第213回国会の発言まとめ

○林国務大臣　政府におきましては、例えば、内閣府におきまして都道府県等と災害対応の連絡体制を構築しておりますほか、国土交通省が各基礎自治体とのホットラインを構築するなど、自治体、首長さんなどと直接連絡を取ることができる体制を整備しておるところでございます。 　今般の能登半島地震におきましても、通信網が寸断をされた、あるいは被災自治体の市役所等には電話が殺到した、あるいはまた、首長や職員も被災されて、実は役所への出勤ができない場合もあったなどなど、様々な困難があったと承知しております。 　今御指摘いただきましたように、発災当日に総理自ら被災自治体の首長と連絡を取り合うなどして被災地との連絡保持に努めたところでございます。 　災害発生時に速やかに自治体と連絡体制を構築して、連携して災害対応を行うことができるように、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。

○太委員　今、官房長官からありましたように、まさに総理が御本人で電話をして、この五時間後に、輪島市長との電話で、被害状況を初めて、相当ひどい状況だと分かったということも報道されておりましたが、本当に総理が電話するようなことなのか。あるいは、そういったことも含めてしっかりと、平時において、この通信網、どう連絡体制を取れるか、それを是非とも構築をしていただきたいと思っております。 　次へ移ります。 　大規模災害時における日米の連携に関して。 　今回も、発災直後に米軍から我が国に対しての支援の申出もありました。そして、在日米軍から、結果として、二日間にわたって物資輸送の協力が行われました。 　大規模災害時における日米連携の意義について、日米関係の今後の重要性も踏まえて、官房長官、御見解をお願いいたします。

○林国務大臣　我が国におきます大規模災害に際しましては、まずは我が国自身が主体的に対処する、これが基本であるわけですが、これまでの大規模災害におきましても、政府を挙げて人命救助や生活支援に全力で取り組んできております。 　他方、日米防衛協力のための指針におきましては、大規模災害が発生した場合に米国は日本の活動に対する適切な支援を行う、こういうふうにされております。米軍から状況に応じた支援を受けること、これは緊急かつ人道的見地から大変有意義であると考えております。これまでも、日米両政府は、実際の大規模災害発生時の協力や各種防災訓練への米軍部隊の参加等、緊密に連携してきております。 　今般の能登半島地震への対応についても、被災地の状況等を踏まえつつ、適切に米軍による輸送支援を得ることができました。これも、平素からの日米間の協力体制の構築、また実動訓練などの成果の表れであると考えております。

○太委員　今回、特に日米の間で協議がうまくいったというふうに私も聞いておりますし、熊本地震も含めて、東日本から含めて、様々、反省点が生かされながらよくなってきていると思っております。 　是非とも、もちろん、自衛隊にしても米軍にしても、この防災というのは本来任務、主たる任務ではないですが、ですけれども、まさにこういった機会を通して日米同盟の意義というものがしっかりと国民の間でも共有されていく、そのことにつながっていくと思っておりますので、引き続き、このことはよろしくお願いいたします。 　続きまして、首都直下型地震などの大規模災害時における米軍基地の周辺地域での日米の協力体制についてお伺いしたいと思います。 　今後、様々大規模震災が発生した場合、救援などで米軍基地の存在は大きな役割があるというふうに考えております。しかし政府は、各自治体の米軍基地との間の災害協力協定を管理していないという

○林国務大臣　今、太委員からも御指摘がありましたとおり、大規模災害への対応に当たっては、在日米軍と地方自治体が連携することは極めて重要だと考えております。 　この点、日米両政府は、地方自治体が災害時の救助や医療サービス、また防災訓練等を実施するために、必要な場合に在日米軍施設及び区域、これを使用できるように、日米合同委員会の合意によって必要な手続を定めております。各地方自治体は、このような日米両政府間で合意された手続等に基づいて、それぞれの自治体の災害対応上のニーズを踏まえて、現地の米軍当局との間で、現地実施協定、これを結んでいると承知をしております。 　政府としては、大規模災害時における在日米軍と地方自治体の連携体制、これの更なる強化に向けて、地方自治体のニーズの把握に努めつつ、不断に検討を行ってまいりたいと考えております。

○太委員　官房長官、ありがとうございました。 　ごめんなさい、私、ちょっと認識不足だったんですが、これは防衛省が本来把握しているのかなと思っていたんですが、政府というのは、内閣府の方において把握しているということでよろしいでしょうか。ちょっとそちらの方、事実関係を教えてください。

○山野政府参考人　お答え申し上げます。 　私ども防衛省の方で把握をさせていただいております。 　都道府県等による災害準備及び災害対応のための在日米軍施設及び区域への立入りに係る日米合同委員会合意に基づく現地実施協定の立入り申請手続におきまして、防衛省が把握をしているという協定がございますので、防衛省の方で把握をさせていただいているというものでございます。 　　　　〔委員長退席、中山委員長代理着席〕

○太委員　昨日お伺いしたら、それは管理していない、把握していないということであったんですが。それでは、是非とも、基地のある全自治体の把握状況など、逆に抜けがあったりするんじゃないかというところも含めて、ちょっとそれをまた改めて教えていただきたいと思っております。 　では、次に移りたいと思います。 　今回の震災も受けて、病院船についてお伺いさせていただきます。 　まず、官房長官にお伺いいたします。ちょっと順番が変わってしまって大変申し訳ないんですが。 　まず、今回の能登半島地震において、船舶による医療支援の必要性というのを認識されたのか、実態も含めて、こちらは官房長官にお願いいたします。

○林国務大臣　今般の能登半島地震におきましても、自衛隊の艦艇であるとか海上保安庁の船艇であるとか、また、さらに、民間事業者の保有する船舶、これらが災害救援物資の輸送等の支援活動を行っておりまして、災害時における船舶の活用は大変有意義であると考えております。 　その上で、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律、これにおきまして、基本方針として、船舶を活用して提供される医療と陸上の医療施設において提供される医療、この間の適切な役割分担や相互の連携協力を確保すること、これがこの基本方針に掲げられております。 　この基本方針も踏まえて、船舶を活用した医療提供体制の整備に当たっては、自己完結的に海上で活動でき、また広い空間を有してより多くの物資、人員を輸送することができるといった船舶の特性、これを生かしまして、災害時における被災地の陸上医療機関を補完する役割、これを果

○太委員　官房長官、ありがとうございます。 　本当に御指摘のとおりで、一人でも多く被災者を救出するという視点からも、是非とも災害時における船舶の活用ということを進めていただきたいというふうに思っておりますし、今回も、防衛省の方でも、含めて、様々、大型フェリーなどを使って被災地での物資の支援と入浴支援なども行ったというふうに聞いております。 　それでは、官房長官にお答えいただきましたけれども、まさに今年の六月までに、議員立法で二〇二一年に成立した病院船の推進法ということで、こちらは今施行される状況だと思いますが、今後、実際、これは六月までにちゃんと間に合いそうでしょうか。そのスケジュールを含めて、ごめんなさい、もう一度御見解を。これは大事なポイントだと思っておりますので、このスケジュール感、お願いいたします。ちゃんと進めていただきたいということで。