第216回国会の発言まとめ

○永岡桂子君　自由民主党の永岡桂子です。 　自由民主党・無所属の会を代表し、令和六年度補正予算案について質問いたします。（拍手） 　今、何より重要なのは、経済の好循環を実現し、それを国民の皆さんに実感していただくことです。そのためには、物価を上回る賃上げを何としても実現するとともに、賃上げの裾野を全国に広げていくことが不可欠です。 　まず、政治が、保育や看護、介護、教職員など、現場で働く方々の賃金引上げに思い切って取り組み、賃金上昇の流れを加速させていくべきです。賃上げの普及や定着に向け、あらゆる施策を総動員して臨むべきと考えますが、総理のお考えを伺います。 　一方で、足下の急激な物価高騰が国民生活に大きな不安を与えています。私も、地元の方から、賃金が上がったと言われても実感がない、物の値段が高くて生活や事業が厳しいといった声を数多く聞きます。 　日本経済の再生にとって物価と賃金

○内閣総理大臣（石破茂君）　永岡桂子議員の御質問にお答えを申し上げます。 　保育や看護、介護、教育分野における賃上げについてのお尋ねを頂戴いたしました。 　保育分野につきましては、今般の経済対策に大幅な処遇改善を盛り込んでおり、今後、この措置が確実に事業主から保育士に行き渡るよう、実績報告を求めるなどの取組を進めてまいります。 　医療、介護、福祉分野につきましては、今年度の報酬改定の賃上げの措置が最大限活用されるよう取り組みますとともに、今般の経済対策において、生産性の向上や職場環境の改善など、更なる賃上げを目的とする支援策を盛り込んだところであります。 　教師につきましては、働き方改革や給与面も含む処遇改善に取り組んでまいります。 　物価高対策についてのお尋ねを頂戴いたしました。 　経済財政運営に当たりましては、コストカット型経済から脱却し、豊かさを実感できる成長型経済への移

○議長（額賀福志郎君）　三木圭恵君。 　　　　〔三木圭恵君登壇〕

○三木圭恵君　日本維新の会の三木圭恵です。 　会派を代表して、補正予算案について全て総理に質問します。（拍手） 　政府は、今般、一般会計の規模で十三・九兆円にも上る巨額の予算を経済対策に投じようとしています。 　その中で私たちが肝に銘じなければならないのは、税を徴収するということは、国民一人一人が汗をかき、必死の思いで仕事に励み稼ぎ出したお金を、一旦政府が税金としてお預かりしているということです。当然、その税の使途が公益に資するものであるかどうかを厳しく審査しなければなりません。決して野方図にばらまいたり、一部の企業や団体のために還元されたりすることがあってはなりません。その観点から質問をいたします。 　日本の財政の歴史をたどると、戦後からコロナ禍以前まで、補正予算の規模が十兆円を超えたのは僅か四度しかありません。コロナ禍の収束後も財政支出の規模縮小が進まず、補正予算の規模が四年連

○内閣総理大臣（石破茂君）　三木圭恵議員の御質問にお答え申し上げます。 　まず、経済対策についてでございます。 　我が国経済は、コストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあるということは申し上げておるとおりでございますが、今回の経済対策、補正予算は、この移行を確実なものとすることを目指して、必要な施策を積み上げた結果、昨年を上回る規模となったものでございます。 　私が昨年を上回る規模と申し上げましたのは、三年間の岸田内閣の取組により、デフレ脱却に向けた歩みは着実に進み、高付加価値創出型経済への移行のチャンスを迎える中で、これを確実なものとするためには、岸田内閣が講じてきた昨年を上回る規模が必要だ、このようなめどとして申し上げたものでございます。 　あわせまして、必要な施策を積み上げると申し上げてまいりましたように

○副議長（玄葉光一郎君）　田中健君。 　　　　〔田中健君登壇〕

○田中健君　国民民主党の田中健です。 　補正予算についての加藤大臣の財政演説に対して、国民民主党を代表して質問をいたします。（拍手） 　まず初めに、能登半島地震から一年がたとうとしています。被災された皆様の一日も早い復旧復興を後押ししていくことを申し上げます。また、我が党が提案した、災害時の避難所となる学校体育館のエアコン設置を全国の防災対策に広げてもらうことを要望いたします。 　私たち国民民主党は百三万の壁対策を政府に求め、総理は所信表明演説で引上げを明言されました。 　六日の三党協議の中では、年収百三万円の壁の見直しに関連し、十九歳から二十三歳の子供を扶養する親に適用されていた特定扶養控除の年収要件を百三万円から引き上げることで合意がありました。まずは大きな一歩です。 　一方、政府・与党が、控除額の引上げについては、実施時期について再来年の二〇二六年一月からの適用開始を軸に検

○内閣総理大臣（石破茂君）　田中健議員の御質問にお答えを申し上げます。 　いわゆる年収百三万円の壁につきましてであります。 　いわゆる百三万円の壁につきましては、経済対策におきまして、令和七年度税制改正の中で議論し引き上げる、これらに伴う諸課題に関しては、今後、検討を進め、その解決策について結論を得るとの記述を盛り込んだところでございます。 　御指摘の施行時期などの実務的な観点も含めまして、考えねばならない様々な論点があるものと認識をしておりまして、そうしたことも含めまして、今後、各党の税制調査会長間で更に議論を深めていただきたいと考えております。 　ガソリン税等についてでございますが、燃料油の激変緩和対策につきましては、脱炭素の流れに逆行することや財政負担の状況を踏まえ、いつまでも続けるべきではない、そういうことから、今般の経済対策において、今月以降、段階的に縮減することといたし

○国務大臣（加藤勝信君）　田中議員より、歳出歳入両面の見直しの必要性についてお尋ねがありました。 　会計検査院の決算検査報告では、令和四年度補正予算について、繰越しや不用が大きかったとの指摘がありました。これは、新型コロナの感染拡大や物価高騰の見通しが困難な事情などがある中で、国民の命と暮らしを守り抜く観点から、予期せぬ事態に対して万全を期すために十分な予算を措置した上に、地方公共団体や事業者からの申請を受けて支出する事業が多かったことが要因と考えられます。 　その上で、歳出歳入の両面から適切な予算編成に努める必要性は御指摘のとおりであり、今回の補正予算の編成に当たっては、歳出面では、個別事業の事業内容をよく精査した上で、直近の決算の状況も踏まえながら、適切な経費の見積りに努めるとともに、歳入面でも、最近までの収入実績等を勘案して税収を適切に見積もるとともに、税外収入の確保などに努めて

○国務大臣（平将明君）　田中健議員にお答えいたします。 　ウェブ３、暗号資産についてのお尋ねがありました。 　検討ばかりで、ウェブ３先進国にするとの国家戦略はどこに行ってしまったのでしょうかという御指摘でございますが、自由民主党ウェブ３ＰＴの提言を踏まえ、ウェブ３スタートアップの自社発行自社保有トークン、いわゆるガバナンストークンの時価評価課税を変更する税制改正、そのようなスタートアップ企業に投資をする企業側の、いわゆる他社発行トークンに対する時価評価課税に関する税制改正、合同会社型ＤＡＯ設立を可能にする内閣府令改正、新規トークンの上場審査期間の大幅な短縮などを実現してきたところであります。さらには、石破内閣においても、地方創生二・〇において、ＮＦＴやＤＡＯ、マイナンバーカードと連携をしたウォレットの活用などを想定しているところでございます。 　暗号資産に関する制度及び税制の在り方に