第213回国会の発言まとめ

○道下委員　是非、自治会、町内会というのは市町村の所管でありますので、総務省が直接ということではないと思いますが、交付税措置等で充実させていただきたいというふうに思っています。 　町内会の役員とか、御高齢の役員の方も頑張っていらっしゃいますし、何とか地域住民、特に現役世代や若い人にも入っていただいて、町内会活動を活発にしていきたいというふうに考えている町内会もたくさんあります。地域運営組織、これはＰＴＡだとか様々な市民団体も対象にするということでありますが、そういったところの活性化も必要でありますが、やはり地域の住民の自治組織という観点でいけば町内会とか自治会というのは大変重要な役割を担っています。 　私も、もし災害が起きたときに、そこに住んでおられる車椅子利用者さんとか御高齢の方を、一時避難所というか、そういったところに搬送する、そういうメンバーにも登録をさせていただいていまして、こ

○松本国務大臣　委員御指摘のとおり、地方財政の健全化のためには、本来的には臨時財政対策債になるべく頼らない財務体質を確立することが大切であると考えております。 　令和六年度の地方財政計画におきましては、前年度を上回る一般財源総額と交付税総額を確保しつつ、臨時財政対策債の発行額を前年度から、今おっしゃっていただいたとおり、〇・五兆円抑制し、制度創設以来の最低額となる〇・五兆円としたところでございます。 　これからも、経済を立て直し、地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせて歳出改革を行うことにより、財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行抑制に努めてまいります。 　交付税率の引上げにつきまして、令和六年度予算においても事項要求をして粘り強く主張したところでございますが、現在のところ国、地方共に厳しい財政状況にあるため、容易ではございませんでした。今後も交付税率の見直

○道下委員　御答弁ありがとうございます。今、答弁では、国そして地方も財政的に厳しいという回答がありました。 　今まで、異次元の金融緩和政策で、マイナス金利というか、ずっと金利が低かったわけでありますね。しかし、今、世界も注目しておりますが、日本銀行が緩和政策を変更していくのではないかということで、いろいろと注目を集めております。 　皆さんも御承知だと思いますが、金利が上がれば銀行やゆうちょなどにためている分が利息が上がって少し殖えていくんですけれども、逆に、お金を借りている方にとってみれば利払いはどんどんどんどん増えていくということで、国の借金も含めて、今、千二百八十六兆円でしょうか、地方自治体も本当に様々な債務を負っているわけで、その利払いがどんどんどんどん増えてしまうわけですね。そういったときに更に財政が厳しくなるおそれもありますので、できる限り、私は、そうした状況、ＥＵの自治体や

○松本国務大臣　今回の所信におきましては、行政相談に関して、能登半島地震の対応や地方団体、郵便局との連携など、特に最近の取組について触れさせていただきました。 　旧統一教会に関する問題については、法務省を中心に関係省庁が連携して被害者の救済に向けた相談体制を整備しておりまして、総務省としても、全国五十か所の行政相談センターに寄せられた相談について丁寧に内容を聞き取った上で、法テラスなどの関係機関を御案内しているところでございます。 　委員からお話がございましたが、一月十九日に関係閣僚会議が開催をされておりまして、政府一体となって着実に取り組むこととされており、総務省としても引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えております。

○道下委員　是非とも丁寧に対応していただきたいというふうに思います。これは長い問題だと思いますので、これからもずっと続くと思いますので、法テラスなどもありますので、各省庁横断的に関係閣僚会議も含めて対応していますよということを旧信者さんや様々な国民に対して強くアピールしていただきたいというふうに思います。 　次に、総務省所管の政治資金規正法について伺いたいと思います。 　我々国会議員は、都道府県の選挙管理委員会若しくは総務省に政治団体の収支報告を届け出ております。どちらかに届けております。 　今回、自民党の裏金問題が明るみになり、では収支報告書に正しく記載していたのかどうだったのかということが今クローズアップされています。昨年末にこの問題が明らかになってから、収支報告書を訂正する国会議員の皆さんまた政治団体が散見されるわけであります。どのように訂正して、ちゃんと登録政治資金監査人の訂

○笠置政府参考人　通告がございましたので、お話のございました二団体の令和四年分収支報告書について確認をいたしましたところ、まず、勝栄会の令和四年分収支報告書につきましては本年一月十八日付で、また、新日本情勢調査会の令和四年分収支報告書につきましては本年一月三十一日付で、それぞれ訂正がされておりますが、いずれも訂正に係る政治資金監査報告書の提出はございませんでした。

○道下委員　先日、十三日の予算委員会でも総務大臣などに答弁していただきましたが、訂正後の登録政治資金監査人の訂正内容確認報告書の添付は法律で決まっていない、訂正後の扱いについては特段法律では決まっていないということなんですね。ただ、私は問題だというふうに思います。 　予算委員会でも指摘というか質問をさせていただきましたけれども、総務省の政治資金適正化委員会が二〇一四年三月に、政治資金監査を受けた収支報告書が訂正される場合の政治資金監査の取扱いについて、政治資金規正法上規定されておらず、この取扱いをどうするんだ、こういう指摘が登録政治資金監査人からいろいろあって、総務省としてはこれについてちゃんと通知を出しています。どのような通知を出したのか、改めて伺いたいと思います。

○笠置政府参考人　今お話のございました、二〇一四年、平成二十六年でございますが、三月の政治資金適正化委員会の取りまとめは、当時の第二期の終わりに当たりまして、第二期における政治資金適正化委員会の取組の報告、これまで検討を行ってきた事項についての検討状況の報告、今後取り組むべき課題などについての検討の方向性などにつきまして委員会の方で総括的な取りまとめを行ったものであると承知いたしております。 　また、その中で、政治資金監査を受けた収支報告書が訂正される場合の政治資金監査の取扱いにつきましては、政治資金規正法上規定されておらず、その取扱いが明確になっていない現状を踏まえ、今後その取扱いについて検討を行っていくこととしたとされていると承知いたしております。 　先ほどお話のございました通知の関連でございますが、取りまとめより以前でございますが、平成二十二年の十二月八日に開催をされました政治資

○道下委員　その通知を受けて、その後、総務省や各都道府県の選挙管理委員会が、訂正を行った政治団体に対して、ちゃんと、自主的ではありますけれども、登録政治資金監査人の訂正内容確認報告書をつけてもらえますか、つけてくださいねというように促したんですか。促していないですよね。 　私はここが今回、自民党の多くの議員の収支報告書が訂正されてというか、今日、資料は皆さんにお配りしていませんけれども、例えば今の勝栄会に関しては、結局どこが訂正になったかというと、志帥会に百四十二万円支出したことが訂正されているんですね。でも、それについては監査を受けていない。もう一つは、新日本情勢調査会は、締切りまでに出して以降、支出が二十項目以上増えて、二百万円近く支出が増えているんですよ。でも、これは登録監査人の訂正監査を受けていないんです。そして、今問題となっている、まだ金額不明のまま、支出不明、そうしたものが、

○古屋委員長　次に、吉川元さん。