから、ごまかすためにああいう変な式を作っているわけですよ。 　違うと言いますけれども、そうじゃないですか。じゃ、ストレートに引き算で終わらせたらいいじゃないですか。何でこんな複雑な計算式を作るんですか。誰も分からないですよ。普通に、だから、それを出せばいいです。 　そのときにも、結局、歳出改革をやるにしても、まず総理から、きち

○岸田内閣総理大臣　まとめて御質問いただきましたが、政倫審については、先ほども申し上げたように、政倫審の規則に基づいて対応が今調整されていると承知をしております。国民に対する説明という観点から、適切な形式が判断されるものと承知をしております。 　そして、処分等についてでありますが、これも先ほど申し上げたように、実態把握の状況と本人の説明への対応等を勘案して、党として判断を行ってまいります。 　そして、政策活動費等については、これは従来から申し上げておりますように、政治活動の自由との関わりのある問題でありますので、これは、各党共通のルールとしてどうあるべきなのか、改正等を考えるべきなのか、これは議論を進めるべき課題であると考えております。 　そして、企業献金等については、これも従来から申し上げておりますように、企業献金そのものについては、最高裁判決やあるいは自民党の政治改革大綱、この中