第213回国会の発言まとめ

○階委員　信なくば立たずと言いながらも、信があるのかどうかはっきりさせられないんですよ。つまり、それ自体、政権担当能力はもう失っているというふうに言わざるを得ない。 　もうこれ以上このやり取りをしても不毛ですので、次の質問に行きます。 　もう一つ、自民党の政権担当能力の欠如を示す例を取り上げたいと思います。 　前回の質疑で岸田首相は、私が聞いてもいないのに、政策決定に当たって、有識者を始め関係者の意見を踏まえ、そして党内での議論も行い、その結果として政策を決定していると答弁されました。本当にそうなのかどうか。 　六ページ目を見ていただければと思います。これは、今回新たな租税特別措置として政府・与党が導入しようとしている戦略分野国内生産促進税制というものの解説資料です。特定の物資について、その生産、販売量にあらかじめ決めた単位当たりの金額を掛け合わせて、その金額が初期の設備投資全額に

○齋藤（健）国務大臣　まず、この戦略分野国内生産促進税制は、もう既に、米国なんかにおきましても、生産比例型の投資減税を始め、各国で戦略分野の国内投資を強力に促進する……（階委員「短くお願いします」と呼ぶ）了解、済みません。そういう国際環境の中で我が国も勝ち残るために講じなくちゃいけない、そういう税制だということ、その前提として、対象分野としては電気自動車ですとかグリーンスチール等を指定をしているところであります。 　それで、減税、減収見込額についての御質問もありました。 　これは、実際に本制度を利用し、令和八年度末までに国内での投資を決定、開始した企業のみが対象になるということで、そういう前提で計算をいたしますと、現時点で正確に見通すことは、まだこれからの投資でありますので難しいんですが、一定の仮定を置いて機械的に試算をいたしますと、年度当たり最大で二千百九十億円ということが、昨年末の

○階委員　二千百九十億というのは一年当たりなので、十年やったとすれば二兆を超えるわけです。そういう理解でよろしいですか。

○齋藤（健）国務大臣　細かく言いますと、十年というのは、認定を受けてから投資をしますので十年にはならないと思うんですけれども、年度当たり最大二千百九十億円ということですので、まあ、計算すればそういうことになるかもしれない。

○階委員　二兆円減税。そして、減税の恩恵を受ける企業、これはお答えにはなりませんでしたけれども、パネルを用意しましたので、御覧ください。国会図書館に調べてもらった結果なんですが、色を塗っているところが、対象品目に関わりのある企業やあるいは業界団体です。減税の恩恵を受けるのは、自民党に大口献金をしている大企業や業界団体、これが多く含まれているわけです。 　一部の大企業にこれだけの減税の恩恵を与えるわけですから、それなりの達成目標、ＫＰＩ、これを示していただかないと、国民に示しはつかないと思います。ＫＰＩはどうなっているか、お答えください。

○齋藤（健）国務大臣　先ほど申し上げたように、これは国際競争の激しい中で講ずる税制だということが一つです。本税制による戦略分野の国内投資は、サプライチェーンを通じて、関係の中小・中堅企業等の投資や、その雇用従業員の方々の所得の確保、拡大にもつながっていく、そういうものでなければならないわけでありまして、したがって、大企業優遇政策だと断定し切ることは私はできないと思っています。 　その上で、政策立案過程においてＥＢＰＭを重視するということになると思うんですけれども、それは当然のことと思っています。 　その後、年末に将来の減収額も公表させていただいたところでありますが、いずれにいたしましても、この戦略分野におきまして、本税制を始め、予算措置や成長志向型カーボンプライシングなどの規制、制度も含めて政策を効率的に組み合わせていきたいと考えていまして、その結果として、グリーンスチールについては今

○階委員　一部数字も出ましたけれども、総務省の方で租特の政策評価の点検というのをしています。 　租特の政策評価は、まずそれぞれの役所でした上で、それを第三者の目で総務省が点検するというたてつけになっていまして、実は、この制度、私が総務省の政務官のときにやろうということで始められたものだということは、手前みそですが、言っておきたいと思います。 　それで、点検結果、十一ページを見ていただければと思うんですが、今、ＫＰＩのやり取りをしましたけれども、最初の方の「達成目標」というところを見ていただくと、下線部分、この分析結果が総務省の方で書いています。「達成目標は、政策目的を表しているものであり、政策目的の実現状況を明らかにすることができないため、適切な達成目標を設定する必要がある。」ということで、それを受けた補足説明が経産省からありましたけれども、最終的な点検結果は、分析、説明の内容が不十分

○松本国務大臣　本制度については、大変お詳しい委員に私の方から、重なるところ、重複は避けながら御説明申し上げたいと思いますが、元来、行政評価の作業そのものは、行政評価を通してアカウンタビリティーを高める、また行政評価の結果を踏まえて改善をしていく、そんなようなものだというふうに考えておりますが、この制度については、委員御案内のとおり、税制改正要望、八月の段階ですが、これに当たって、税制改正作業に有用な情報を提供し、もって国民への説明責任を果たすために、各行政機関自らが政策評価を実施した上で、総務省においては、客観的かつ厳格な政策評価の実施を担保するために、内容を点検し、結果を公表しているわけであります。 　今回の御指摘の件につきましても、点検を実施して、令和六年度税制改正要望が行われた令和五年八月時点においては、経産省における分析、説明の内容に課題を指摘したところでございます。その後、当

○階委員　果たしてそうなのかどうかということで、唯一Ａになっている最後の「他の政策手段」という項目なんですけれども、これは例えば、ほかの政策手段としては、こうした戦略物資に関する設備投資については、減価償却の期間をうんと短くして、より生産性の高い設備への更新を促していくというやり方も考え得るのではないかと思います。 　今回のやり方だと、減税の恩恵を受けるためには、もし設備が陳腐化しても、その設備を使い続けないと恩恵が受けられないわけです。そうすると、いつまでたっても生産性は伸びず、価格競争力も向上していかないのではないかという危惧を持ちますけれども、この「他の政策手段」について、果たしてどうなのかどうかということをお答えください。

○齋藤（健）国務大臣　先ほど御説明したように、この税制は、特に、生産段階でのコストが高いために民間での事業採算性に乗りにくく、初期投資支援では投資判断を引き出せない、そういう分野において生産販売量に応じた措置を講じるということであります。 　例を挙げますと、鉄鋼や基礎化学品といった分野は、今後も産業全体の基盤を支える分野でありますが、製造プロセスの脱炭素化に伴い生産コストが増加をしていく一方、そうしたコストを市場価格に転嫁するための市場創出が世界的に見ても不十分で、したがって、生産販売量に応じた措置を講じることによって投資を引き出していこうということでございますね。 　御指摘の特別償却は、企業のキャッシュフローを一時的に改善する効果はもちろんございますが、事業全体の採算性を大きく改善するものではないということもありますので、本税制の対象分野における投資判断を引き出すには、やはり生産販売