第216回国会の発言まとめ

○石垣のりこ君　多くの企業、団体の方がこうやって税制優遇をしてほしいということでアピールされる、まあその時々によって多い少ないはあるのかもしれませんけれども。そういう場合に、企業、団体から献金、多額の献金を受け取っている、そして税制要望も同時に受け取っている、そして、この自民党、まあ与党の税制調査会がその特別措置、税制優遇をする決定機関に実質上なっているというこの客観的な事実を並べたときに、実際に、やっぱりこの政策決定への影響というのが、企業・団体献金をもらっているということによって何らかのこの影響があるということを否定し難いと思うんですけれども、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　こういう場面に遭遇したときに、これは揮発油税よろしくお願いしますという陳情ですわね、これはまあそういうふうに熱心にやっておられるんだなというふうに思います。思いますが、同時に、そこが一体幾らの献金をしてくれたのだろうかなぞということは普通想起はいたしません。そこでもし仮にもらっていたということがあったとしても、これ衆議院でもお答えしたことですが、お金をもらったんで国策に反するようなそういう意思決定をする、政策決定をするというような者は自由民主党にはおりません。

○石垣のりこ君　と、もちろんおっしゃるとは思うんですが、政策をゆがめるようなことはないと、まあ影響がないとまでは、小沼委員が質問されたときに、ないとまではおっしゃらなかったと思うんですけれども、そのゆがめることはないとおっしゃるんですけれども、そのゆがめていないと言える根拠について、この租特の証拠に基づいた政策提案が実際なされているのかどうかということについて伺いたいと思います。 　例えば、租特の代表的な例で賃上げ税制というのがございます。直近の数字で、この賃上げ税制に幾ら使って、どれだけの賃上げの効果があったのか、御説明お願いします。

○副大臣（横山信一君）　お答えいたします。 　賃上げ税制の効果についてでございますけれども、賃上げが企業収益の動向や雇用情勢等の税制以外の要因による影響を受けるため、税制のみの効果だけを取り出して定量的に申し上げることは難しいという状況にございます。 　一方で、今年の春季労使交渉における賃上げ率が三十三年ぶりの高水準となるなど、賃上げ促進税制が一定程度寄与したと考えております。

○石垣のりこ君　その定量的な根拠は示せないけれども、何となく数字は上がっているのできっと効果があっただろうと。これは、根拠としては非常にアバウト、弱いというふうに言わざるを得ないのではないでしょうか。ほかの要因も考え得る。で、結局、明確なこの検証というものがなされていないままこの租特の継続であったり新規租特であったりということが自民党、まあ与党税調によって決定されていると言わざるを得ません。 　これ、どこの企業が幾ら減税されて、幾ら賃上げされたかが分からないということでよろしいですか。

○委員長（櫻井充君）　どちらになりますか。

○副大臣（横山信一君）　お答えいたします。 　これは、先ほども申し上げましたが、定量的にその効果を申し上げることは難しいという状況にございまして、まあ分からないというのが現状でございます。

○石垣のりこ君　定量的にやはり言えない。もちろん、本当に事細かく、一〇〇％ということではないんですけれども、結構本当に、その評価というか、この租特にそれだけ減税効果があるのかどうかということが明確に分からない、余りにも曖昧であるという事実はあると思います。 　だからこそ、この租特、公平、平等、簡素という税制原則から逸脱するおそれが強いゆえに、より皆さんに納得していただける情報公開であったり分析ということが本来は必要なんだと思いますが、残念ながら、それが十分になされていないという状況にあるということです。 　この根拠が曖昧なままこの租特が決定されるということは、そこに何らかの恣意的判断が入り込まないと言い切れないのではないかという点で、やはりこの献金ということも含めて、政策をゆがめる、まあ少なくとも影響を与えるということは言えるのではないでしょうか。総理、どうでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　世の中の人は、今委員が御指摘のようなそういう懸念、疑い、疑念、持っている人がいないとは思いません。 　税制というのはやっぱり簡素であり公平でありというのを旨とするわけですが、その例外としてこの租特というのはなされているわけで、これがまた相当膨大なものになります。それがそれぞれの業界とか企業の経営というものに大きな影響も与えるが、ただ、うちの会社が困るんでこの税制こうしてちょうだいという立論なんかしたら、絶対自民党税調は通りません。これがなぜ公の利益にかなうものなのかという立論がちゃんとできなくて通った租特の例を私は一回も見たことがありません。声が大きければ通るというものでもございません。見学に来てくださいとは申しませんが、なかなかすごいところでございます。 　政府税調としましては、本年、ＥＢＰＭ、何か霞が関や永田町ではやる言葉は世の中ではよく分かんないという

○石垣のりこ君　いや、もちろん、我が党はそういう献金を基に決めていますとおっしゃることはないでしょうから、もちろんそうですけれども、ただ、客観的な証拠がない上にこの租特のいろんなことが決まっているというところにおいて、じゃ、どういう理由を持って決めているのかということが分からないことが多いわけですよね。そういうところに疑念の余地はあるのではなかろうかということでございます。 　先ほど、今御紹介いただきました税制のＥＢＰＭに関する専門家会合の中では、こういう資料がありました。 　日本における法人税負担の軽減の帰結ということで、大企業の法人税負担の軽減は企業の収益を改善させたが、投資を増加させるのに効果的ではなかった、企業は投資や賃金を増やさせず、預金、現預金保有に回したというような分析もなされていて、大企業への減税が必ずしも賃上げにも結び付いていない、内部留保にどうしても流れてしまってい