第216回国会の発言まとめ

○藤岡委員　本当に、自分の言葉で、大変僭越ですが、政治決断をされたということの御答弁については評価をさせていただきたいなということを思っております。ありがとうございます。（発言する者あり）一方で、今、政治判断、おっしゃるところももちろんあります。 　続けていきたいと思うんですけれども、私たちの提案の中から、今回、一つやはり違うものがあります。 　それは、いわゆる大阪・関西万博の政府代表の給与の取扱いということが一点違うわけでございますが、この大阪・関西万博の政府代表の給与につきましては、昨日外務省から資料をいただくと、改正後は、事務次官とまさに同じ約二千四百九万円の給与に上がり、約三十六万円強のアップということでありますけれども、やはり、なかなか、この万博をめぐる状況、建設費の高騰やあるいはチケットの売行きが厳しいのではないか等々、いろいろな御指摘があると思います。ある意味、もはやここ

○浦上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、大阪・関西万博のチケット販売でございますけれども、今、十二月四日現在、博覧会協会調べということでございますが、約七百四十万枚ということになっております。 　現在販売されている券種は様々な種類がございまして、その中で、例えば開幕から四月の間だけ一回入場可能な開幕券とか、あるいは開幕から開催期間の前期にのみ入場できる前期券といったものがいろいろございまして、こうした券種ごとに申し上げれば、開幕券が大体七万八千枚、それから前期券が約十二万枚、それ以外の一日券が約六百九十六万枚ということになってございます。

○藤岡委員　一般販売ということは、今どのぐらい。

○浦上政府参考人　失礼いたしました。 　議員の御関心、チケットの販売先に応じて、企業向けなのか一般向けなのか、こういった属性ごとに区分けをした数字ということで御関心を持たれているというふうに承知をしておりますけれども、これ、ちょっと、なかなか難しいのは、例えばウェブ販売で売れたものというものについても、一般向け販売なのか、それとも企業向けの販売なのかといったことが、若干判別し難いようなものも混在をしてございます。 　したがって、販売先の属性ごとに厳密な数字というのはなかなか出せないということで、博覧会協会においても整理してまだお示しできていないところでございまして、我々の手元にも正確な数字というものは存在していないということで御理解いただければと思います。

○藤岡委員　まさにざっくりとした数字でいいので、お答えいただけないでしょうか。

○浦上政府参考人　そういう意味では、正確な数字はないということと、いろいろな整理学が必要だということを前提に申し上げて、一応博覧会協会で実際に販売を担当している担当者の肌感覚ということで申し上げれば、七百四十万枚のうち、多くの部分は企業による大口で購入されたものだというふうに考えられるということでございます。

○藤岡委員　今御答弁にありましたように、是非最初からお答えいただきたいと思うんですけれども、何か隠しているかのような印象というのは私はよくないと思うんですね。むしろ逆に、成功に導くために、堂々と、きちんと答弁を最初からお願いをしたいなということは思うんですけれども。 　その中で、やはり、平大臣、大変厳しい状況の中で、給与アップ、別法による措置になりますので、わざわざ別法による措置で積極的に上げるかのような対応というのは、私は妥当なのかどうか大変疑問に思うんですけれども、平大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○平国務大臣　先ほどの内閣総理大臣や国務大臣は選挙で選ばれているということもあり、現下の諸情勢を鑑みて、国民から幅広い理解を得ることが重要だという観点から、据え置くということを申し上げたわけでありますが、その他の官職の給与については、まさにその職務と責任に応じて定まるものでありますので、この件につきましては、特別、先ほど、政治家と同じような対応をする必要はない、そのように考えております。

○藤岡委員　これは残念な答弁ですね。政治決断をここについても是非していただきたかったと思いますし、ある意味、これは国民の皆さんから、このような今の厳しい状況の中で、ふざけるなという声が上がってもしようがないのではないかなということは指摘をさせていただきたいということを思います。 　次に、資料を配付させていただいておりますが、地域手当のことにちょっと触れさせていただきたいということを思っております。 　今回の人事院勧告などを受けて、地域手当の見直しについては非常に大きな課題というか大きな問題を含んでいるというふうに私は思っております。 　支給割合、東京都特別区については引き続き二〇％のままということでありまして、その中で、赤文字のところはいわゆる引下げになっている地域、配付している資料ですね。例えば、今まで一五％だったさいたま市、千葉市、名古屋市は一二％に下がる。そして、私の地元の栃木

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　一般職の国家公務員が在勤しております地域について、今般の地域手当の見直しによりまして、支給割合が引上げとなる地域が二百五十九、支給割合が引下げとなるものの引き続き地域手当の支給対象となる地域が百十五、支給対象から外れる地域が十九となっております。