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第216回国会の発言まとめ

第216回国会の発言14860件(2024-11-28〜2025-01-23)。登壇議員827人・会議体41種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第216回国会(2024-11-28〜2025-01-23)
発言件数
14860件
登壇議員
827人
会議体
41種
主な論点キーワード: 沖縄 (130) 必要 (45) 観光 (44) 経費 (43) 事業 (40)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
伊藤岳
所属政党:日本共産党
参議院 2024-12-23 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○伊藤岳君 共通SaaSでは自治体のカスタマイズが排除されていくことになるという懸念は、一層私は大きく持っています。  政府は、情報システムの共通基盤によって最適化された行政、有事の際にも対応できる強靱な行政、トータルコストが最小化された行政の実現を目指すとしていますが、団体自治と住民自治が最大限尊重されることが重要で、地方自治の侵害があってはならないと強く指摘をしておきたいと思います。  さて、前回の当委員会で、二〇二二年十月十三日の三大臣協議について私お聞きしました。現行保険証を二〇二四年秋に廃止することをデジタル、厚労、総務の三大臣協議によって決めた事実を、河野大臣は国会で繰り返し答弁してきました。ところが、先日の当委員会で平大臣に、この三大臣協議についてはどのような引継ぎがあったのか聞くと、そのような会議はなかったという旨の答弁でした。  調べてみましたが、令和五年の六月九日
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平将明 参議院 2024-12-23 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣(平将明君) 質問通告ありませんでしたが、三大臣会合とおっしゃられたので、そういう記録はありませんと、関係閣僚間で逐一協議をしていたということであります。あの前回答弁したとおりでございます。
伊藤岳
所属政党:日本共産党
参議院 2024-12-23 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○伊藤岳君 つまり、その三大臣の閣僚で協議したということは認められるんですね。
平将明 参議院 2024-12-23 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣(平将明君) 関係閣僚で逐一協議をしたということでございます。
伊藤岳
所属政党:日本共産党
参議院 2024-12-23 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○伊藤岳君 だから、河野前大臣は、関係閣僚は、総務も含めた、デジタル、総務、厚労の三大臣だと言っているんですよ、その協議だと言っているんです。それはそうなんでしょう、大臣。そこを認めてくださいよ。
平将明 参議院 2024-12-23 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣(平将明君) 三大臣もあるでしょうし、そのほかの大臣もあるんだろうと思います。関係閣僚で逐一協議をしたということであって、三大臣閣僚会議といったものがあったわけではありません。
山田太郎
所属政党:自由民主党
参議院 2024-12-23 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○委員長(山田太郎君) 時間が来ていますので、おまとめください。
伊藤岳
所属政党:日本共産党
参議院 2024-12-23 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○伊藤岳君 はい、まとめます。  まあ言葉のあやだと思うんですけど、だから、協議はあったということですね、ごまかしちゃいけないと。大体、この保険証、マイナ保険証一本化という重大な方針変更したんですから、極めて重大な、ごまかすような発言はやめていただきたいということを指摘します。
山田太郎
所属政党:自由民主党
参議院 2024-12-23 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○委員長(山田太郎君) 他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。  これより討論に入ります。  御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
伊藤岳
所属政党:日本共産党
参議院 2024-12-23 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○伊藤岳君 私は、日本共産党を代表して、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部改正案について、反対討論を行います。  本法案は、公共情報システムの整備、運用を行おうとするとき、国の行政機関等に対してはクラウドサービスの利用検討の義務を、また地方公共団体等に対しては利用検討の努力義務を課すものです。  反対理由の第一は、本法案は、データの取扱い、自治体等との関係など、重要な規定についての法的な規律事項は設けておらず、国の裁量が大きく影響を及ぼすからです。  国が推進する自治体情報システムの標準化、共通化では、自治体カスタマイズは抑制が前提とされ、国の定めたひな形に自治体の業務を制限するなど、地方自治を侵害する重大な問題があります。本法案はこれを更に強力に進めるもので、千七百を超える自治体の個々の多様な意向が十分に反映されず、重要事項の決定や変更なども国が定める基本方針や契
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