第216回国会の発言まとめ

○阿部（司）委員　要は、事業主負担を増やす方向での御議論というふうに理解をしております。これは問題の本質的な解決にはならないと思います。中小企業にとって新たな負担の増加となり、結果として雇用を抑制する要因にもなります。小手先の対応ではこの問題は解決できないと思っております。 　そこで、総理にお伺いをいたします。 　政府は、これまで累次の税と社会保障の一体改革を掲げてこられました。また現在も、社会保障制度の改革工程表を策定して、保険料負担の在り方については検討課題として掲げておられます。 　しかし、既存制度の枠組みの中での微修正では、私たちが直面している課題は解決できないと思います。例えば医療ＤＸ、規制緩和による現役世代の社会保険料負担の軽減ですとか、世代間格差の生まれない積立方式への移行、あるいは最低所得保障制度の導入など、踏み込んだ改革が必要ではないでしょうか。昭和の時代につくられ

○石破内閣総理大臣　医療ＤＸは、それが何をもたらすのだということをきちんとお示しをしていかなければいけないと思っております。それによってどれほど、それ自体が医療費の削減を自己目的とするということになりますとこれは進みませんので、これによってどれほど医療の質が上がるか。私は、昔、厚生労働の仕事をやっておったときに、名医という言葉があるうちは医学は科学ではないという言葉を聞いたことがあるんですが、そういうものかもしれません。医療ＤＸは進めていかねばなりません。 　今委員がお示しされました論点の中で、賦課方式から積立方式にという議論がよくなされますが、そのときに本当に公平性が担保されるかということについて、私自身、まだ得心を持っておらないところでございますが。 　いずれにしても、抜本的な改革、委員のお言葉をかりれば小手先の、その場しのぎの改革では制度自体の持続可能性が失われるという点は意識を

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　社会保障制度改革はこれまでも様々な取組を進めてこられたことは承知をしております。しかし、現役世代の負担増加に歯止めがかからない現状を見れば、より踏み込んだ改革が必要なのは明らかだと思います。 　私たち日本維新の会は、現役世代の社会保険料の負担軽減、そして百六万円の壁を越えて働いた場合の給付措置などを緊急経済対策として発表してまいる予定でございますし、また、より長期的には、マイナンバーを活用した給付つき税額控除の導入なども視野に入れております。 　我が党の新しい執行部体制において、この社会保障制度改革は最重要課題の一つとして位置づけております。今後も建設的な御提案を差し上げてまいりたいと思っておりますので、是非、前向きな御検討をお願い申し上げます。 　次に、規制改革についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　十一月の規制改革推進会議にお

○石破内閣総理大臣　たしか、その会議は自分の発言以外はほかの者の発言について言わないことになっておりますので、恐らくそれは何かの間違いではないかと思っておりますが。 　世の中で、私も長くこの仕事をしておって、いろいろな選挙にも携わってまいりました。規制改革をやる、あるいは大胆な改革を実現するということになりますと、既得権益というものを損なうことになるか、若しくは、新しい事業をやりますときに財源を行政改革等々に求めますと、それにかなり依拠しておった方々の反発を招くことがございます。 　具体的にどこという例を申し上げるのは適切ではないと思いますが、私が本当に尊敬している立派な首長さんで改革を断行された方が非常に厳しい選挙を戦われた、あるいは選挙でその職を離れることになったという例を幾つも承知をいたしております。あるいは非常に厳しい選挙でぎりぎり当選したとか、私は選挙区が鳥取県でございますが

○阿部（司）委員　るる御説明をいただきましたけれども、私ども、規制に関して改革がいつまでも進まないことについて、大きな危機感を持っておるわけであります。 　総理は、先週、我が党の青柳議員の質問に対して、企業・団体献金によって政策がゆがめられることはないと明言されました。であるならば、このパネルにお示ししているような具体的な改革、すなわち、混合診療の全面解禁、周波数オークションの導入、農業への株式会社の参入自由化、ライドシェアの全面解禁などについて、医師会ですとか放送業界、農協、タクシー業界等の既得権益に忖度することなく、これらの分野における規制改革を断行しなければならないと思います。 　我が党はこのように具体的な改革案を提示してまいりましたけれども、これらのうち一つでも実現をしていく御意思があるのかどうか、総理、御見解をお伺いいたします。

○安住委員長　ちょっと時間があれですから、手短に。

○平国務大臣　行政改革、規制改革の担当大臣でございます。 　委員も青山社中におられたので、規制改革の取組をよく御存じだと思いますが、御指摘の点は、着実に一定の改革を進めてまいりました。 　さらに、石破内閣におきましては、ドローンとか自動運転とかＡＩなどの進化が激しいところの分野について、技術に合わせたレギュレーション、規制改革にしっかり取り組んでまいります。

○阿部（司）委員　ちょっと例示した改革に関するコメントがなくて残念なんですけれども、我々が提示している改革案というものは、確かにドラスチックかもしれないんですけれども、いずれも国民生活の向上に直結する重要な改革ばかりだと思うんです。なし崩し的な改革では既得権益の岩盤は崩すことができないと思います。総理の強いリーダーシップの下、一つでも多くの改革の実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　残された時間で、クレジットカード会社による決済拒否の問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　近年、大手クレジットカード会社が、独自の基準で一部のコンテンツや事業者との取引を拒否する事例が相次いでおります。例えば、ニコニコ動画を始めとする大手サイトが主要カードブランドによる決済を停止される事態になったほか、先月には、絶版漫画をウェブ配信するマンガ図書館Ｚが、クレジット会社などの決済サービ

○伊東国務大臣　一般論といたしまして、消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保は、消費者利益の擁護、増進の観点から重要である、こう認識しているところであり、各事業者には、消費者の視点に立った事業活動に取り組んでいただきたいと思うところであります。 　その上で、クレジットカード会社の中に特定の事業者との取引等を拒否する事例があることは、報道等により承知しているところでもありますし、今委員から御指摘のとおりであろうと思います。 　クレジットカード会社がどのような加盟店と契約するかどうかにつきましては、これはクレジットカード会社の判断によるところでありまして、消費者にはまた、他のクレジットカードを含むその他の決済手段が用意されておりますので、お尋ねのような事案につきましては、現実にどのような影響が生じているかなどを踏まえた関係省庁等の取組を注視してまいりたい、こう考えております。

○阿部（司）委員　消費者庁として、この問題、もう少し重く受け止めていただきたいと思います。 　そしてさらに、この問題は、日本の産業競争力という観点からも深刻な課題をはらんでいます。というのも、クレジットカード会社による恣意的な決済拒否というのは、日本のコンテンツ産業の発展を阻害する可能性があるからです。 　先ほど申し上げたマンガ図書館Ｚの例のように、決済手段を失うことでサービスの継続が困難になる事業者も出てきています。海外展開を目指す中小のコンテンツ事業者にとっても深刻な問題になり得ると考えます。 　コンテンツ産業の振興とマーケティング戦略の観点から、この問題をどのように考え、どのような対策を考えているのか、経済産業大臣にお伺いをいたします。