第216回国会の発言まとめ

○奥村政佳君　先ほどのイベントの舞台になっている石巻は、みやぎ東日本大震災津波伝承館、あと門脇小学校などの震災伝承関連施設も多くある町でございます。まさに南海トラフ地震も迫ると言われている中、大臣が所信でおっしゃった、東日本大震災の記憶と教訓を決して風化させることなく、後世に受け継いでいくという意味でも大変大きな意味を持つと思いますので、是非よろしくお願い申し上げます。 　さて、次の質問に移りたいと思います。 　所信の中で大臣は、こうも述べられておりました。多くの方に被災地まで足を運んでいただけるようとおっしゃっていました。しかし、現実は、毎年私が訪れる中でも、交通インフラの縮小がどんどんと進んでおります。路線バスの減便などで目的地までたどり着く難しさも多く感じたりもします。 　この二枚目の資料、地図に示したのは、東日本大震災の震源地から最も陸地では近い地域である牡鹿半島です。秋田に

○国務大臣（伊藤忠彦君）　ライドシェア等を含めた交通施策の充実ということは被災地にとっても非常に重要であると認識をしております。 　国土交通省において、本年七月から、交通空白の解消本部を立ち上げたと聞いております。公共ライドシェアや日本版ライドシェア等、地域の足、そして観光の足の確保に向けた取組を強力に進めているものと承知をしております。 　復興庁といたしましても、現地のニーズを把握をし、被災地の復興のための交通施策について、引き続き国土交通省としっかりと連携をして進めてまいりたいというふうに思っております。

○奥村政佳君　ありがとうございます。 　本当に、大臣が被災地に是非来てくださいとおっしゃって、その被災地が行きたいけど行きづらいという状況じゃやっぱり困ると思います。令和六年能登半島地震を始め、将来の大規模災害からの復興に生かしてまいりますと所信でも述べておられましたけれども、そういうことも是非生きてくると思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　では、次の質問に移りたいと思います。 　原子力災害の影響が続く福島県における処理水放水と水産業の支援について伺いたいと思います。 　所信でも水産業を守る政策パッケージ等に基づき支援に当たるというふうに述べられておりました。 　皆さんにお配りした資料三、四は東日本放送のニュースから引用してまいりました。石巻雄勝で養殖業を営む同じ方が、処理水の放出前後で、その心配と実際の影響についてコメントをされています。 　資料三の方は、処理水放水

○政府参考人（宮崎貴哉君）　お答え申し上げます。 　今御質問いただきました件につきましては、中国等による日本産水産物の輸入規制措置に伴いまして、ホタテやナマコの輸出を取り扱う事業者の方々などにおいて損害が生じております。 　こうした損害に対する賠償に関しましては、事業者の方々からの請求の後に、東京電力の方で必要な証票などを確認の上、できるだけ速やかな支払手続に努めていると伺っております。 　現在の実績といたしましては、本年十二月十八日時点でございますが、東京電力の方から約四百件、約五百億円の損害賠償を支払っていると承知をいたしております。 　引き続き、被害の実態に見合った必要十分な賠償が迅速かつ適切に実施されるよう、東京電力をしっかり指導していく所存でございます。 　以上でございます。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　東京電力が賠償を実施するに当たっては、個別の事情をよく伺って、そして丁寧な対応を行い、被害の実態に見合った必要十分な賠償を迅速に行うことが重要であると、私たちはそう考えています。 　その上でなんですけれども、復興庁といたしましても、引き続き、風評対策を中心に、国内外に向けて科学的根拠に基づいた正確な情報を分かりやすく発信するとともに、三陸・常磐ものを始めとする地元産品の地域の魅力を効果的に発信していくこともさせていただきます。 　この間、私も、埼玉県の越谷というところにイオンモールがあると思います、これ、何か、私聞いて驚いたんですけど、一年間のお客様が四千万人来られる、そういう場所だと。そこで、復興庁主催でこの三陸・常磐もののお魚を始めとする売り込みの協力をイオンモールさんにしていただいて、そこでやらせていただきました。いらっしゃいって僕が叫んで魚を売らせてい

○奥村政佳君　大臣自ら売り子をされたということで、非常に意気込みが伝わってきました。 　でも、本当に現地の方々、一生懸命やっておられます。そういう思い、今後もしっかりと酌んでいただきながらやっていただきたいと思います。 　今、改めて大臣からもありましたけれども、例えば、資料の方には載せていないんですけれども、この十二月六日の岩手日報の記事ですね、大打撃を受けた二〇二三年度のアワビ漁からおよそ一年を経て、賠償に向けためどが立ったということで、結構いろいろなところで渋滞というか、そういうことが起こっているようでございます。やっぱり現地の方々、一生懸命やっている中で、しっかりとそれの支えになるような今後もお取組を是非よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、この水産業の復興に向けた大臣の決意ですね、改めて、こちらの方を伺えますでしょうか、よろしくお願いします。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　復興庁といたしましても、引き続き、本当に風評対策を中心に、この三県の漁業者の皆さんがしっかりと、お魚、漁師、継いでいく職業になるように、しっかり後押しをさせていただきます。 　以上でよろしいでしょうか。

○奥村政佳君　しっかりと継いでいけるようなことで、よろしくお願いをいたします。 　こういう記事もあるんですよ。朝日新聞、十月二十六日、「「もう漁業は無理かな」　選挙カー来ない浜の苦境、政治は救えるのか」と。やっぱりそういう本当に現場の声はたくさんございますので、是非それを一つ一つ丁寧に拾い上げて、復興大臣でございますので、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。 　大臣、就任以降、記者会見でも現場主義ということをたくさんおっしゃっておられます。引き続き現地に足を運んでいただきまして、東北のため、そして福島のために、是非復興の手続、復興への動きをしっかりとよろしくお願いします。 　自分自身が東北に通うようになってから、やっぱり第二のふるさとだと思うようになって、そして思いを寄せるようになったんですよね。本当に、誰がどういうふうに取り組むかというのでこの復興のスピードというのは変わって

○横沢高徳君　立憲民主・社民・無所属の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　復興大臣、復興地域を回り、現場の声を伺ってこられたと思います。大臣の所信では人口減少に触れられておりませんでしたが、大臣は、復興地域の人口減少、どのように受け止められていらっしゃいますでしょうか、まずは伺いたいと思います。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　総務省さんが発表しておられる全国住民基本台帳に基づく人口動態を基に整理をいたしますと、議員御指摘の令和二年から令和五年の被災三県の人口増減率については、岩手県が三・七％の減、宮城県が一・五％の減、福島県では三・四％の減となっておりまして、全国平均の一・四％の減よりも大きくなっているというのが実態であると。特に若年層において減少率が大きくなっている状況であり、その理由として、進学、就職に伴う若者の流出による社会減、そして未婚化、晩婚化、高齢化の進行を伴う自然減などが各県の作成している人口ビジョン等において挙げられているものと認識をしております。 　このような状況の中で、東日本大震災の被災地において、移住、定住者の増加、関係人口、交流人口の増加、そのための魅力ある町づくりなど、地域の活性化に向けた様々な取組を行ってきたことは、社会減の抑制に一定程度の効果があったので