第213回国会の発言まとめ

○林国務大臣　今のお尋ねにつきましては、官房長官として確認する立場にないものと認識しております。 　なお、政治倫理審査会を含めて、国会における審議の在り方については、国会においてお決めいただくことであるというふうに認識しております。

○後藤（祐）委員　幹事長が約束したんでしょう、世の中に対して、五十一人に聞くと。ぐずぐずしているからいろいろなものが進まないんですよ。 　実際、自民党の聞き取り調査の報告書、お手元の資料の五ページ目ですが、派閥幹部以外の方々が、この聞き取り調査で、派閥の執行部についてというところでいろいろなことを言っています。例えば、派閥の上に立つ人間が責任を取らないといけないと思うとか、組織としてのけじめをつけなきゃいけないとか、幹部の先生方に憤りを感じているとか、恨みつらみが相当書かれているわけです。 　この派閥幹部以外の方々の意見というのは非常に重要なんじゃないですか。この方々は、実は、自分はしようがなかったんだということを政倫審に出て話したいという方もいらっしゃるんじゃないですか。その声を握り潰しているんじゃないですか。 　やはりちゃんと話していただく必要があると思いますけれども、今日、参議

○林国務大臣　政治倫理審査会を含めて、国会における審議の在り方については、国会においてお決めいただくことであると認識しております。また、官房長官として個々の議員に出席の意思を確認する立場にはないものと認識しております。 　いずれにいたしましても、一般論として申し上げますと、それぞれの政治家が必要に応じて適切に説明責任を果たすことが重要だというふうに考えております。

○後藤（祐）委員　それぞれの政治家が、説明責任を果たしたいと思っている議員がいるかもしれないのに、そもそも政倫審に出たいかどうかを聞いていない可能性が高いじゃないですか、今までのところ。 　弁明できる場として政倫審が設置されているわけですから、これは、政倫審に出て説明したいという各議員の、ある意味権利を邪魔している状態になっているんじゃないですか。口封じしているんじゃないですか、党として、組織的に。これはまずいですよ。 　更に自民党の聞き取り調査の報告書について伺いたいと思いますが、総務大臣にお越しいただいておりますけれども、資料の八ページ目を御覧ください。 　この報告書によれば、議員自らが還付金等、この表現もいかがなものかと思いますが、引用するのでそのまま言いますが、還付金等を認識していた、こういう方が三十二人いて、収支報告書に還付金等の記載がないことを認識していたと述べた方が、議

○松本国務大臣　委員も御案内のとおり、政治資金規正法においては、政治団体の会計責任者が、毎年十二月三十一日現在で、政治団体に係るその年の全ての収入等を記載した収支報告書を作成し、都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出することが定められておりまして、この収支報告書に記載すべき事項を故意又は重大な過失により記載しなかった者又は虚偽の記入をした者については、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処する旨の定めが政治資金規正法第二十五条に置かれていることも御承知のとおりかというふうに思います。 　その上で、総務省として、事実を認定して具体的な事実関係を承知する立場にはございませんので、今委員がおっしゃった御指摘を認定する立場にはございませんが、政治資金規正法においては、収支報告書に虚偽の記入などが行われ、刑に処せられた場合において、政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任及び監督の両方

○後藤（祐）委員　今の総務大臣の答弁は、政治資金規正法違反の疑いがかなりあるという答弁ですよね。 　確かに、認定するのは総務大臣の仕事ではありません。その仕事は法務大臣。 　お伺いしますけれども、重なりがあるかもしれませんが、二十三人に東京地検は事情聴取したんですか。立件したんですか。立件していないとすれば、立件すべきじゃないですか。しないとすれば、何で立件しないんですか。

○小泉国務大臣　個別事案に関わる捜査機関の活動内容でございますので、法務大臣としてのお答えは差し控えますが、あくまで一般論として申し上げれば、検察当局は、厳正公平、不偏不党を旨として、個々の事案の真相を明らかにするために、必要な事項について捜査を尽くした上で、法と証拠に基づいて、刑事事件として取り上げるべきものは取り上げる、適切に対処しているものと承知しております。

○後藤（祐）委員　二階派の法務大臣が答弁しても信用できないですよね。 　国税庁次長にお越しいただいておりますけれども、議員本人が不記載を認識していたケース、あるいは議員本人が裏金を管理していたケース、二十三名、重複はあり得ますけれども、これは政治団体の金ではなくて議員本人の金なわけですよ。その場合、その年に使い切っていなければ、これは雑所得になりますよね。税務申告する必要があるんじゃないんですか、次長。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　個別にわたる事柄につきましてはお答えは差し控えさせていただきますが、お尋ねにつきましては、個別の事実関係を精査する必要があるということで、まず、一般論として申し上げますと、政治資金の帰属を判断するに当たりましては、収支報告書の記載状況のほか、その資金が誰によって実質的に管理、使用されていたのかなど、様々な状況を総合的に精査する必要があるということでございます。 　いずれにいたしましても、政治資金の課税関係につきましては、個々の実態に応じまして、法令等に基づき、適正に取り扱うこととしております。

○後藤（祐）委員　こういうのを税務調査に入らないと、確定申告をやる気がしないですよ、国民は。 　財務大臣、資料九、同じページの下の方を御覧ください。 　還付金等の使用の有無というのに対して、使用していなかったという方が三十一名いるんですよ。さっきの二十三人、つまり、議員本人が不記載を認識していた、あるいは議員本人が裏金を管理していた方であって、この還付金等を使用していなかった方というのは、脱税が成立しちゃっているんじゃないですか。 　しかも、これは自民党として一人一人聞き取りをしているわけですから、この二十三名と三十一人がどう重なっているか、全部分かっているはずですよ、自民党は。これは重なっている方がいるんじゃないですか。つまり、不記載を議員本人が知っていた、あるいは議員本人が裏金を管理していた人で、使用し切っていなかったという方が具体名として分かっているんじゃないですか。調査チーム