第213回国会の発言まとめ

○吉川（元）委員　立憲民主党の吉川元です。 　まず最初に、能登半島地震でお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表し、被害に遭われた方々にもお見舞いを申し上げます。一日も早く災害復旧が進むよう、総務省を始め政府、全力でお願いをしたいというふうに思います。 　今日は、能登半島地震の復旧等々について質問をさせていただく予定となっておりますが、その前に一言だけ。 　今の同僚の道下議員のやり取りも聞いておりまして、やはり政治とお金の問題、大変これは政治不信を生み出す大きな、深刻な問題だと。地元を回っておりましても言われるのは、今、確定申告の時期になっておりますが、国民については一円単位で税務当局がきちんとチェックして不適切な場合は厳しい指導を受ける、他方で、政治家は一体何なんだと。一部では、国民には増税、自民は脱税というような、そういうことをおっしゃられる方もいらっしゃいます。 　そうい

○小池政府参考人　自治体職員の応援派遣につきましては、発災直後から災害マネジメントを支援する総括支援チームに迅速に現地に入っていただくとともに、これまで、現地のニーズを伺いながら十八の市町に対しまして、五十九の都道府県市、都道府県には域内市町村職員も含みますけれども、から応援職員を派遣しまして、現在は千二百名程度の応援職員に避難所の運営ですとか罹災証明書の交付に向けた住家被害認定調査などの業務を支援していただいております。 　この人的支援については、総括支援チームや総務省から被災市町に派遣している職員から人的支援ニーズを聞き取りながら、被災自治体からの要望に基づき、全国の自治体からの応援団体の決定を行っております。 　今後も、積極的かつ丁寧に現場のニーズを把握して対応してまいります。

○吉川（元）委員　今回の災害復旧に関しては、ボランティアの活用といいますか、ボランティアの皆さんの活動も今始まっているというふうに聞いておりますが、引き続き、やはり自治体間の応援というのは大変重要だというふうに思います。 　被災地の要請に今のところ応えられているということでありますけれども、応援に入る自治体の職員、とりわけ災害現場でノウハウを持つ技術系の職員は圧倒的に不足しておりますし、職員を応援に派遣したくても十分に対応し切れない、し切れていないという話も実際には聞こえてまいります。 　後の質問でも触れますけれども、この間、二十三万人の自治体職員を削減した集中改革プランを中心に、地方公務員は大幅に減らされてまいりました。近年は地財計画上増えているということでありますけれども。大幅に減らされた人員、そして、外部委託がかなり現業部門を中心に進んで、人員削減も顕著になっております。大きな災

○松本国務大臣　被災自治体の人的支援については、発災直後から、積極的かつ丁寧に現地のニーズを把握いたしまして必要な支援を行うとともに、応援団体の課題も把握をして、円滑な支援が行われるように努めてまいりました。 　発災直後から被災地と連絡を取りまして、災害マネジメントを支援する総括支援チームに迅速に現地に入っていただくとともに、現地のニーズと応援団体の声を伺いながら応援職員を派遣し、現在は千二百名程度となっており、災害対応業務を支援いただいております。 　現地で感染症の拡大が課題となった際には、私から村井全国知事会長にお願いし、鳥取県と福島県の専門職員四名を石川県に派遣いただきました。厚生労働省の課長級職員、石川県職員とともに、特命チームを編成して、避難所の感染対策を行わせていただきました。 　円滑な支援のためには支援者への支援も必要であると考えておりまして、今回、支援者の宿泊場所の確

○吉川（元）委員　今回、発災してから既に一月半経過をしております。見ておりますと、やはり地理的な特性ということもあって、これまでの災害に比べてもかなり時間がかかるというふうな報道もされておりまして、実はこれはニュースで見たんですけれども、ＤＭＡＴを今派遣されておりますけれども、通常であれば十日程度ということなんですが、既にもう大幅にその期間を超えているという状況であります。 　恐らく、自治体間の支援というのもかなり長期にわたるのではないかと。その際には、恐らくこれから、自治体間の支援といえども、被災自治体それから応援する側の自治体、双方から様々な要望が出てくるんだろうというふうに思います。それらに対してきちんと国も責任を持って対応していただきたいというふうに思います。 　私も地元で発災直後にお話を伺うと、保健師の方が翌週から応援に入る、ただ、その際には寝袋を持って行ってほしいというよう

