第216回国会の発言まとめ

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。よろしくお願いをいたします。 　ちょっと質問の順番を入れ替えて、最初に大臣に御質問をさせていただきたいと思います。 　今の片山委員、それからその前の古賀委員から金額的なコスト削減のお話ありましたので、ちょっとその点、私も大臣に教えていただきたいんですけれども。 　まず、先ほど来御質問の中で、このシステムの運用経費について、平成三十年度比で少なくとも三割減ということが目標として掲げられているということでありますが、これ、そもそもこの目標値はそのままになっているのかという点、今後も変えないのかという点と、あわせて、それ以外の目標値あるいは管理指標、目標というものを設定されていくのかどうかというのをお伺いしたいと思います。 　というのは、これ、最終的にはやはり自治体が様々なサービスの向上を図ったり、やはりそれはコスト削減をして、人口減少の

○国務大臣（平将明君）　標準化対象事務に関する情報システムの運用経費等については、標準準拠システムへの移行完了後に、二〇一八年度比で少なくとも三割の削減を目指すこととしています。国は、当該目標の実現に向けた環境を整備することとされており、現時点において当該目標には変更はありません。また、本目標以外の管理指標、管理指標等は設定をされておりません。

○礒崎哲史君　ということは、大臣、今後何かそういうものをまたつくっていく、先ほども申し上げたとおり、行政サービスそのものの向上ということを考えていくと違う観点の指標があってもいいのかなと思ったんですが、今後そういったものを検討していく予定はおありでしょうか。

○国務大臣（平将明君）　まだこれ議論していませんけれども、大臣、一大臣の感想みたいになって恐縮なんですが、やっぱりＡＩの導入が進んでいくと思います。そうすると、業務効率というか、省人化、省力化が圧倒的に進むので、ただ、これ地方行政となると総務省なので、総務省と相談したいと思いますが、先般、トクリュウ、闇バイト、闇バイトのＳＮＳでの怪しい書き込みを、警察とデジタル庁が一緒になってＡＩを導入したら、警察の業務量が八割削減できたんですね。 　こういう劇的なことも出てくると思いますので、今後はデジタル化が、だから、デジタルガバメント、ガバメントクラウドって今ここですけれども、次は多分、行政支援ＡＩというのが実装されてきますので、ふさわしいＫＰＩがあればと思います。

○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。 　今回のガバメントクラウドだけではなくて、恐らくＤＸの話が多分これは多分に含まれると思いますので、是非、デジタルトランスフォーメーションを進めていく上では様々な、業務効率だけではなくて、サービス内容の充実含めていろいろと御検討を是非いただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、通告した順番で一番からまた確認をしていきたいと思います。 　まず、このガバメントクラウド、現状は五つのクラウドサービス事業者が選定されています。選定には、セキュリティーの観点などで約三百三十を超える選定基準が設けられているということで認識しておりますけれども、今後、この新規の事業者がガバメントクラウド事業者として応募したいといった場合にはその新規参入のプロセスはどのようになるのか、この点お伺いしたいと思います。

○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。 　現在、ガバメントクラウドは、セキュアでコストの高い、コスト効率の高いシステムとして導入するものでございまして、国内企業であれ外国企業であれ、データ保全の安全性の確保をできることなど様々な調達条件を設定してございまして、令和五年度の事業者の調達においては三百五項目の技術要件を設定したところでございます。 　今後でございますが、ガバメントクラウドの新規サービス提供事業者の応募につきましては、現在の長期継続契約の期間満了となる令和七年度におきまして市場調査を実施して、関係者の御意見を伺いながら、そのクラウドサービス提供事業者を公募を行うかどうかも含めまして今後検討してまいりたいと考えてございます。

○礒崎哲史君　先ほどの古賀委員とのやり取りの中では、現在の契約は令和五年から令和七年の三か年というお話でした。令和八年度以降に関しても、やはり三か年というのを目途にこうした公募は掛けていくことになるんでしょうか。決まったものがもしあれば。

○政府参考人（布施田英生君）　現在決まったところはございませんが、先ほども申し上げましたとおり、令和七年度に市場調査、また関係事業者の方々の御意見を聞きながら設定してまいりたいと考えてございます。

○礒崎哲史君　いずれにしても、そういったタイミングで新規参入が可能になるということで、公募を掛けていくということでありました。 　続いてなんですが、経済安全保障という観点からなんですけれども、これは衆議院側の審議においても、データセンターの国産化、国内企業によるガバメントクラウドが求められている、こうした審議がたくさんありました、やり取りありました。 　そこで、二点お伺いしたいんですが、まずは、二〇二五年参入予定のさくらインターネット以外でガバメントクラウドの国産化についての目標や計画といったものがあるのかどうか、それから、スタートアップ企業含めて補助金等の支援策があれば伺いたいと思います。

○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。 　ガバメントクラウドは、最新かつ最高レベルの技術及び情報セキュリティーを確保するため、調達要件を明示した上で調達しているところでございます。 　令和五年度の調達におきましては、そのときの市場調査などに基づきまして、共同提案を認めたりですとかサードパーティーの機能を使うことを可能とするなど要件の変更を行いまして、その結果といたしまして、さくらのクラウドを条件付で採用したところでございます。 　こちらの調達におきましては、国内企業、海外企業無差別に行っているところでございます。つきましては、このガバメントクラウドの国産化につきましての目標、計画はないところでございます。