第216回国会の発言まとめ

○委員長（櫻井充君）　どちらになりますか。

○副大臣（横山信一君）　令和六年度時点で九十七の法人税関係の租税特別措置が存在いたします。 　減税額に申しましては、令和四年度の租税特別措置の適用実態調査を基に一定の仮定を置いた試算によれば、法人税関係の租税特別措置により全体で二・三兆円の減収が生じております。

○石垣のりこ君　直近で分かっているもので、想定でというようにお話し、ただし書がありましたけれども、二・三兆円ということでございます。かなりの巨額です。 　この特措と言われますけれども、これ、どこで意思決定がされるんでしょうか。

○副大臣（横山信一君）　お答えいたします。 　租税特別措置の新設、延長を含め、毎年度の税制改正の内容は、税制改正要望を踏まえ、与党における御議論、政府部内での議論、有識者の御議論など幅広い議論を経て、最終的には与党において与党税制改正大綱として取りまとめられ、その内容について政府でも閣議決定を行うというプロセスで決められております。

○石垣のりこ君　最終の意思決定の機関はどこですか。

○副大臣（横山信一君）　お答えします。 　最終的には、先ほど申し上げました与党、政府部内、有識者、こういったことを含めて、最終的には政府の閣議決定で行うこととなっております。

○石垣のりこ君　最終的には閣議決定に行くということなんですけれども、その手前にある、もうほぼその決定して閣議に持っていかれるその決定機関としては、自民党、まあ与党の税制調査会なのではないですか。

○副大臣（横山信一君）　繰り返しになりますけれども、最終的には、与党において与党税制改正として取りまとめられて、政府の閣議決定で行うというプロセスとなっております。

○石垣のりこ君　まあいろいろお話を、このレクを受けているときに、自民党の税調ですということを財務省さんの方ではきっぱりとおっしゃっていたんですけれども、その辺は結構曖昧に今お答えをされていらっしゃいましたけれども。 　ちょっと資料を御覧いただきたいんですけれども、自民党税制調査会の様子、これ新聞の記事になったものでございます。（資料提示）プラカードを持って税制優遇をアピールする企業とか団体が大挙して押し寄せている写真が掲載されているんですけれども、石破総理も、まあ今は総理でいらっしゃいますが、以前参加されていたと思うんですが、こんな様子だったんでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　なかなかこれほどの場面はそうしょっちゅうあるものでもございませんが、こういうふうなアピールの仕方をされるというのは何度か目にしたことはございます。なかなか迫力のあるものであったという記憶はございます。