第213回国会の発言まとめ

○小泉国務大臣　そのように対応したいと思います。

○階委員　それで、もう一つ伺いたいのが、今回、済みません、一ページに戻ってください。もう一つ、法務大臣も関わっておられた志帥会の方ですね。 　志帥会の方は、一ページ目の、清和会の次に書いていますけれども、「志帥会の議員においては、派閥から議員サイドに対してそうした指示・説明等があったとの回答はなかった。」、それで、一番最後の方に、志帥会の対象者六名はいずれも留保方式又は両方式併存であったと。留保方式というのはいわゆる中抜きですね。併存方式というのは中抜きプラスキックバック。まあ、両方とも裏金をため込む手段なんですけれども。 　要は、二階派は、志帥会は、清和会とは違って、組織的にやっていたわけではないと思うんですね。となると、これはどういうことかというと、こうした行為、要するに、組織と関係なく勝手に中抜きをしていたわけで、横領罪とか背任罪になる可能性があると思うんですね。それがこの書面で

○小泉国務大臣　そのようなケースにおいて横領罪の成立を認めた判例の一つといたしまして、例えば、大正十一年一月十七日大審院判決では、株式会社に雇われていた被告人が、商品の販売、集金等の事務に従事中、同会社のために取り立てた売り掛け代金を自己の用途に費消した事案について、業務上横領罪が成立する旨、判示したものと承知しております。

○階委員　大審院というのは今の最高裁ですけれども、そういう判例があるわけです。その判例に照らしてみても、非常にこれは犯罪の疑いが濃いということが言えるかと思います。 　さて、四ページ目を御覧になってください。これは前回もお示ししたもので、岸田首相がよく持ち出す八幡製鉄政治献金事件の最高裁判決を抜粋したものです。後半の方に、取締役が会社を代表して行う企業献金について、相手方などの事情を考慮して、合理的な範囲を超えれば、取締役の忠実義務に違反するとされております。忠実義務違反があれば、その取締役は株主代表訴訟を提起されて、会社に巨額の損害賠償義務を負うこともあるわけです。 　法務大臣に伺います。組織的犯罪集団を内部に有し、ずさんな金銭管理が横行していた政党があったとして、こうしたところに企業献金を継続した場合、その企業の取締役について株主代表訴訟が提起されるリスクはあるでしょうか、ないでし

○小泉国務大臣　会社法上の忠実義務等に違反するか否か、これは、個別具体的な事案について申し上げるわけにはいきませんけれども、一般論として申し上げますと、会社法上、株主代表訴訟の制度が設けられております、株式会社に損害が生じ、それが役員の忠実義務に違反する行為によるものと認め得る場合には、株主代表訴訟が提起されるリスクは否定されないものと考えられます。

○階委員　この判例に照らすと、一定の場合、政治献金が違法とされて株主代表訴訟が提起されるリスクがあるということが分かったと思います。 　こういった様々な問題があることに加えて、そしてもう一つ、この調査報告書で見過ごせなかったこと、それが、五ページ目を見ていただきたいんですが、これは聞き取り報告書の最後のところです。 　適切なモニタリングとトレーサビリティーの確保とあって、下線の引いている部分、「多くの聴き取り対象者が異口同音に述べたのは、秘書などのスタッフへの任せきりという実態を恥じ、しかるべき責任を果たせていなかったという自己批判であった。」という事実認定を踏まえて、この弁護士さんたちの意見ですけれども、「適正なモニタリングを欠いた委任は、リーダーシップの放棄にほかならない。」、こんな厳しい指摘がされているわけです。 　そもそも自民党は政権与党でありまして、国家の官僚組織を率いるリ

○林国務大臣　今、聞き取り調査に関する報告書に触れられて御質問をいただいたわけですが、この報告書において、「多くの聴き取り対象者が異口同音に述べたのは、秘書などのスタッフへの任せきりという実態を恥じ、しかるべき責任を果たせていなかったという自己批判であった。」、少し、途中略しますが、「適正なモニタリングを欠いた委任は、リーダーシップの放棄にほかならない。」と。今委員が御指摘になったところでございます。 　岸田総理は、自民党総裁としてということですが、自らが先頭に立って国民の信頼回復に向けた取組を進めていく、この旨、繰り返し述べられていると承知をしておりまして、今回の報告書を踏まえて、私も、一議員の立場ということで、国民の信頼回復に向けてそれぞれの役割を果たしていかなければならないと考えております。

○階委員　答えていないんですよ。政権担当能力があると言えるかどうかということを尋ねているわけですね。 　もう一つ言わせていただくと、この場で来年度予算案の審議を行っているわけです。この予算編成に携わった政務三役のうち、これまで裏金問題で辞めた者が、大臣四人、副大臣五人、政務官三人、十二名もいらっしゃるわけです。リーダーシップに疑問があり、脱税の疑惑もある政治家たちが関わって編成された予算案をここで審議する価値があるのか、こんな予算案を提出すること自体、もはや自民党に政権担当能力がないということを如実に示しているような気がします。 　もう一度、官房長官に、今の自民党に政権担当能力があるかないか、あるとすれば、その理由を明確にお答えください。

○林国務大臣　先ほど申し上げたとおり、総理は、総裁として信頼回復に向けた取組を進めていくと述べられておると承知をしております。 　私は、官房長官ということで、政府の立場で総理をお支えする、そういう立場だというふうに認識をしておりますので、今お尋ねのあった、自民党についてのお尋ねには答える立場にないと考えております。

○階委員　自民党は政権を担当しているわけです。その政権の中枢にいるのが官房長官ですので、自らの政権がちゃんとその能力のある政党に支えられているかどうか、これはお答えする義務があると思いますよ。 　政権担当能力があるかないか、あるとすれば、なぜあると考えるのか、明確にお答えください。