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第213回国会の発言まとめ

第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
発言件数
103693件
登壇議員
1629人
会議体
64種
主な論点キーワード: 金融 (106) 政策 (85) 金利 (78) 市場 (76) 日銀 (76)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
上川陽子
役職  :外務大臣
衆議院 2024-02-15 予算委員会
○上川国務大臣 あらゆるステークホルダーを巻き込んでこの問題に取り組んできましたし、これからもそういう方向で進まなければいけないということを考えますと、あらゆる選択肢をしっかりと見据えながら取り組んでまいりたいと思います。
緒方林太郎
所属政党:有志の会
衆議院 2024-02-15 予算委員会
○緒方委員 その観点から気になるのが、最後、GX担当相、来ておられますが、日本のGXなんですね。  国債を発行して炭素税でそれを埋める、二十兆円の金を政府が配分するということなんですが、経済学的には地球温暖化という外部不経済を是正するための措置なんだと思います。しかしながら、ここまで大きいと、マーケットメカニズムを結構ゆがめると思うんですね。しかも、国内向きであって、世界全体のルールメイキングと連動しているように見えないんです。  なので、欧州はこういうところで損をしないようなルール作りをするんですよね。単に社会主義的に金をばらまくことだけではなくて、日本がもうかるルールと連動させるようなアプローチが必要なのではないかと思いますが、齋藤大臣。
小野寺五典 衆議院 2024-02-15 予算委員会
○小野寺委員長 経済産業大臣齋藤健君、時間が来ておりますので、端的にお願いいたします。
齋藤健 衆議院 2024-02-15 予算委員会
○齋藤(健)国務大臣 表現ぶりはともかくとして、問題意識は、私も長年同じ問題意識を持ち続けてきています。  ただ、GXについては、日本独自でやらなくちゃいけないものはたくさんありますので、移行債を含めて今積極的にやっているところでありますが、今後については、御案内のように、昨年末AZECをやって、東南アジアを巻き込むとか、そういう形で国際的な展開も同時に図っていかなくちゃいけないと思っていますが、大変重いテーマだと思っています。
緒方林太郎
所属政党:有志の会
衆議院 2024-02-15 予算委員会
○緒方委員 終わります。
小野寺五典 衆議院 2024-02-15 予算委員会
○小野寺委員長 これにて緒方君の質疑は終了いたしました。  次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。     午後零時五分散会
会議録情報 衆議院 2024-02-15 本会議
令和六年二月十五日(木曜日)     ―――――――――――――   令和六年二月十五日     午後一時 本会議     ――――――――――――― ○本日の会議に付した案件  松本総務大臣の令和六年度地方財政計画についての発言並びに地方税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)及び地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明並びに質疑     午後一時二分開議
額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2024-02-15 本会議
○議長(額賀福志郎君) これより会議を開きます。      ――――◇―――――  国務大臣の発言(令和六年度地方財政計画について)並びに地方税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)及び地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明
額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2024-02-15 本会議
○議長(額賀福志郎君) この際、令和六年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣松本剛明君。     〔国務大臣松本剛明君登壇〕
松本剛明
役職  :総務大臣
衆議院 2024-02-15 本会議
○国務大臣(松本剛明君) 令和六年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。  まず、令和六年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。  本計画の策定に際しては、通常収支分については、こども・子育て政策の強化等に対応するために必要な経費を充実して計上するとともに、社会保障関係費や民間における賃上げ等を踏まえた人件費の増加を適切に反映した計上等を行うこととしております。  あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和五年度の地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しつつ、臨時財政対策債を抑制することとしております。  また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、補助
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