第213回国会の発言まとめ

○階委員　こうした分野は、我が国の産業を支える分野であるとともに、まだまだ技術の進歩が望める分野でもあると思っていますので、だとすると、同じ設備を十年も使い続けるのではなくて、どんどん新しいものに更新していくことのインセンティブを設ける必要があるのではないかと私は考えています。ところが、これだと、それとは逆効果になると思っています。 　最後に、官房長官、全体の立場で伺いますけれども、こうした税制の特別措置、これは、中立、公平、簡素という税の基本原則であるとか、ＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング、エビデンスベースドです、証拠に基づくという意味ですが、何かこの表を見ておりますと、エビデンスベースというよりは縁故ベースのように見えるんですけれども、こうした税の基本原則やＥＢＰＭに反しているんじゃないかというふうに思うんですが、官房長官、御見解をお願いします。

○林国務大臣　今、それぞれの大臣からもお話がありましたように、各国で、ＧＸ、ＤＸ、経済安保、そうした観点から戦略分野の投資を自国内に呼び込む政策が次々と打ち出されております。 　我が国も、戦略的な長期投資が必要となる分野において、国内のサプライチェーンを通じて関係企業や雇用等への経済波及効果も大きい投資を促進することは重要であると思っておりまして、その観点からこの税制を措置するものであると認識をしておりまして、一部の大企業優遇のための税制ではないと思っております。 　また、税制の原則についてお話がありましたが、一般論として、租特は税制の基本原則である公平、中立、簡素の例外と位置づけられるものであり、その政策効果や必要性を不断に検証すべきものであると考えております。 　ＥＢＰＭということですが、政策評価の点検について、昨年八月時点では、他の政策手段との比較がＡで、その他の項目の説明は不

○階委員　これで質問を終わりますが、税の基本原則の公平の中でも、垂直的公平というのがあります。これは、さっきも答弁ありましたとおり、毎年、二千億円超の減税が、こうした、すごくもうかっている大企業に与えられるわけです。一方で、去年十月から始まったインボイス制度は、毎年、千七百億円、収入の少ない人から税を取るわけです。こうした垂直的公平性、是非配慮していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○小野寺委員長　これにて階君の質疑は終了いたしました。 　次に、井坂信彦君。

○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。 　本日は、少子化対策の支援金、それから国民の賃金アップ及び年金の問題について質問いたします。 　その前に、これまでの議論を受けて、官房長官に伺います。 　今回の自民党パーティー券裏金問題は、自民党の問題なので政府のコメントは差し控えるという答弁を官房長官は繰り返しています。しかし、先週末に、立憲民主党の江田憲司議員が税金一揆が起きると懸念をしたとおり、世論調査では、裏金議員を国税調査すべきとの意見が九三％に上り、ネット上では納税のボイコット運動まで起きています。 　官房長官は危機管理の要であります。国民が税金を納めてくれないというのは、民主主義の危機であり、我が国財政の危機でもあります。自民党のことと傍観するのではなく、裏金問題は国民の納税拒否を引き起こす、もはや政府の危機であると正面から受け止め、裏金議員の税務調査など対処すべきではないでし

○林国務大臣　先ほど財務大臣からも御答弁があったとおりでございますが、今般の政治資金をめぐる問題に関して、国民の皆様から厳しい御指摘があるということについては真摯に受け止めなければならないものと考えております。 　言うまでもなく、税制は国民の理解と信頼の上に成り立っておりまして、国税当局において、今後とも、適正な申告、納税を行った国民の皆様が不公平感を抱くことがないように取り組んでいくということが重要だと考えております。 　引き続き、納税者からの御相談への対応を含めて、真摯に対応してまいりたいと考えております。

○井坂委員　真摯にとおっしゃったその中身なんですが、要は、不公平じゃないかと。しっかりと税務調査をやって、領収書がない、使い道が分からない、こういったことはそのまま放置して許すのではなくて、きちんと国民と同等に対応する、こういうところをやらないとこの政府の危機は乗り越えられないと思いますが、官房長官、いかがでしょうか。

○林国務大臣　個々の世論調査の結果の要因等については政府としてコメントすることは控えますけれども、国民の政治に対する不信の声、これは真摯に受け止めなければならないと考えております。 　その上で、国税庁におかれましては、様々な機会を捉えて課税上有効な各種資料情報の収集に努めて、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めている、そういうふうに承知をしております。

○井坂委員　もう予算委員会で大分議論をして、これは幾ら何でも課税上問題があるだろうという状況が多々出ているわけであります。それに対して、そのような一般論の答弁だけで国民が納得するとお思いかどうか、こういう状況でなおその程度の答弁を続けていて、国民の納税ボイコット運動がやむと思っておられるのか、お伺いいたします。

○林国務大臣　これは先ほど財務大臣からも御答弁があったとおりですが、国税の個別事案につきましては、税務行政の中立性を確保する観点等を踏まえて、財務大臣は国税庁に対して指示等を行うことは控えていると承知をしておりまして、私としても同様でございます。