第216回国会の発言まとめ

○横沢高徳君　前回の委員会と同じ答弁なんですが、環境大臣、まず早急に基準を策定して、基準ができたら、やはり今学校の校庭にあるようなそのような土を一日も早く処分の方向を決めるという、やはり政治の力が必要だと思います。この点、環境大臣、御答弁をお願いします。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　除去土壌につきましては、福島県外での除染で発生した除去土壌については、現在、覆土等の覆いにより安全性を確保した上で、主に御指摘がありました学校や公園、個人の宅地等で保管をいただいており、市町村や住民の皆様に御負担をお掛けしているということでございます。 　環境省では、先ほど申し上げました各種実証事業の結果等を踏まえつつ、国内外の有識者による助言等もいただきながら、今年度末までに、埋立処分、再生利用の基準及びガイドラインについて取りまとめを行うこととしております。 　除去土壌の安全、除去土壌を安全に処分し、皆様の御負担の解消や安心の確保につなげていくためにも、着実に進め、今年度中に基準を定めていきたいというふうに考えております。

○横沢高徳君　是非、その基準の策定をできた後のそのもう一歩踏み込んだところも、大臣、御答弁いただけないですか。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　当然のことでありますけれども、基準を策定して、しっかりと、先ほど申し上げました現在御負担を掛けている皆様方の御負担を取り除いていきたいというふうに考えております。

○横沢高徳君　震災から十三年が経過し、もうじき十四年目を迎えます。道路ができた、防潮堤ができた、町も新しくなりました。しかし、なりわいや生活の現場は良いものになっているのか、まだ道半ばでございます。震災復興途上でコロナ禍があり、そして物価高の影響を受けております。現場だけでは解決できない課題もたくさんありますので、今後も現場の声に耳を傾けていただき、きめ細かい国の対策をお願いを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○新妻秀規君　早速、質疑に入ります。 　まず、先ほど森まさこ先生からの質疑がございましたが、令和七年度までの第二期復興・創生期間が終わった後も国が復興に向けて前面に立つ決意を伊藤忠彦復興大臣に伺います。 　行政事業レビューにおきまして、復興に係る事業につきまして、第二期復興・創生期間が終わった後は自治体負担を求めるべきだ、こうした意見が出たことに対しまして、県民、そして県民の代表である福島県議会から懸念、そして抗議の声が上がっております。復興は道半ばでありまして、とりわけ原子力被害の被災地の復興はこれからです。第二期復興・創生期間の後も国が前面に立つべきと考えますが、伊藤忠彦大臣の決意を伺います。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　行政事業レビューの指摘につきましては、復興庁として次にどういった対応を行うかということについては、今後、福島県ともよく相談をし、調整をしながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。 　福島の復興再生には中長期的な対応が必要であり、第二期復興・創生期間以降も引き続き国が前面に立って取り組むとの決意を、決意に揺るぎはございません。第二期復興・創生期間の次の五年間は、避難者の帰還、生活環境の整備、産業、なりわいの再生などを一層進めなければなりません。また、廃炉や除去土壌等の最終処分についても、その実現に向けた道筋を付けていくことが必要となります。次の五年間は、このような課題を解決していく極めて重要な時期であります。 　引き続き、復興庁が司令塔となり、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしという強い決意の下、被災地の、丁寧に寄り添い

○新妻秀規君　今おっしゃっていただきました大臣の決意そのままにリーダーシップを発揮をして、是非とも福島県民に寄り添った対応をお願いしたいと思います。 　次に、南海トラフ巨大地震の備えとして、災害ごみ、瓦れき処理について、これは環境省に伺います。 　東日本大震災でも、また能登地震でも、災害ごみ、瓦れきの仮置場が不足していることが、例えば倒壊した建物を解体して発生する廃材、これ行き場がないために放置をされて結果として跡地の利用が進まないなど、復興の足かせとなりました。 　この教訓を生かさねばなりません。南海トラフ巨大地震では、災害ごみ、瓦れきの発生量について既に見込みが出ていると承知をしております。どれほどの分量で、どれほどの分量なのでしょうか。また、仮置場確保できているのか、伺います。

○政府参考人（小田原雄一君）　環境省が設置いたします災害廃棄物対策推進検討会におきまして、南海トラフ地震による津波堆積物を含む災害廃棄物発生量を二億二千万トンと推計しております。 　災害廃棄物の処理を適正かつ円滑、迅速に行うためには、災害廃棄物の集積、保管、処理を行うための仮置場や、速やかに設置することが必要不可欠です。このため、仮置場の候補地を事前に選定し、市町村が策定する災害廃棄物処理計画に位置付けることが重要と考えております。 　市町村におけます災害廃棄物処理計画の策定率は、南海トラフ地震の被害想定地域では約八六％と全国平均を上回っております。しかしながら、必要な仮置場の面積は災害の状況や処理先の確保等により変動することなどもあり、引き続き、仮置場の確保について自治体に働きかけてまいりたいと考えております。

○新妻秀規君　今まさにおっしゃっていただいたことですけれども、国として自治体に寄り添い、リーダーシップを取って仮置場の確保を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。