第216回国会の発言まとめ

○政府参考人（牛尾則文君）　大変失礼いたしました。 　先ほど大臣からも御答弁させていただきましたように、現在、Ｆ―ＲＥＩで研究しているものの中には福島における様々な経験についての研究しておりますが、全てを網羅しているかということになりますと、現時点ではその中の一部を研究しているということになります。

○石垣のりこ君　私の質問の文脈の中ではあくまでもその福島の原発災害に特化した話ではありませんでしたので、当時の渡辺復興大臣が若干見当違いの御答弁をいただいたのかなというふうに受け取らざるを得ないんですけど、そのような認識で間違いはないでしょうか。

○副大臣（鈴木憲和君）　済みません。私が答えるのが適切かどうかあれですけど、先生の御指摘は恐らくその津波の部分についてもしっかりと伝承していくべきという御指摘だというふうに思っておりまして、Ｆ―ＲＥＩ、今始まったばかりであります。特に福島について重点的にやっているわけですけれども、津波も含めてどういうことができるのかは今後検討すべきかというふうに認識をしております。

○石垣のりこ君　広くやっていただくのはもちろん重要だと思いますが、説明資料を拝見する限り、原子力災害に関するデータや知見の集積、発信というところはあるんですけれども、津波災害という、もっと広く、この東日本大震災の中でどういうことがあって、どういうものを教訓として伝承すべきかということに関しては触れられていないんですね。なので、今後もし検討事項の中に挙げられることあるのかもしれませんけれども、当時、Ｆ―ＲＥＩがちょうどスタートするときだったので、渡辺復興大臣がちょっと勘違いをして御答弁をされたのかなということをちょっと確認したくて質問させていただきました。広く研究をしていただく分にはいいとは思うんですけれども。 　その伝承ということが非常に大事であるということは皆さんもう御承知であると思います。震災から時間が経過してハード面の復興も進んできますと、やっぱり全体のその予算というのは減少してい

○国務大臣（伊藤忠彦君）　私ども復興庁といたしましては、そもそも東日本大震災の記憶、教訓を後世へ継承していく、そのための取組といたしまして、震災遺構の保存に対する初期費用の支援をさせていただくとか、復興政策十年の歴史をまとめる作成をさせていただき、公表をさせていただいたところでございます。 　今後とも、復興ノウハウの講演会の開催、語り部団体へのハンズオン支援、そして復興大臣表彰の実施、伝承館を紹介するガイドブックの発刊、そしてまたその英語版の作成など、様々な復興の知見やノウハウの収集、提供を行ってまいる所存でございます。

○石垣のりこ君　来年度の予算がどういうふうに出てきて、その部分でどういう手当てがなされているかということも確認しながら、また継続して伺っていきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　続いて、汚染稲わらについて伺います。 　現在、宮城県内で保管されている汚染稲わらの量と保管の箇所の数を教えていただけますか。八千ベクレル以上と八千ベクレル未満と、両方お願いいたします。

○政府参考人（白石隆夫君）　済みません、数についてはちょっと手元にデータがございません。保管の量につきましてお答え申し上げます。 　宮城県内で保管されております農業系の廃棄物の量につきましては、県への聞き取りによりますと、平成二十六年時点では約五万三千トンでございましたが、令和六年時点では約一万四千トンとなっております。これは、各市町村において焼却等により処理を進められてきたことが保管量の減少につながったものと承知しております。 　それから、このうち放射性のセシウムの濃度が八千ベクレル・パー・キログラムを超えるものにつきましては、平成二十六年時点で約四万九千トンで、四千九百トンでございましたが、令和六年時点では約千トンというふうになってございます。これは処理による減少ではございませんで、放射性セシウムがその間減衰いたしまして、平成二十七年から二十八年にかけて再測定を行ったところ、八千ベ

○石垣のりこ君　これ、それぞれ今後どのように処理していくという方針でしょうか。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　お答えいたします。 　農業系廃棄物は焼却等により処理することが可能であり、これが保管量を減らす上で最も一般的な方法と考えております。環境省では、農業系廃棄物の処理を行う市町村等に対し、財政支援及び技術的支援を行っております。 　また、放射性セシウム濃度が八千ベクレル・パー・キログラムを超えることによって指定廃棄物となった稲わら等が、今お話がありましたように、その減衰により八千ベクレル・パー・キログラム以下になった場合においても、保管者からの申出等に基づき指定を取り消すことで焼却等により処理を行うことが可能となり、これも保管量を減らすための一つの方法であると考えております。 　これまで農業系廃棄物の焼却処理が進められてきた地域もある一方で、地域の状況などにより、指定の取消しや焼却等により処理を進めることが難しい地域もあると承知をしております。このような地域に

○石垣のりこ君　それぞれ市町村と綿密に丁寧に話をしながらということなんですけれども、これ、進められている自治体と、お話しいただいたようになかなか進まない自治体があります。 　この進まない自治体に関しては、やっぱり住民、自治体からしますと、千年に一度の大きな地震だったとはいえ、人災ともいうべきこの原発事故を東電が起こして汚染を振りまいておいて、各地域で保管や処分はお願いしますと言われても、気持ちの上では納得できないと。 　原子力政策を進めてきた国の責任であり、直接的には東電が本来やるべきだという意見が非常に強いということで、このような住民の御意見について大臣はどのようにお考えでしょうか。