第216回国会の発言まとめ

○杉尾秀哉君　いや、促してもらえますねって、促すことできると言ったから、してもらえますねと聞いたんです。

○内閣総理大臣（石破茂君）　これは、党の運営は幹事長にお任せをいたしておりますが、私自身として、そうあるべきではないか、少なくとも世の中の御理解というのを得るためにそうあるべきだ、あるべきではないか。最終的には個人の判断であって、それが政倫審というものの仕組みですから、その仕組みを否定するようなことは私はできません。

○杉尾秀哉君　促す、はっきりおっしゃらない。 　で、総理はずっと衆議院でも同じ話をいろんな形で聞かれましたけど、企業献金の禁止は憲法違反だ、そういうふうに先日衆議院で答弁されている。憲法違反を持ち出してまで企業献金を守ろうとしている。国民が納得すると思いますか。 　総理は、一九九四年の法改正で、企業・団体献金が廃止の方向となった事実はない、公的助成が入ったので企業・団体献金がなくなるという意識を持った人は少なくとも自民党にはいなかったと答弁しています。 　もう一回見てください。河野元総裁、オーラルヒストリーの中で、企業献金廃止で合意をした、公費助成が実現をしたら企業献金は本当に廃止しなきゃ絶対におかしい、こういうふうに発言している。自民党じゃないんですか、じゃ、河野大臣は、ごめんなさい、河野元議長は、済みません。

○内閣総理大臣（石破茂君）　立派な自由民主党総裁でいらっしゃったということでございます。 　ただ、オーラルヒストリーに書かれていることと実際にそのときに行われたことがぴったり一致するかといえば、そうではありません。当時のことを知る議員というのは本当に少なくなりました。私でも当選三回でした。そうすると、私はそのときのリアルタイムの印象として、公的助成が入ったので企業・団体献金がなくなったと思いませんでしたし、そう思った自民党の議員は全くおりません。そして、そのような事実もないということでございます。 　つまり、企業・団体献金がその憲法上の根拠を憲法二十一条に求めておるという以上、これはもうやらないということ、違反するということまでは申しません、そこは言い方が足りなかったと思います。少なくとも、この企業・団体献金の憲法上の根拠が憲法二十一条であります以上、それは禁止だということになるならば

○杉尾秀哉君　これ、また水掛け論になりますので。 　それで、ちょっと一つだけ分かりやすい例……（発言する者あり）時間になりました。じゃ、そうしたらまた次の人に委ねます。 　どうもありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で杉尾秀哉君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、石垣のりこさんの質疑を行います。石垣のりこさん。

○石垣のりこ君　立憲民主・社民・無所属会派の石垣のりこと申します。石破総理には初めての質問になります。よろしくお願いいたします。 　さて、今、裏金の問題、いろいろまだ分からないことがたくさんございますけれども、隠れ補助金と言われていますね、租税特別措置について、私はまずは伺いたいと思います。 　この租税特別措置とは一体どのような税制であるのか、御説明をいただけますか。

○副大臣（横山信一君）　お答えいたします。 　租税特別措置とは、公平、中立、簡素という租税原則の例外として、特定の政策目的の実現を目指して措置されるものであり、令和六年度時点で九十七の法人税関係の租税特別措置が存在いたします。

○石垣のりこ君　現在、法人税に関する税制措置というのは幾つあって、直近のもので総額幾らの減税がなされているのか、お願いします。