第213回国会の発言まとめ

○小池晃君　質問しませんが、理解得られていないから私質問しているんで、判こ押せば済む話なんだから、希望されたら判こ押す、そのくらいのことをやるべきだということを申し上げて、これちょっと引き続き取り上げたいと思います。 　終わります。

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。 　一昨日に引き続き、事業性融資の推進等に関する法律案について質問します。 　　　〔委員長退席、理事山田太郎君着席〕 　六月四日の質疑で、資金の貸し手には制限を掛けないということでした。そうなると、機関投資家や個人投資家から資金を集めて非上場企業の非公開株への投資を行うプライベート・エクイティー・ファンドや、投資家から集めた資金を企業などに直接貸し付けるプライベート・クレジット・ファンドも投資が可能ということになります。 　この後者のプライベートクレジット、プライベートクレジットの市場はアメリカを中心に現在過熱しておりまして、海外でも制度の脆弱性や不透明性が指摘され、国際的な監視の強化が必要であるというふうにされています。 　昨年、日本でも、アメリカのブラックストーン・グループが大和証券グループ本社と提携し、米国企業に直接お金を貸し付ける日本初

○国務大臣（鈴木俊一君）　順番に答えさせていただきたいと思います。 　最初に、担保実行、担保権実行の申立ての適正さなどについてでありますが、事業の継続、それから再生可能性があるにもかかわらず早期に担保権が実行されるというリスクに関するお尋ねであると思います。 　実行手続に相応の費用が掛かることに鑑みますと、経営改善支援など他の手段による事業の継続、再生が見込まれる場合には、実行手続の申立てを行わず、再生等を通じた事業価値の向上を図る方が融資の弁済可能性が高まると考えられるために、基本的に、こうした機会を放棄して極めて早期に実行手続の申立てを行うことは、経済的な観点からは想定されないものと考えております。 　その上で、担保権実行の申立てについては、債権者の債務不履行の証明などに基づき、裁判所が実行の開始、手続を開始決定をするほか、実行手続開始後であっても、裁判所の許可等を要件として、被

○神谷宗幣君　丁寧な御答弁、ありがとうございました。 　リスクをいろいろ想定して聞いたんですけれども、そういった形で裁判所と管財人でチェックが及ぶということを想定されているということですので、そこのチェック機能をしっかりと監督していっていただきたいというふうに思います。 　次に、日本、長期間にわたり低金利政策を続けてきたために、資金調達が日本では容易でした。その結果、外国の資本が日本の株を多く所有することになり、株価が過去最高値を記録しました。このように、日本企業に投資した外国の投資家は、多額の円資産を現在保有しています。しかし、円安なのでドルへの換金はなかなか難しく、円の行き場を探しているような市場の状況があるかと思います。 　そんな中、先日可決された金商法の改正により、そういった事業の企画だけを担う資産運用会社の設立というものが日本で容易になりました。さらに、今後は金融・資産運用

○国務大臣（鈴木俊一君）　先日の委員会でも答弁を申し上げましたが、今般の法案において創設いたします企業価値担保権制度の貸し手の範囲につきましては、昨年の二月の金融審議会の報告書の提言や、債権者間の公平性等を確保する観点を踏まえまして、債権者の範囲に制限を設けず、したがって外資の金融機関も活用できる制度としております。 　　　〔理事山田太郎君退席、委員長着席〕 　他方で、例えば国内の地域金融機関は、地域経済動向の把握や地域企業と密接な関係性などの面で外資の金融機関にはない強みもあると考えられることから、こうした強みを生かして顧客の資金調達ニーズに応じた資金供給が図られることが地域金融機関に期待される役割と考えております。 　このため、金融庁としては、二〇一九年に監督指針改正を行い、人事ローテーションの確保を求めないことといたしました。これによって金融機関において融資担当者が長く同じ顧客

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　今の大臣の答弁は結構範囲を絞ってのお答えだったんですけど、私が懸念していますのは、この一連の金融の制度改正とかによって外資が入りやすい状況ができているという全体のことを聞いたんですけれども、また今度、機会を改めて聞きます。 　今回、次の質問ですけど、今回の法案が通って事業性融資の運用がスタートした後に、一定期間たちましたら制度の検証と見直しというものを行われると思います。そのときに、どういった状態になっていれば今回の制度は成功で、どういった状態だと問題があるというふうに考えておられるのか、今後の制度運用の目標についてお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今般の法案により創設する企業価値担保権、これは、事業性融資を行う際の新たな選択肢として、事業性融資をこれまで以上に推進していくためのエンジンとなり得るものと考えております。 　具体的には、企業価値担保権の活用等により有形資産に乏しい事業者の資金調達の円滑化が図られることや金融機関によるタイムリーな経営改善支援が行われることなどを通じて、事業者の継続的な成長が実現し、国民経済の発展に寄与していくことを目標に制度を運用してまいりたいと思ってございます。 　どういった状態が成功した状態であるかということにつきましては、まさに今申し上げたことが実現されるということが成功した事例であると考えているところでございます。

○神谷宗幣君　お答えありがとうございます。 　またその見直しのときのタイミングで、今大臣の設定された目標どおりになっているか、またチェックできればと思います。 　私、今年で四十七歳なんですけど、子供の頃は日本社会、経済も元気で、何かあしたは今日より明るくなるというふうな、そういう希望があったように思います。しかし、バブル崩壊後の失われた三十年というのも見てきまして、私の父の会社も、小さい会社だったんですけど、倒産しまして、担保に入れていた会社も実家も全て担保権の実行で失いました。政治家になってから、バブルですか、その後の不良債権の処理の実態というものを後で学ぶと、やっぱり日本人としては非常に胸が痛むようなことがたくさんあったんだなということを感じています。 　そうした経験から、今後、またバブルの崩壊後の不良債権処理のときと同じように、日本の資産が安く買われてしまわないかということに非

○堂込麻紀子君　茨城県選挙区の堂込麻紀子です。 　本法律案によって創設することとされている企業価値担保権、この担保目的財産を企業の総財産として、総財産には労働契約も含まれております。従来の担保権と比べて担保権者等が強大な影響力を持つおそれがあるということで、借り手企業による債務の弁済が滞り、企業価値担保権が実行され、その局面のみならず、平時においても労働者の雇用、また労働条件に影響を及ぼす懸念が残されたままの今の状態だというふうに思っております。企業価値担保権の創設に当たり、企業の価値を支える労働者の保護を確実に図るための対策が不可欠であるということをまず初めにお伝えさせていただきまして、質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、大臣に、済みません、お伺いしていきたいと思いますが、企業価値担保権、金融審議会等における検討段階から適切な労働者保護が図られるかどうかという点が重要な論

○国務大臣（鈴木俊一君）　今般の法案で導入をする企業価値担保権については、金融審議会において、企業価値担保権が実行されると全財産が担保権者への弁済に充当され、労働債権等が一切支払われないのではないか、実行の過程で雇用や労働条件の切下げが行われるのではないかといった懸念が示され、これらの懸念について議論がされた上で、昨年の報告書をいただいたところであります。 　従来の担保権では労働債権等に対する特段の配慮は設けられていないものに対しまして、今般の法案では、この報告書を踏まえまして、実行手続において労働債権を共益債権として優先的に弁済するための仕組み、債務者の事業の継続等のために弁済する必要がある労働債権を含む債権については管財人の申立てにより裁判所が弁済を許可することができる仕組み、裁判所が選任した管財人が労働者を含む利害関係者全員に対して善管注意義務を負った上で、事業を解体せず雇用を維持