第213回国会の発言まとめ

○高市国務大臣　では、情報保全の在り方ということに絞ってお答えをさせていただきますと、やはり、同盟国及び同志国、友好国との間で、日本はしっかりと大切な情報を渡しても保全できる国なんだよ、こういった状況をつくり出すことが大事だと思っております。 　これは経済分野においてもそうでございますので、経済安全保障版ということでございますが、セキュリティークリアランス制度を創設したく考えておりまして、新しい法律案の提出に向けて準備を進めております。

○堀場委員　ありがとうございます。 　このお話というのは、経済安全保障の議論から始まって、ずっと継続して私もやらせていただいておりますし、経済安全保障というのはすごく新しい考え方と捉えることもできるのかなと思っておりまして、サイバー攻撃であったり、新しい戦争の形、若しくは、新しい国土の、そして国民の皆様の生命と財産をお守りする方法をやはり時代に合わせて模索していかなきゃいけない時期なんだと思っているんですね。なので、こういったものをしっかりと議論をした上で、私たちがどのような形で日本という国を守っていけるのかということを引き続き議論したいなと思っています。 　セキュリティークリアランスについても、もうすぐ法律が出されるんだろうと思っておりますが、これらについても非常に課題が多いと認識をしておりますので、また議論させていただければなというふうに思っております。 　本日はありがとうござい

○星野委員長　次に、太栄志君。

○太委員　太栄志でございます。 　早速質疑に移りたいと思います。 　まず、危機管理に関して、我が国の危機管理の要である林官房長官にお伺いをいたします。 　それでは、早速行きます。官房長官、まずお伺いします。 　官房長官はこの危機管理に関してどのように御見解を持っていらっしゃるのか、その定義といいますか、何が大事か、そういった点を含めて、御見解をまずお聞かせください。よろしくお願いいたします。

○林国務大臣　大変大事な御質問でございますし、急なお問いかけでもございますが、まさに、あらゆる事態にしっかりと対応できるように万全の準備をしておく、こういうことが大事なことではないかと考えております。

○太委員　今官房長官がお話しされた、あらゆる事態に備えておく、まさにそこが大事だと思っておりますし、私も、危機管理の一番大事なポイントは、まずは最悪のケースをしっかりと想定して、そしてシミュレーションを繰り返すこと、そして、有事が起こった際にどうその危機をしっかりと最小限に食い止めていくか、その対処の在り方だと思っております。 　といっても、まさに災害に関しては、どれだけ手を尽くしたとしても、なかなかこれは想定をし尽くすことはできないと思っておりますし、専門家に言わせても、まさに災害というのは必ず裏切るということでの備えということも大事だと思っておりますが、それでは、もう一つお伺いさせていただきます。 　官房長官、元日の日の能登半島地震、これは、政府としては、政府の想定の中にあったのかどうか。規模も含めて、被害状況も含めて、その点に関して教えてください。これは通告に関連しておりますので

○林国務大臣　この能登半島地震、想定していたか、こういう御趣旨だと思います。 　文部科学省に設置をされました地震調査研究推進本部で、活断層や海溝沿いで起きる地震につきましては、地震活動や地殻変動、地質等の調査データに基づいて、それぞれの調査の進捗等に応じて順次長期評価を行っていると承知しております。 　この日本海側でございますが、海域活断層については、令和四年の九州、中国地方沖の評価の公表に続いて、令和五年から必要なデータを整理、分析した上で、能登地方沖を含む海域の評価を進めているところでございます。 　活断層の評価は、科学的にも十分解明されていない事象、これを扱うことから、専門家でも意見が分かれることが多く、評価を決定し、公表するには一定の検討を要すると聞いております。こうした状況であったということでございます。

○太委員　官房長官が御指摘のとおり、まさに専門家の間で意見が分かれていた状況はあったと思いますが、この活断層の調査を含めて、政府の方でしっかりと長期評価、ここを出していない状況の中で今回起こったということだと思っております。 　そして、専門家の中でも、まさにこれは想定の甘さが指摘されておりますし、想定を超える地震が大きな被害をもたらした、初動の遅れにもつながったんじゃないかという指摘があります。実際、石川県知事、あるいは石川県の防災会議の震災対策部会長からも、国の長期評価の公表の遅れが原因で石川県において想定をしっかりと出し切れていなかったというのが実態だったと思っております。 　といいますのも、今回、震災が起きたときに、石川県としては、県が作る防災計画の中の被害想定において、二十七年前、一九九七年に策定された被害想定のままで、ちょうどこの三年ぐらい前から石川県能登半島で群発地震が続い

○林国務大臣　まさに今委員から御指摘がありましたが、今般、能登地方の地震活動が継続している状況に鑑みまして、能登地方の海域活断層の長期評価、これはできるだけ早急に進めて、その結果を公表することとしていると承知をしております。文部科学省において着実に作業を進めていただきたいと考えております。 　また、自治体においては、地震は国内どこでも発生し得る、これを前提に、その時々の最新の科学的知見を活用して防災対策を行っていただけるように、引き続き、政府の行う地震の調査結果また評価については自治体向けに個別に説明を行うなど、情報発信を丁寧に行ってまいりたいと考えております。

○太委員　では、引き続きよろしくお願いいたします。 　次です。 　大規模災害時の被災地との情報通信網の在り方に関してお伺いいたします。 　今回、まさに元日の日にこの震災が発災し、通信網も混乱しました。官邸は、被災自治体と連絡を取ろうとしましたが、結果として、輪島市長との連絡が取れたのは、発災から五時間後、午後十時過ぎだったと。総理が現地の被害状況を直接お伺いしたそうなんですが、それが午後十時過ぎだったと。 　総務省は、地方自治や通信を所管していますが、今回のような緊急時の通信網の整備は管轄ではありません。そういった中で、今後、この大規模災害時の被災地の情報通信網の在り方をどのように考えていらっしゃるのか。そして、今回、この能登半島地震発災直後の段階において、連絡の取り方を含めて何か問題があったのかなかったのか。その点を含めて、官房長官、御見解をお願いいたします。