第213回国会の発言まとめ

○小笠原政府参考人　委員ただいま御指摘のありましたとおり、日常生活において正確な情報の入手手段としてＮＨＫのテレビ放送が果たす役割は極めて重要でございます。 　視聴をとにかく継続するという観点から、先ほど委員の御指摘もありますとおり、この地域、非常にケーブルテレビを通じてＮＨＫを視聴されている方が多うございます。したがって、ＮＨＫのテレビ放送の情勢を踏まえまして、まずはケーブルテレビの早期復旧に向けまして、総務省としてもできる限りの支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 　そして、ＢＳ一〇三チャンネルを活用したＮＨＫ金沢放送局の番組の放送につきましては、先ほどＮＨＫからも御答弁がございましたとおり、総務省といたしましても、被災者の方々のニーズ、避難所の状況、あるいはケーブルテレビの復旧状況、そういったことを見極めながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

○吉川（元）委員　是非検討いただきたい、前向きに。ケーブルが復旧できれば、もうそれで問題はあらかた解決はできると思うんですけれども、そうならなかった場合についてどういうふうにしていくのかについては、やはりあらかじめきちんと考えていただきたいというふうに思います。 　ＮＨＫの方はこれでもう結構でございますので。 　次に、水の関係についてお聞きしたいというふうに思います。 　昨日もちょっとニュースを見ておりますと、今現在でも三万戸が断水状態にあるという報道がされておりました。 　当初の数、今回は最大で十三万五千戸だったわけですが、今回の地震と同じ約十三万戸が断水した二〇〇四年の新潟中越地震では最大断水日数が約一か月でした。そうしますと、今回の断水被害はかなり長期化を既にしているということと、ニュースを見ておるとまだまだ時間がかかりそうだということで、災害に遭ったときにいろいろなものが必

○鳥井政府参考人　今回の地震におきまして水道の断水が長期化している要因でございますけれども、地震の激しい揺れによって浄水場の破損や主要な送水管の破断などの甚大な被害が生じており、また、これに加えまして配水管も広範囲に損傷をいたしております。このため、必要な漏水調査や修繕に多くの時間を要しているものと認識しております。

○吉川（元）委員　今回の地震、水道管だけじゃなくてインフラに大きな被害が起こっているわけで、その原因の一つとしてインフラの老朽化も関係しているのではないかというふうにも推察されます。 　大規模地震では必ずと言っていいほど水道関連施設で大きな被害を受けるわけですが、国も地震に強い水道を目指して水道設備の耐震化に取り組んできたというふうに思います。 　そこで、お聞きしますけれども、大規模地震に備えた水道施設の耐震化率、全国ではどうなっているのか、石川県はどうなっているのか、お聞かせください。

○鳥井政府参考人　基幹的な水道管の耐震適合率でございますが、令和三年度末時点におきまして、全国平均では四一・二％、石川県におきましては三六・八％となってございます。

○吉川（元）委員　関連してお聞きしますけれども、インフラ施設、一概には言えませんが、大体、造ってから五十年で更新をしていかなければいけないんじゃないかというふうに思います。現在、五十年を超えた施設、道路橋、河川施設、下水道管、それぞれどういうふうになっているでしょうか。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　インフラの老朽化の状況は建設からの年数で一律に決まるものではなく、立地環境、維持管理の状況等によって異なるところでございますが、建設後五十年以上経過している施設の割合をお答えいたしますと、令和三年度末時点で、道路橋では施設数ベースで約三四％、河川管理施設では施設数ベースで約一二％、下水道管渠では延長ベースとなりますが約六％となっております。

○吉川（元）委員　道路橋三四、河川管理施設一二、下水道六ということでございましたけれども、これは年を追うごとに当然一年ずつ時間を経過していくわけで、このまま放っておきますと、未整備といいますか、五十年を超えるものがどんどん増えていくという状況になっていくというふうに思います。 　道路橋に関して伺いますけれども、インフラの状態の判定区分、健全というレベルから緊急措置段階まで四段階に区分されていると思いますが、道路橋に関して、早期又は緊急ということで修繕に、措置すべきとされて着手した割合というのはどの程度なのか、教えてください。

○岸川政府参考人　お答えいたします。 　道路橋につきましては、平成二十六年度より点検要領に基づき五年に一回の点検を行うこととしております。その結果は判定１から４までの四つの区分で診断し、このうち判定区分３の早期措置段階及び判定区分４の緊急措置段階とされた橋梁は修繕などの措置が必要とされております。 　令和四年度末時点の数字でございますが、地方公共団体が管理している約六十六万か所の橋梁のうち、判定区分３又は４とされている橋梁は約八％の約五万二千か所でございまして、これらの中で修繕などに着手した割合は四六％となっております。

○吉川（元）委員　半分以上まだ手がついていないということでありますし、年数がたてばたつほど危険度も増していって、通行止めにせざるを得ないというような状況も出てくるというふうに思います。 　そこで、伺いますけれども、今は橋のことについて、道路橋についてお聞きしたわけですけれども、これ以外も含めた老朽インフラの整備あるいは耐震化が進んでいかない原因、財政的な問題があるんじゃないかというふうに思いますが、この点、いかがでしょうか。