○小池政府参考人　被災地の職員が発災直後から、断水等が続く非常に厳しい状況の中で対応を続け、一部の職員の方につきましては自宅を失って庁舎に寝泊まりしているということを応援職員ですとか総務省から被災市町に派遣している職員から聞き及んでおりますけれども、具体的な人数までは承知をしておりません。

○吉川（元）委員　職員組合の方の調査など、私が知る限りの数字では、被災して自宅に戻れず庁舎で寝泊まり、あるいは避難所や親戚の家に身を寄せながら業務に従事している職員というのは、石川県珠洲市、輪島市、穴水町、能登町、七尾市だけで三百人弱いらっしゃるというふうにも聞いております。 　これが他の類似の大規模災害と比較して多いのか少ないのか分かりませんけれども、大変な状況の中で業務に従事している。自身も被災されているわけですから、当然、自分の家のことや、あるいは家族のこと、そういう不安も抱えながら日々業務に従事しているわけで、また、さらに、自宅があれば、自宅に戻ればそこで休息できるわけですけれども、今言ったように庁舎に寝泊まりをするといった場合、これはやはりなかなか業務と休息の境目がつきにくくて、それだけストレスもかかってくるというふうにも思います。 　聞いた話なんですが、東日本大震災の際には

○小池政府参考人　被災自治体では、職員自らも被災されて大変な中、献身的に職務に御尽力をいただいており、安心して業務に取り組める環境を整えることは重要であると考えております。 　私どもから自治体向けに周知をしております災害時における地方公務員のメンタルヘルス対策マニュアルにおいても、安心して休憩が取れるスペースの確保が重要であるというふうにしております。 　今回の能登半島地震におきましても、災害対応業務に従事する職員の仮眠スペースの確保などについては、例えば簡易ベッドを整備するなどの取組が行われていると聞いておるところでございます。

○吉川（元）委員　私が申し上げたのは、災害が起きたとき、業務と休息が非常に曖昧な状況の中で、例えば職場の中のソファーに少し横になる、これじゃ休憩にならない、休息にならない。そうではなくて、きちんと、完全に遮断をした中で、そういう場所で休むということは、これは、息の長い支援ということを考えたときに、私は必要不可欠なことだろうと。 　人間ですから、機械でも稼働時間を大幅に超えてやれば当然故障なんかも出てきますけれども、人間ですので、生身の人間ですから、そうした点、是非配慮をお願いしたいというふうに思いますし、今少しメンタルのお話が出ましたけれども、過去の、大規模災害が発生して、発災直後に懸命に業務に取り組んでいた職員が、一定期間過ぎた後に突然退職をしたり、メンタルの疾患で休職をするといった事例も聞き及んでおります。過労死もあるということでありますが。 　総務省は一月九日に職員の健康管理、安

○小池政府参考人　被災地では、災害対応業務に従事する職員が十分な休養を取れず、心身の負担が過度となったり、メンタルヘルスの不調を来すことも懸念されます。 　そのため、総務省から被災自治体に対し一月九日付で通知を発出し、各共済組合が実施する健康相談事業や、地方公務員安全衛生推進協会が行うメンタルヘルス対策の支援専門員派遣事業などを積極的に活用し、健康確保に努めていただくよう周知をしています。 　また、この支援専門員派遣事業は、臨床心理士等の専門家を派遣して職員の個別面接や心のケアセミナーを行う事業ですが、この事業の利用に関する要望調査を二月七日付で、応援職員を派遣している自治体も含め、全自治体に対し発出したところです。 　また、産業医科大学などの専門家の支援チームが自治体の職員向けに導入した、Ｊ―ＳＰＥＥＤと呼ばれる、パソコンやスマートフォンを使って職員自身が疲労の度合いを自己評価する